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読売新聞 4月12日(火)20時20分配信
 福島第一原子力発電所の事故の国による評価は、事故発生直後の「4」が3月18日に「5」に、そして20日以上たった4月12日になって最悪の「7」に変わった。

 専門家からは「国は事故を過小評価しようとしてきたのではないか」との批判の声も上がっている。

 原子力安全委員会が12日に公表したデータによると、外部に放出された放射性物質の大半は、1〜3号機で核燃料が全露出し、1、3、4号機で水素爆発が相次いだ3月16日頃までに放出されていた。

 2号機で圧力抑制室が損傷した15日には、フランス原子力安全局と米民間機関「科学国際安全保障研究所」が相次いで「レベル6か7」との見解を公表したが、保安院の西山英彦審議官は「外部への放射線量は健康にかかわるものでない」と主張し、見直す姿勢は見せなかった。

 しかし、18日には国際世論に押されるように「5」に変更した。西山審議官は「各号機とも圧力や温度などが大きく変動し、評価が難しい状況だった」と弁明。その後は「6にするには早い」と繰り返してきた。

毎日新聞 4月12日(火)20時5分配信
 生命保険協会の渡辺光一郎会長(第一生命保険社長)は12日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災の被災者に対する生保各社の保険金支払総額が2000億円規模に上るとの見通しを明らかにした。95年の阪神大震災での支払総額(483億円)の4倍超で過去最高額になる。竹内譲氏(公明)の質問に答えた。

 警察庁の安否情報などをもとに、阪神大震災での支払い実績を踏まえて算出した。生保各社の経営への影響について、渡辺会長は従来「内部留保は十分で、財務面の対応は可能」との認識を示している。

 また、渡辺会長は、行方不明者の保険金支払いの前提として、死亡認定に1年間を要する現行制度について、「(不明者の)親族のことを思うと、できる限り短い期間で認定してもらいたい」と短縮を要望。自見庄三郎金融担当相は「法務省など関係省庁と鋭意協議している」と述べた。【和田憲二】

読売新聞 4月12日(火)20時25分配信
 東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響で、「計画的避難区域」に設定される福島県飯舘村は12日、すべての農作物について今季の作付けを行わないことを決めた。

 菅野典雄村長は「汚染された土壌の数値が改善するとは思えない。耕作者の責任としてやめようという判断だ」と話した。

 同村は国に対し、補償のほか、いち早い土壌の浄化を求めていくという。

 飯舘村では、政府がコメの作付制限の対象とした検出値(土壌1キロ・グラム当たり5000ベクレル超)の約3倍の放射性セシウムが水田から検出されているが、この日開かれた同村議会の災害対策特別委では、コメだけでなく、野菜や花についても「風評被害の懸念は消えない」などとして作付けしないことを決めた。

毎日新聞 4月12日(火)20時49分配信
 東日本大震災を理由に福島地検が容疑者31人を釈放した問題で、地検は12日、7人を在宅起訴するなど26人を刑事処分したと発表した。残る5人は捜査を継続中。起訴された7人の中には強制わいせつ容疑で逮捕された男1人も含まれている。

 同地検によると、他に在宅起訴されたのは窃盗、詐欺、道交法違反の罪の6人。傷害、道交法違反、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で5人を略式起訴し、4人を家裁送致、残る10人を不起訴処分とした。

 また、この問題に関して、江田五月法相は12日の参院法務委員会で「検察が最大限の努力をし、移管などの措置を取らずに釈放したことは、おわびを申し上げなければならない」と陳謝した。容疑者1人が建造物侵入容疑で再び逮捕された事態を重視し「結果的にこの釈放は良かったのかという問題は起きる」とした。【金寿英】

毎日新聞 4月12日(火)20時18分配信
 東日本大震災の余震域の内外で、地震活動が活発な状態が続いている。本震から1カ月の11日には、福島県浜通りを震源とするマグニチュード(M)7.0の地震が発生。福島県浜通りから茨城県北部の地域は83年以降、M4以上の地震がない“空白域”だったが、11日の地震から1日間で最大震度4以上の地震が13回発生するなど、一転して地震の多発地帯となっている。

 大震災発生後に国土地理院が全地球測位システム(GPS)を使って実施した観測によると、東日本各地で非常に大きな地殻変動がみられた。気象庁の長谷川洋平・地震情報企画官は「M9.0という規模の大きな本震によって、地殻にかかる力のバランスが崩れたことで、東日本のあちこちで地震活動が活発化している。福島県浜通りから茨城県北部も地震活動が活発化した地域の一つ。本震の影響を強く受けた地域でもあり、地震の活動度が高い状況がしばらく続くという印象を持っている」と説明する。

 12日には、地殻のひずみが集中する地域と考えられる長野県北部や、大震災の余震域の南端の千葉県東方沖でも最大震度5弱の強い地震が発生。気象庁は12日、12日午後3時から6日間以内にM7以上の余震が発生する確率を10%と発表した。地震調査委員会は「余震域周辺の海域でも、M7〜8程度の地震が誘発される可能性がある」との見解を出しており、東日本全体で大きな地震に対する警戒が必要となっている。【飯田和樹】

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