君のことを忘れたことはない

予備費全額投入で4兆円確保＝1次補正、国債発行回避へ―政府・与党＝ 政府・与党

時事通信 4月8日(金)20時43分配信
は8日、東日本大震災の復旧・復興対策を盛り込んだ2011年度第1次補正予算案の大枠を固めた。財政支出は3兆9000億〜4兆円。財源には基礎年金の国庫負担割合を維持するための2兆5000億円を流用するほか、民主党のマニフェスト（政権公約）施策を含む歳出見直しで6000億〜7000億円を確保する。不足分は11年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」8100億円を全額投入、国債の追加発行を回避する。
　菅直人首相が同日、野田佳彦財務相や玄葉光一郎民主党政調会長らと協議し、大枠を了承。10日の閣僚と民主党首脳の会合で決定する。4月中の補正提出を目指す政府・与党は、週明けから与野党協議を開始し、13日までに合意を得たい考え。ただ自民、公明両党は年金財源の流用に反対しており、調整は難航しそうだ。
　1次補正は、がれき撤去や仮設住宅設置など緊急性の高い被災地支援策が柱で、仮設住宅は7万戸分の整備費を確保。道路、港湾、上下水道などの生活インフラや学校、福祉施設の復旧のための公共事業費を約1兆5000億円計上した。
　1次補正の規模は、当初想定した3兆円超から大きく膨らんだ。増加分の財源を建設国債発行で賄う案も与党内に浮上したが、財務省が難色を示し、年度当初としては異例の予備費全額投入に踏み切った。
　一方、歳出見直しでは(1)3歳未満対象の子ども手当増額見送り（2000億円）(2)高速道路無料化の凍結（1000億円）(3)高速道路の割引制度見直し（2500億円）(4)エネルギー対策特別会計の削減（500億円）―で6000億円を捻出。外務省にも政府開発援助（ODA）の2割削減を求め、1000億円の上積みを目指している。　

７日夜のＭ７・１「宮城県沖地震とは異なる」

読売新聞 4月8日(金)21時6分配信
　７日夜に宮城県沖で起きたマグニチュード（Ｍ）７・１の地震について、政府の地震調査委員会（阿部勝征委員長）は８日、「東日本大震災の余震で、太平洋プレート内で発生した」と分析した。

　太平洋プレートと陸のプレートの境界で、３７年に１回起きるとされている「宮城県沖地震」とは異なるという見解だ。大震災の際に、想定されていた宮城県沖地震が連動して起きたかどうかについては、現時点では分からず、余震分布や地殻変動などを調査する必要がある、としている。

　一方、大震災後の活発な余震活動については、「地殻内の力のかかり方が乱れており、様々なタイプの余震が起きている。浅いところでＭ７後半の余震が発生すれば、津波が起こる可能性がある」（土井恵治・気象庁地震予知情報課長）と警戒を呼びかけている。

計画停電日の料金割り引き＝全体で数十億円規模―東電

時事通信 4月8日(金)13時1分配信
　東京電力は8日、これまで計画停電の対象となった一般家庭や事業所に対し、停電日の電気料金を割り引くと発表した。5月分以降の料金請求時に、必要な手続きを取る。3月14〜28日の計画停電で1時間以上停電した管内の約1300万世帯が対象で、街灯なども加えた全体の割引額は数十億円規模になる見通し。
　東電は利用契約に基づき、1時間以上停電した場合、1日ごとに基本料金の4％を割り引く。計画停電で生じた鉄道の運行混乱や市民生活、事業活動の不便について、東電の藤本孝副社長は「社会的な不安を招き、誠に申し訳なく思っている」と改めて陳謝した。　

宮城震度６強、マグニチュード７・１に修正

読売新聞 4月8日(金)17時20分配信
　気象庁は８日午後、宮城県沖を震源として７日深夜に発生した最大震度６強の地震について、地震の規模を示すマグニチュードを７・４から７・１に修正した。

　震源の深さも６６キロとした。

在日韓国人からの献金返却＝104万円、資金報告書を訂正へ―菅首相

時事通信 4月8日(金)16時16分配信
　菅直人首相の資金管理団体が在日外国人とみられる男性から献金を受けていた問題で、首相側がこの男性が韓国籍であると確認した上で、先月14日に献金を返却していたことが8日、分かった。首相が代理人の弁護士を通じて明らかにした。近く政治資金収支報告書を訂正するとしている。
　政治資金収支報告書によると、首相の資金管理団体「草志会」は、横浜市内の在日韓国人系金融機関の元理事の男性から2006年に100万円、09年に4 万円の計104万円の献金を受けた。この男性について首相の代理人は「韓国籍であることを公的な書面によって確認した」としている。