君のことを忘れたことはない

「国は事故を過小評価」専門家から批判の声も

読売新聞 4月12日(火)20時20分配信
　福島第一原子力発電所の事故の国による評価は、事故発生直後の「４」が３月１８日に「５」に、そして２０日以上たった４月１２日になって最悪の「７」に変わった。

　専門家からは「国は事故を過小評価しようとしてきたのではないか」との批判の声も上がっている。

　原子力安全委員会が１２日に公表したデータによると、外部に放出された放射性物質の大半は、１〜３号機で核燃料が全露出し、１、３、４号機で水素爆発が相次いだ３月１６日頃までに放出されていた。

　２号機で圧力抑制室が損傷した１５日には、フランス原子力安全局と米民間機関「科学国際安全保障研究所」が相次いで「レベル６か７」との見解を公表したが、保安院の西山英彦審議官は「外部への放射線量は健康にかかわるものでない」と主張し、見直す姿勢は見せなかった。

　しかし、１８日には国際世論に押されるように「５」に変更した。西山審議官は「各号機とも圧力や温度などが大きく変動し、評価が難しい状況だった」と弁明。その後は「６にするには早い」と繰り返してきた。

＜東日本大震災＞生保支払２０００億円 「阪神」の４倍超

毎日新聞 4月12日(火)20時5分配信
　生命保険協会の渡辺光一郎会長（第一生命保険社長）は１２日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災の被災者に対する生保各社の保険金支払総額が２０００億円規模に上るとの見通しを明らかにした。９５年の阪神大震災での支払総額（４８３億円）の４倍超で過去最高額になる。竹内譲氏（公明）の質問に答えた。

　警察庁の安否情報などをもとに、阪神大震災での支払い実績を踏まえて算出した。生保各社の経営への影響について、渡辺会長は従来「内部留保は十分で、財務面の対応は可能」との認識を示している。

　また、渡辺会長は、行方不明者の保険金支払いの前提として、死亡認定に１年間を要する現行制度について、「（不明者の）親族のことを思うと、できる限り短い期間で認定してもらいたい」と短縮を要望。自見庄三郎金融担当相は「法務省など関係省庁と鋭意協議している」と述べた。【和田憲二】

飯舘村、全農作物の作付けを中止

読売新聞 4月12日(火)20時25分配信
　東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響で、「計画的避難区域」に設定される福島県飯舘村は１２日、すべての農作物について今季の作付けを行わないことを決めた。

　菅野典雄村長は「汚染された土壌の数値が改善するとは思えない。耕作者の責任としてやめようという判断だ」と話した。

　同村は国に対し、補償のほか、いち早い土壌の浄化を求めていくという。

　飯舘村では、政府がコメの作付制限の対象とした検出値（土壌１キロ・グラム当たり５０００ベクレル超）の約３倍の放射性セシウムが水田から検出されているが、この日開かれた同村議会の災害対策特別委では、コメだけでなく、野菜や花についても「風評被害の懸念は消えない」などとして作付けしないことを決めた。

＜福島地検＞２６人を刑事処分 震災理由に釈放

毎日新聞 4月12日(火)20時49分配信
　東日本大震災を理由に福島地検が容疑者３１人を釈放した問題で、地検は１２日、７人を在宅起訴するなど２６人を刑事処分したと発表した。残る５人は捜査を継続中。起訴された７人の中には強制わいせつ容疑で逮捕された男１人も含まれている。

　同地検によると、他に在宅起訴されたのは窃盗、詐欺、道交法違反の罪の６人。傷害、道交法違反、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で５人を略式起訴し、４人を家裁送致、残る１０人を不起訴処分とした。

　また、この問題に関して、江田五月法相は１２日の参院法務委員会で「検察が最大限の努力をし、移管などの措置を取らずに釈放したことは、おわびを申し上げなければならない」と陳謝した。容疑者１人が建造物侵入容疑で再び逮捕された事態を重視し「結果的にこの釈放は良かったのかという問題は起きる」とした。【金寿英】

＜東日本大震災＞地殻均衡崩れ各地で地震活動誘発

毎日新聞 4月12日(火)20時18分配信
　東日本大震災の余震域の内外で、地震活動が活発な状態が続いている。本震から１カ月の１１日には、福島県浜通りを震源とするマグニチュード（Ｍ）７．０の地震が発生。福島県浜通りから茨城県北部の地域は８３年以降、Ｍ４以上の地震がない“空白域”だったが、１１日の地震から１日間で最大震度４以上の地震が１３回発生するなど、一転して地震の多発地帯となっている。

　大震災発生後に国土地理院が全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って実施した観測によると、東日本各地で非常に大きな地殻変動がみられた。気象庁の長谷川洋平・地震情報企画官は「Ｍ９．０という規模の大きな本震によって、地殻にかかる力のバランスが崩れたことで、東日本のあちこちで地震活動が活発化している。福島県浜通りから茨城県北部も地震活動が活発化した地域の一つ。本震の影響を強く受けた地域でもあり、地震の活動度が高い状況がしばらく続くという印象を持っている」と説明する。

　１２日には、地殻のひずみが集中する地域と考えられる長野県北部や、大震災の余震域の南端の千葉県東方沖でも最大震度５弱の強い地震が発生。気象庁は１２日、１２日午後３時から６日間以内にＭ７以上の余震が発生する確率を１０％と発表した。地震調査委員会は「余震域周辺の海域でも、Ｍ７〜８程度の地震が誘発される可能性がある」との見解を出しており、東日本全体で大きな地震に対する警戒が必要となっている。【飯田和樹】