君のことを忘れたことはない

新組織乱立の中で復興実施本部「政策判断の速度が遅くなるだけ」

産経新聞 4月14日(木)23時20分配信
　菅直人首相が新設する方針を固めた復興実施本部は、復興構想会議がまとめた提言の「実施機関」だとされるが、震災後に新組織が乱立する中、また一つ組織が増えたことになる。すでに指揮系統の複雑化による混乱が生じており、政府内では「政策判断の速度が遅くなるだけだ」（政府高官）などと不満が渦巻いている。

　復興構想会議は、学識経験者が中心で官僚は一人も入っていない。首相は復興対策を自らの主導で取り組む姿勢をアピールしたい考えのようだが、各省庁を排除したままで実効性のある提言がまとめられるかどうか疑問の声が多い。

　全閣僚と与野党幹部が参加する復興実施本部はこのような懸念を払拭する狙いがある。野党を取り込むことで国会の法案審議を円滑にしたいとの思いもある。

　だが、今回の復興構想会議と復興実施本部を加えると政府内の主な震災関連の組織は２０となる。首相官邸では今後会議のオンパレードとなる可能性が大きい。

　首相は、大震災発生直後に緊急災害対策本部、原子力災害対策本部を相次いで発足。その後も被災者生活支援特別対策本部、震災ボランティア連携室などを次々に設けた。「政治主導」と言うよりも喫緊の事態への対応に迫られて戦力を逐次投入するうちに組織が増えたという方が実情に近い。

　このため、東京電力福島第１原子力発電所の事故対応だけで５つの組織ができあがった。政府筋は「看板は違っても同じメンバーばかりだ」と打ち明ける。組織林立により責任の所在が不明確になり、事故対応が後手に回ったともある。

　各省庁からは「どこに案件を持ち込んでよいか分からない」との悲鳴が相次ぐ。組織としてフル稼働しているのは仙谷由人官房副長官が主導する被災者生活支援特別対策本部だけだともいわれる。

　政権に比較的協力的だった社民党の重野安正幹事長さえも１４日の記者会見で、阪神・淡路大震災当時の村山富市内閣と比較し「村山内閣は組織や指揮命令系統を単純化し、情報伝達にブレがなかった。いろいろな組織を次から次に作ったことで非常に複雑で負の部分が出ている」と批判した。

　復興会議のメンバーになった脚本家・内館牧子さんも記者団に「復興構想会議も『絵に描いた餅』を語り合っているだけではないかと国民に思われたら東北はつぶれる」と語った。

東日本大震災 自転車で安否確認 「つぶやき」活動つなぐ

毎日新聞 4月14日(木)12時13分配信

家族や友人の安否を代わりに調べます−−。バンドボーカルの梶賀（かじか）哲平さん（２１）＝仙台市宮城野区＝は東日本大震災後、短文投稿サイト「ツイッター」で安否確認の依頼を受け、被災地を自転車で走り回った。携帯電話などが通じにくい中、見ず知らずの約１５０人の無事を確かめた。

　梶賀さんは友人と同居中のマンションで被災し、近くの高校に避難した。余震と停電が続く中、家族の無事を確かめるため徒歩約１時間の実家へ向かおうとしたが「がれきが散乱した夜道は危険」と周りに止められた。

　電話もメールも通じず、ツイッターが唯一つながった。被災を免れた基地局がある地域などでは携帯電話の通話が集中しても、インターネット上で交信するツイッターは比較的つながりやすかった。

　＜両親、祖父母と連絡とれない。心配＞

　必死の思いでつぶやくと、約１時間後に返信が届いた。

　＜皆さん、ご無事だそうです。お父上も帰宅されていました＞

　ツイッターを読み、実家の様子を見に行ってくれた知人からだった。「安否が分かり安心したが、他にも家族らと連絡がとれず心配している人が大勢いると思った」

　＜自転車で近辺の安否をできる限り調べます。心配な方はメールください＞

　梶賀さんが１２日に再びつぶやくと＜息子夫婦の家を見てきて＞＜親と連絡がとれない＞など、その日の依頼は約２０件に上った。２日目以降は高校時代の同級生やバンド仲間計３人も協力。地図を片手に、自転車で１日約１５時間走り続けた。

　老人福祉施設の入所者の家族に頼まれ、１時間半かけて確認に行ったり、脳性まひの男性宅では電話がかけられない本人に代わり家族へ連絡し、男性の声を聞かせた。「会ったこともない多くの人たちに『ありがとう』の言葉をもらい自分も元気づけられました」

　梶賀さんが安否確認の方法を紹介したサイトは２６４人がリツイート（転送）し、被災地で同じように活動した人たちがいたと人づてに知った。「誰かの役に立ちたい一心で始めたが、自分の知らないところで活動の輪が広がり、一人でも多くの安否確認につながったならうれしい」【清水優子】

セブン―イレブン、夏の電力使用量削減に100億円強投資へ

ロイター 4月14日(木)14時50分配信

［東京　１４日　ロイター］　セブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞傘下のセブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は１４日、夏の電力不足に対応するため、１００億円強を投資して店内照明などのＬＥＤ化や太陽光パネルの設置を進める計画を発表した。

　こうした施策により、夏の電力使用量約２５％削減を目指す。

　東京電力＜9501.T＞管内にセブン―イレブンは約６０００店舗ある。古い店舗を優先する形で、約５０００店舗で店内照明や店頭誘導看板のＬＥＤ化、約１０００店舗で太陽光パネルの設置などを進める。ＬＥＤと太陽光パネルは京セラ＜6971.T＞に発注するという。店頭看板の消灯やチルドケース、空調の温度設定の見直しも実施する。

　このほか、各設備の電気使用量を把握できる「スマートセンサー」の設置を進める。「スマートセンサー」は、産業技術総合研究所や東京大学、ＮＥＣ＜6701.T＞と連携して、昨年夏から都内の一部店舗で実証実験を行っており、無駄な扉の開閉削減や空調の適正な温度設定などが徹底されたことで、電力使用量削減ができているという。「この結果から、今夏も約１０％の削減は可能とみている」（三谷庸・常務執行役員）としている。

　２４時間営業のコンビニエンスストアに対しては、営業時間短縮への圧力が増すことも予想されるが「午前７時から午後１１時までの営業にしても、冷凍設備などは稼働しているため、電力削減は５％に過ぎない」（三谷常務）。セブン―イレブンの店舗では、照明、冷凍設備、空調で電力消費の７０％弱を占めている。こうした部分で消費電力削減を行うことで、昨年７―９月平均比で約２５％の削減を達成したいとしている。

　ＬＥＤ化やスマートセンサーの導入は、まずは東京電力管内を優先するが、その後も順次、導入店舗の拡大を図る方針。

東日本大震災：早く、ガスを 全国から業者３７００人−−仙台 ／宮城

毎日新聞 4月14日(木)10時36分配信
　◇完全復旧あと２割
　東日本大震災で約３１万戸への供給がストップした仙台市などに、北海道から九州まで２７ガス事業者の応援３７００人が駆け付けた。仙台市ガス局職員と力を合わせ総勢４２００人の「オールジャパン態勢」で復旧作業に全力を挙げている。１２日午後５時現在、管内の復旧率は７８・６％。７日夜の強い余震で、一度復旧した地域で再び停止するという逆境にも、現場の作業員は「一日も早くガスを届けたい」という思いで連日作業にあたる。【鈴木一也】
　「気持ちを立て直すのが大変でした。別の作業が終わったばかりでしたから」。ガス管修繕隊第７小隊長の矢口岳彦さん（４０）は１０日、仙台市宮城野区鶴ケ谷でガス管の被害状況を調査しながら苦笑いする。
　順調に進んでいた復旧作業に水を差したのは７日夜の強い余震。一度は供給が再開された地域からガス漏れ通報が殺到。鶴ケ谷を含む５６４３戸が、再び供給停止となった。
　矢口さんは東京ガス社員。２日から始めた別の地域での作業を終え、帰京予定だった７日に余震があった。翌日から鶴ケ谷での作業を命じられ、通報があった地域を中心に点検を開始した。
　小隊は東京ガス社員１１人と工事業者ら約２００人で構成。ガス漏れ検知器の針をマンホールや歩道との境目、わずかな亀裂など道路の隅々にかざし、一日中かけて担当地区を歩く。何度も入念に繰り返す地道な作業だ。
　検知器が反応すると、土を掘り起こしてガス管の被害状況を調査。破損していれば新しいガス管と交換し、接合部がずれていれば再びつなぎ合わせる。鶴ケ谷では数カ所確認された。
　根気のいる作業を終えてようやく復旧させても、余震で台無しになる可能性がある。余震は今も続いている。気がめいる作業に思えるが、矢口さんは「とにかくガスを復旧させるのが私たちの仕事ですから」と話す。
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　仙台市ガス局の管轄区域は、同市を含む３市３町１村。地震でガス管が破損したうえ、仙台港のＬＮＧ（液化天然ガス）製造工場が津波で壊滅し、地震発生直後からガス供給が全面ストップした。
　そこでガス局がとった手は、震災前から一部供給されていた新潟県の天然ガスに切り替える方法。新潟から仙台に続く地下パイプラインに損傷がなかったことが幸いした。
　復旧作業は、管轄区域を約２０００〜３０００戸単位で１５５ブロックに分け、日本ガス協会の指揮で事業者ごとに組んだチームが、ガス管修繕と開栓を分担する。約８６万戸のガス供給が止まった阪神大震災では全面復旧に８５日かかったが、今回は１カ月程度での完了を目指す。「阪神大震災でも全国から集まって協力したので連携は十分。精鋭ぞろいです」（同協会）
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　東京ガスグループの福田裕三さん（２４）は３日昼、利府町しらかし台の住宅を一軒一軒歩いて回り、ガスメーターの開栓作業を進めていた。
　「ごめんくださーい、ガスの開栓にうかがいました」
　「本当待ってたよ、ご苦労様」
　ドアを開けた人は誰もがうれしそうな顔を見せる。無職の伊藤功さん（７０）は、地震発生前日の３月１０日以来風呂に入っていない。「ガソリンがないから温泉にも行けない。困ったよ」
　開栓作業を終え、コンロのつまみをひねり火がつくと伊藤さんは思わず笑顔になった。蛇口からお湯が出ることも確認し、「これでやっと風呂に入れる。待ち望んでたよ。ありがとう」と福田さんに感謝の言葉をかけた。
　福田さんはバレーボールのＦＣ東京の選手だ。大崎市出身で、東北高ＯＢでもある。古里のために何かできることはないかと考え、今回の応援派遣に「行かせてください」と志願した。
　１日３０〜４０軒を何度も歩き回る作業にも、「大変だとは感じません。ガスが通った時に感謝されるのがうれしいですから」と充実感あふれる表情で笑う。９日間の派遣期間中、休みなしで開栓作業を続けた。
　応援を含めた努力が実り、４月中としていた全面復旧が１０日程度早まる見通しとなった。残すは約６万６５００戸。
　市民にガスを供給する使命を担い、今日も作業に汗を流す。

＜東日本大震災＞マグロの水揚げ再開 塩釜市魚市場

毎日新聞 4月14日(木)11時20分配信

全国有数のマグロの水揚げ高を誇り、東日本大震災で被災した宮城県の塩釜市魚市場で１４日早朝、震災後初めての水揚げがあった。

　この日、水揚げしたのは大分県保戸島の第１８宝陽丸（７７トン）。マリアナ諸島東方で取れたメバチマグロやキハダマグロ、ビンチョウマグロなど約８００本の生鮮マグロが朝日を浴びながら、船からクレーンで次々と運ばれ、市場は久しぶりに活気づいた。通常より高めの１キロあたり５８００円の値がついた。

　市場は、津波で２メートルほど水没し、地震による段差や亀裂もあちこちに生じた。３０年間塩釜を拠点にしているという宝陽丸の高司時男船長は「水揚げ量は普段の半分程度だったが、港の再開は本当にうれしい」と笑顔を見せた。【手塚耕一郎】