君のことを忘れたことはない

仙台市ガス、復旧きょうにも完了 当初見通しより早まる

河北新報 4月16日(土)14時10分配信
　仙台市ガス局の都市ガス復旧作業は１６日、市東部沿岸地区など震災で甚大な被害を受けた地域を除き、完了する。３月２３日から始まった開栓作業には、全国のガス事業者から最も多いときで約４０００人の応援隊が駆け付けて協力。当初の見通しより早い３週間余りで供給再開にこぎ着けた。
　市ガス局によると、１５日午後５時現在の復旧率は９５．５％で、復旧対象残数は１万４００１戸まで減少した。１日当たりの開栓数は２万戸前後で推移しており、１６日の開栓作業でおおむね完了する見通しが立った。
　奥山恵美子市長は１５日の災害対策本部会議で、全国の事業者の協力に「厳しい環境の中で長期間、作業に当たってもらった」と感謝した。
　市は１７日、応援隊の労をねぎらうセレモニーを行い、隊を解散。東部沿岸地区など作業が困難な地域や、留守宅で開栓できなかった住宅は市ガス局職員が引き続き、修繕・開栓作業に当たる。

東日本大震災：アグネスさんが被災地様子報告 ／宮城

毎日新聞 4月16日(土)12時43分配信
　日本ユニセフ協会大使として県内の被災地を訪れていたアグネス・チャンさん（５５）が１５日、県庁で記者会見し、「津波の傷痕を見て、言葉が出なかった。地震から時間がたち被災地によって、必要なものが異なってきている。中長期的な支援が大切」と、被災地の様子を報告した。
　アグネスさんは石巻市や女川町、気仙沼市などの避難所を訪問し、絵本や子供向けの肌着などを届けた。避難所から学校へ子供を通わせている母親からは「学校まで遠い上に、小さな子供１人では不安な道もある。通学バスがあればありがたい」といった要望が寄せられたという。
　同協会にはこれまで約９億円の募金が寄せられており、支援活動に充てられる。【曽田拓】

４月１６日朝刊

＜福島第１原発＞海水、ヨウ素濃度６５００倍 ２号機取水口

毎日新聞 4月16日(土)20時44分配信
　東京電力は１６日、福島第１原発２号機の取水口前の海水で、法令限度の６５００倍に当たる放射性物質のヨウ素１３１の濃度を１５日に検出したと発表した。前日より約６倍高い濃度で、東電は「シルトフェンスによる拡散防止の効果が出た可能性もある」と話す。同フェンス設置により汚染水が滞留し、濃度が上昇した可能性があるとみている。

　一方、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は濃度上昇について、「目視では、新たな汚染水の流入はない」とした。ただ、半減期８日のヨウ素が長く滞留することは考えにくく、見えないところから漏れている可能性も否定できないため、「今後のモニタリングデータを注視したい」と述べた。

　また、東電は１〜４号機建屋の地下水位が１３日時点で、地表から７．２〜６．６メートルまで上昇していると発表した。通常を約６メートル上回る。地下水からは放射性物質が検出されており、各号機の建屋に流入したり、建屋外の地下水などに広がる恐れがあるため、くみ上げて仮設タンクに移すことを検討している。【河内敏康】

仙台の海岸にＡＲＩＧＡＴＯ、読んだ米軍感激

読売新聞 4月16日(土)17時45分配信

【ワシントン＝山田哲朗】東日本大震災で水没した仙台空港の復旧を支援した米空軍第３５３特殊部隊のロバート・トス司令が１５日、沖縄県嘉手納基地とワシントンを結んだ電話記者会見で、被災者が海岸に「ＡＲＩＧＡＴＯ」の文字を作って米軍に感謝を表してくれたと明らかにした。

　トス司令が上空から見た文字は、長さ６〜９メートルのマツの木を並べて作ったものだったという。同部隊は自衛隊と共に滑走路のがれき撤去や臨時の航空管制などにあたり、輸送機で水や食料も運搬した。

　トス司令は支援を振り返って、「驚いたのは自分たちも被災しながら日夜、復旧に努める日本人の姿だった。ありがとうは日本の人々に送りたい」と話した。

震災時は携帯よりＰＨＳやスカイプ 規制少なく「つながる」

産経新聞 4月16日(土)21時5分配信
　１１９番通報や、家族への安否確認の“命綱”になっている携帯電話。東日本大震災では東北地方の多くの基地局が不通となり、電話がつながりにくい状態が続いた。一方、ＰＨＳやインターネット電話のソフトウエア「Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）」は比較的つながりやすかったとして注目を集めている。通信方式などが携帯電話と異なるためといい、専門家は「災害時には非常に有効」と評価している。（大竹直樹）

　「ＰＨＳは震災当日からつながった」。こんなコメントがインターネットの掲示板などに書き込まれ、話題になった。

　国内で唯一ＰＨＳを取り扱っている通信会社ウィルコムなどによると、携帯電話は、１つの基地局で広いエリアをカバーしているため、通話が集中する災害時には、交換システムがダウンしないよう通信会社が通話規制をかける。これに対し、ＰＨＳは数十〜数百メートルおきに、きめ細かく基地局を設置しているため、１つの基地局にかかる負荷も分散され、通信規制をかけることが少ないという。

　これまでも震災時に通話規制をかけたことはなく、今回も３月１１日に他社の携帯電話への通話規制を数時間実施した以外は、規制をしなかったという。

　だが、中継局や基地局が津波や停電などの被害を受けた場合、通話できなくなるのは携帯電話と同じ。通信会社各社によると、大震災発生直後、ＮＴＴドコモは６７２０局、ＫＤＤＩ（ａｕ）は３６８０局、ソフトバンクモバイルは３７８６局が不通となった。

　ウィルコムは岩手、宮城両県を中心に１万４千弱の基地局が中断したが、同社は「自家発電設備のある医療機関などの屋上に基地局があれば、周辺が停電になっても機能する」（広報担当者）と強調する。理由は１つの基地局が停電などで不通になっても近隣の基地局がカバーする仕組みになっているからだという。

　通信関連の専門書籍を手掛ける「技術評論社」の馮（ふぉん）富久さん（３６）は「災害時に強いツールとして、ＰＨＳが見直されてもいい」と話す。

　こうした交換システムを経由しないスカイプなどのネット電話も災害時に強いツールとして見直されている。インターネットに接続できるスマートフォン（高機能携帯電話）で利用できるスカイプは、世界で５億人以上のユーザーがおり、ＫＤＤＩの機種には標準搭載されている。

　馮さんは「スマートフォンを持っている人は、スカイプ経由であれば発信できた可能性があり、ＰＨＳ同様、災害時に命綱になりうるツール」と話している。

　一方、防災普及活動などをしている財団法人「市民防災研究所」の細川顕司事務局長（６７）は「ＰＨＳなど複数のツールを持っておくことも有効だが、災害が起きたら携帯電話は使えなくなることを念頭に、日ごろから、必要な電話番号などはメモに控えておくなどの対策を取っておく必要がある」と指摘している。