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産経新聞 4月5日(火)12時3分配信
 東京電力が福島第1原子力発電所の事故で被害を受けた周辺の住民や農家に対し、損害賠償額が確定する前に一部を仮払いする方針であることが5日、分かった。近く相談窓口を設置、国と協議して金額や時期などを決める。

 海江田万里経済産業相はこの日の閣議後の会見で、同原発周辺では当面の生活資金や医療費が必要とされていることなどを指摘。「できるだけ早く仮払いができるよう東電に指示をしている」と述べた。

 福島原発の事故で避難指示の対象となった住民は約8万人に上る。事故で職場を失ったり、放射性物質の検出で国から出荷制限を受けた農家も多く、早期補償が課題となっている。

 原発事故の補償は、政府が設置する紛争審査会が策定した指針に基づき東電が対応する。住民の医療費や避難による収入補償、避難費用などが補償の対象となる見通し。東電は、福島県などに社員を派遣し避難所に支援物資を届けるなどしているという。

 平成11年9月に茨城県東海村で起きたジェー・シー・オー(JCO)臨界事故でも、周辺からの避難や農作物の風評被害などを対象に、同年内に賠償請求額の2分の1が仮払いされた。

読売新聞 4月5日(火)20時39分配信
 東京電力福島第一原子力発電所2号機の取水口近くで、高濃度の放射性物質を含む汚染水が海に流出している問題で、東電は5日、電源ケーブル作業用トンネルの下に敷かれた砕石層が流出ルートと見て、トンネル端の立て坑の下にある砕石層2か所に計1500リットルの固化剤を注入した。

 東電によると、流出量の減少がみられるという。固化剤注入の効果かどうかを確認している。

 作業に先立ち、固化剤注入のため地面に開けた穴に白色の入浴剤を注いだところ、海への流出口から白色の水が確認された。東電は同日中に、さらに上流部の地面に穴を開け、計1万2000リットルの固化剤を砕石層に注入して止水を急ぐ。

 一方、高濃度の放射性物質を含む汚染水の回収先を確保するため、集中廃棄物処理施設内などの低濃度汚染水計1万1500トンを海へ放出する作業は4日から続き、放水量は5日正午現在で約3400トンに達した。

河北新報 4月5日(火)6時13分配信
 塩釜市の塩釜市魚市場で4日、東日本大震災以降中断していたマグロの競りが再開した。他の産地から35匹がトラックで陸送され、市場に活気が戻った。
 入荷したのは、九州産の蓄養クロマグロ(ホンマグロ)や、インドネシア産のメバチマグロなど。クロマグロが高値で1キロ3200円、メバチは1キロ2000円と、この時期としては高めの価格で取引された。
 2匹を競り落としたダイイチ津田商店(塩釜市)の津田武彦社長(54)は「塩釜はマグロがないと活気づかない。ここから宮城を元気にしたい」と話した。
 魚市場を開設する塩釜市は、岸壁の安全などを確認した上で、14日にも漁船からの水揚げ再開を目指す。
 佐藤昭市長は「気仙沼の漁船の水揚げを塩釜で受け入れるなど、港町同士で協力して復興の道を歩みたい」と強調した。

河北新報 4月5日(火)14時11分配信
 東日本大震災の避難所となっている仙台市宮城野区の高砂中が、校庭に放置されたままの車両の取り扱いに苦慮している。津波で海水を含んだ泥をかぶり、動かなくなった車約60台が置き去りにされている。学校側は「授業を再開しても、体育や部活動に支障が出る」として解消へ向け緊急対策に乗り出す。
 指定避難所の高砂中は3月11日、地震発生後に津波が押し寄せ、校舎の1階が浸水。避難した人たちが校庭に止めた車も泥水に漬かった。こうした車は学校周辺の道路も含め、約200台にも上った。
 長井真一教頭は「避難した時に校庭内に入りきれなかった車が校門をふさぎ、物資を届ける車両が立ち往生したこともあった」と話す。
 所有者の一部は、レッカー車を使うなどして車を引き取っていったが、約60台がまだ校庭内に点在している。所有者と連絡を取ろうにも、避難所支援業務に忙殺され、手が回らなかったという。
 校庭は泥がたまり、凹凸が残ったまま。「泥の撤去と地ならし作業は、ただでさえ1カ月程度かかるというのに、車が邪魔をして作業の見通しは立っていない」(長井教頭)のが実情だ。
 市教委学校施設課は急きょ、校庭に散在する車を1カ所に集め、可能な場所から整備する方向で検討に入った。ナンバープレートが付いている車は所有者と連絡を取り、引き取りを求める。プレートがない数台は財産価値がないと判断し、処分するという。
 高砂中では4日現在、45人が避難生活を送る。1日現在の生徒数見込みは627人。始業式の日程は決まっていない。(長門紀穂子)

河北新報 4月5日(火)14時11分配信
 東日本大震災で都市ガスの供給がストップした仙台市。住宅地から徐々に復旧が進む一方、中心部はなかなか供給が始まらず、都市ガスを利用する飲食店がやきもきしながら再開を待つ。代替熱源でやりくりする店も出てきたが、供給再開まで休業という店もある。
 青葉区本町の中華料理店「香満楼」を営む連滄龍さん(48)は震災後、自宅で調理したものを持ち込む形で営業を再開。その後は購入したIH調理器1台を使って、店を切り盛りする。
 悩みは火力不足。ガスなら一度に5人分作れるが、せいぜい2人分。弱火でできるマーボー豆腐やショウガ焼き定食、五目あんかけのご飯と焼きそばに限っての営業だ。
 「ラーメンが作れないのが痛い」と連さん。ラーメンはスープ、麺など同時に四つのかまどが必要で、調理器1台では作れない。「出せないと断るのが一番心苦しい」と早期復旧を願う。
 青葉区中央の仙台国際ホテルは電気釜やカセットコンロ、プロパンガスを駆使し、震災後もパンや弁当を販売。ロビーラウンジの臨時レストランでランチも再開させた。
 高圧の大口需要のため一般とは別に3日に都市ガスの一部が復旧したが、レストラン再開のめどは立たない。同ホテルは「できるところから営業したい」と本格復旧を望む。
 青葉区一番町のカレー店は「長時間煮込む作業が必要で、他の熱源は使えない」と震災以来、休業が続く。「収入源がない。せめて復旧のめどが分かれば」と嘆く。
 市ガス局によると4日現在、同局が都市ガスを供給する3市3町1村全体で復旧率は40.0%。住宅地が先行する形で、飲食ビルが多い仙台市中心部はほとんどが未着手。「飲食ビルなどはガス関連設備が多く、より専門的な作業が伴う」(市ガス局)ためという。ただ5日からは中心部でも、開栓に向けた修繕作業に一部で入ったという。

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