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時事通信 4月1日(金)15時21分配信
 【台北時事】台湾当局のまとめによると、東日本大震災の被災者への義援金が1日までに、官民合わせて計100億円を突破した。米国が赤十字を通じて集めた寄付が3月30日現在で約99億円。人口が約14分の1の台湾が同規模の義援金を集めたことは「桁外れの支援ぶり」(日台関係者)で、台湾人の親日ぶりを端的に示している。
 台湾では大震災発生直後から被災者支援の輪が広がり、外交部(外務省)が震災発生当日に1億台湾ドル(約2億8500万円)の義援金を送ると表明。同月17、18の両日にはテレビ局などがチャリティーイベントを開催して寄付を呼び掛け、これまでに約9億台湾ドル(約25億6600万円)を集めた。同部が把握していない寄付も相当程度あるとみられ、実際の金額はさらに多いとみられる。 

時事通信 4月1日(金)16時13分配信
 東日本大震災による大津波で壊滅的打撃を受けた三陸沿岸部の水産業の被害状況が判明し、宮城、岩手、青森3県が公表した3月31日現在の被害額が計4764億円に達した。このうち宮城は漁港142カ所すべてが全壊を含む被害を受け、漁船の90%以上が損壊し、養殖施設も全滅した。被害額は3742億円に上り、県内水産関係者は完全復興まで10年以上を要するとみている。
 岩手では県が管理する全31漁港が被害を受け、県は水産関係の被害額を980億円と推定。八戸港が被災した青森県の被害推定額は42億円。いずれも暫定値で、被害額はさらに増える見通しだ。福島県は福島第1原発事故のため、被害状況を掌握できていない。
 三陸沿岸は、ギンダイ、マダラ、ギンサケ、ワカメの水揚げが国内生産の約9割を占めるほか、サバやカツオ、サンマ、カキも2〜3割を占める。養殖を含む漁獲量(2009年)は宮城が36万トンと、北海道に次ぎ全国2位。青森が26万トンで3位、岩手は7位と、いずれも全国有数だ。3県の被害は、漁獲高の低下だけでなく、日本の水産文化にも打撃を与える公算が大きい。 

産経新聞 4月1日(金)21時9分配信
 石油連盟の天坊昭彦会長(出光興産会長)は1日、大手元売り4社の社長とそろって会見し、東日本大震災で深刻なガソリン不足による被災地の混乱が「4月中旬には解消する状態になる」との見通しを示した。

 天坊会長は「東北6県の給油所の復旧は約8割に達し、今後1週間でさらに79カ所が復旧する」と説明。タンクローリーの増強など追加の供給対策も講じるとした。

 また、同日から石油各社のホームページ上で被災地域の給油所の営業情報を公表。石油連盟がとりまとめた上で自治体に配布し、情報公開を徹底する。

 東日本大震災では、石油元売り各社の太平洋沿いの6製油所が被災し、一時は日量140万バレルの生産が停止。原油処理量は被災前の452万バレル(日量)から320万バレルへと減少した。

 その後、3製油所が復旧し、現在は390万バレルまで回復した。残る3製油所のうち、JX日鉱日石エネルギーの鹿島製油所(茨城県神栖市)が今夏にも、仙台製油所(仙台市宮城野区)は来夏の生産回復を目指すが、コスモ石油の木村弥一社長は千葉製油所(千葉県市原市)の復旧時期について「事故原因を調査中」と述べるにとどめた。

読売新聞 4月1日(金)17時40分配信
 菅首相は1日午後、首相官邸で記者会見し、今回の震災の呼び名を「東日本大震災」とすると発表した。持ち回り閣議で決定した。

時事通信 4月1日(金)15時35分配信
 深刻な状況が続く福島第1原発で、東京電力は1日、1〜3号機のタービン建屋地下の放射性物質に汚染された水の排出作業を進めた。排水先の復水器の水を移すタンクにたまっていた水を、別のタンクに移し替える作業は同日中にすべて終わる見通しで、「玉突き排水」はようやく第1段階が終了する。
 また東電は1日午後、放射性物質を含む粉じんの飛散を防ぐため、液体の合成樹脂を5、6号機放水口付近など計3カ所で散布する予定。
 東電によると、原子炉冷却用の真水を積んだ米軍のはしけ船1隻が3月31日午後、福島第1原発の専用港に接岸。原子炉の真水注入に使うろ過水タンクに給水を始める。 

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