君のことを忘れたことはない

＜福島第１原発＞４号機建屋の汚染水は５ｍ…保安院訂正

毎日新聞 4月18日(月)21時58分配信

経済産業省原子力安全・保安院は１８日夕方の会見で、４号機の原子炉建屋地下で見つかった、放射性物質を含んだ汚染水の深さは２０センチではなく５メートルだったと訂正した。保安院の西山英彦審議官は「間違った、では済まされない。正確な情報の把握、伝達を行うよう（組織内部に）周知した」と陳謝。経緯について「東電から示された写真を基に、階段１段分が浸水していると誤認した。撮影者ではなく別の担当者から話を聞いた」と、また聞きで判断したことを認めた。

　水深５メートルとすれば、地下階がほぼ天井付近まで水没していることになる。保安院は、津波による浸水や、建屋上部にある使用済み核燃料プールからの漏水の可能性があるとみている。汚染水表面の線量は、建屋北西の階段付近で毎時０．１ミリシーベルト、北東の階段付近では毎時１００ミリシーベルトと差が大きいという。【山田大輔、関東晋慈】

宮城沖で海底31メートル動く＝震災後東南東へ、過去最大か―東北大

時事通信 4月18日(月)22時38分配信
　東日本大震災の発生後、宮城県・牡鹿半島から東に約175キロ離れた海底が東南東へ約31メートル動いていたことが18日、東北大大学院地震・噴火予知研究観測センターの調査で分かった。他大学などの調査を含め、これまで観測されたずれの中では最大とみられるといい、木戸元之准教授（43）は「今後も調査を続け、大地震の全体像を明らかにしたい」としている。
　木戸准教授によると、これまでの調査では西北西に年間数センチずつ動く程度だった牡鹿半島沖の観測装置が震災後、東南東に約31メートル移動したのを確認した。この観測装置から少し陸側にある装置でも東南東に約15メートル動いているのが観測された。　

ＴＯＫＩＯホッ…福島県浪江町の「ＤＡＳＨ村」無事

夕刊フジ 4月18日(月)16時57分配信
　日本テレビ系のバラエティー番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」で１７日、名物企画「ＤＡＳＨ村」の動向が放送された。同局では村の所在地を非公表としているが、福島第１原発から半径２０〜３０キロ圏内の福島県浪江町にあるとされ、村人や動物はすでに群馬県などへ避難したという。村の様子は震災から１カ月以上も不明だったため、ファンは胸をなで下ろしたようだ。

　１７日の番組では、群馬県内の牧場や他地域に避難した動物の姿が映し出された。あわせて、震災の影響によりＤＡＳＨ村で作業ができないことも伝えられた。

　日本テレビではこれまで、村の場所について一貫して「非公表」としている。ただ、地元紙などで明かされたこともあり、番組ファンの多くが福島県浪江町にあると把握していた。

　浪江町は福島第１原発に近く、一部は避難指示が出た半径１０キロ圏内に含まれる。ＤＡＳＨ村は同町北西部の山間部に位置し、原発から２０〜３０キロの屋内退避圏内という。同町では原発事故発生後、置き去りにされた家畜などの動物が問題となっていただけに、視聴者の間で「ＤＡＳＨ村の動物は大丈夫か？」と心配する声が上がっていた。

　ＤＡＳＨ村は２０００年から続く同番組の人気コーナー。出演するＴＯＫＩＯのメンバーが農作業などを通じ、日本の古きよき農村生活を伝えてきた。

　放送当日に更新された番組公式サイトの日記には、「（３月１１日は）大きな揺れに驚いたけれど、建物や１１年の間に作り上げて来たモノに目立った損壊がなかった」「様々な面で村を日々支えて下さる近隣の方々は、みなバラバラになってしまった」などと、村の様子がつづられている。

東北新幹線、月内にも全線再開＝東京―仙台は25日

時事通信 4月18日(月)14時40分配信
　東日本大震災の被害で福島―盛岡間の運転を見合わせている東北新幹線について、JR東日本は18日、月内にも全線で運行を再開するとの見通しを発表した。
　同社によると、東北新幹線は23日に一ノ関―盛岡間、25日には福島―仙台間がそれぞれ運行を再開する。これにより、東京―仙台間が大震災から1カ月半ぶりに新幹線でつながる見込み。
　残る仙台―一ノ関間は30日ごろ再開できるとしている。ただ、一部で徐行運転となるため、全線再開後の運行本数は従来に比べ、最大8割程度にとどまるという。　

七十七銀が公的資金申請を検討 仙台銀に続き２例目

産経新聞 4月18日(月)17時18分配信
　仙台市に本店を置く地方銀行の七十七銀行は１８日、金融機能強化法に基づく公的資金申請の検討に入ったと発表した。資本基盤を増強し、東日本大震災からの復興資金需要に備える。被災地の金融機関で公的資金活用の動きが明らかになったのは、きらやか銀行（山形市）との経営統合を一時延期した仙台銀行（仙台市）に続いて２例目。

　金融庁は今国会で金融機能強化法を改正し、公的資金を受け入れやすくするよう、被災地限定の特例措置を設ける方向で検討している。七十七銀は、法改正の動向をにらみながら、公的資金の申請額や時期などを詰める。

　また、七十七銀行は、昨年１１月時点で１５０億円の黒字を見込んでいた平成２３年３月期の連結最終損益見通しについて、３００億円の赤字に下方修正すると発表した。地震や津波による融資先の業況悪化を踏まえ、新たに貸倒引当金約５５０億円を繰り入れたほか、銀行店舗などの損害を特別損失に計上する。１４２店舗のうち、現在、１６店舗が営業休止に追い込まれているという。