君のことを忘れたことはない

被災5市町村、呼び出し除外＝裁判員候補者、365人減―福島地裁

時事通信 4月19日(火)22時47分配信
　福島地裁は19日、本庁管内の裁判員候補者名簿の登載者のうち、被害が大きい南相馬市など5市町村の登載者について、6カ月程度、呼び出し状を送付しないと発表した。本来は10市町村の1500人の中から裁判員を選定するはずが、福島市、二本松市など5市町の1135人から選び出すことになった。
　同地裁は「5市町の方々には裁判員になる確率が高くなり負担をお掛けするが、ご理解を頂きたい」としている。
　呼び出し状が送付されないのは、南相馬市のほか、震災の影響で交通事情が悪い相馬市、新地町と、避難計画が示されている川俣町、飯舘村。これら5市町村以外の登載者でも、震災に関わる理由から出頭が難しい場合、申し出があれば対応するという。
　同地裁は、東日本大震災で裁判員法廷が一部損壊した郡山支部の裁判員裁判のうち、期日が取り消されている3件について、地裁本庁で審理することを決めた。裁判員も本庁管内の名簿登載者から選定する。
　同支部の裁判員法廷は天井パネルの一部が落下するなどした。震災当日の3月11日に判決言い渡しが予定されていた強盗致傷事件は、今月22日に改めて支部内の別棟で開く。同法廷の修繕工事は8月中に終了する見込み。　

＜東日本大震災＞融資先が壊滅 信金・信組に大打撃

毎日新聞 4月19日(火)22時59分配信
　東日本大震災では、地域経済に密着する信用金庫や信用組合も大きな被害に遭った。金融庁によると、東北６県と茨城県の信金・信組で１８日時点で営業を休止している店舗は計約６０店に上る。再開できない店舗が多い中、必死に窓口業務を続けているが、主要な融資先の水産加工業がほぼ壊滅状態に陥るなど経営への打撃は大きい。業界では「地元経済の復興を支えるため、公的資金投入など国の支援が不可欠」との声が強まっている。【田畑悦郎】

　◇無傷は３店　石巻信金

　津波に直撃された宮城県石巻市。市内を中心に１２店舗を展開する石巻信用金庫は、沿岸部の３店が津波にのみ込まれて壊滅。ほかに本店など６店が被災し、無傷だったのは３店のみ。被災店舗のうち３店が窓口業務を再開したが、１９日時点で窓口業務ができるのは６店にとどまる。

　震災直後は本店１階も津波で水につかった。無傷だった支店に本店機能を何とか移し、震災４日後の３月１５日、支店で窓口を開くと通帳や印鑑、キャッシュカードを流された預金者たちが生活資金を引き出すために押し寄せた。電気や水道が止まった店舗で、職員たちは運転免許証などで本人確認して、１人当たり上限１０万円の払い戻しを懸命に続けた。同信金の佐々木雄一郎常務理事が「信金は地域経済と運命共同体」と強調する「使命感」が支えだった。

　だが、地域の基幹産業である水産加工業は津波に襲われ「復旧には５年、１０年かかるかもしれない」（佐々木常務理事）という惨状だ。水産物の運送や保管の業者なども含めると同信金の融資の半分が水産関連。被災が確認できれば、返済猶予の要請に応じているが、融資先が廃業に追い込まれると、貸し倒れは必至だ。住宅も多くが流され、融資全体の約３割を占める住宅ローンの返済が滞る懸念も強まっている。

　◇公的資金投入に期待

　経営の健全性を示す自己資本比率は１０年３月末時点で１１．６８％。健全とされる基準の４％を大きく上回っていたが、経営体力の低下は避けられそうにない。佐々木常務理事は「被災企業に安心して融資していくには国のバックアップが必要」と公的資金投入を含めた支援に期待する。

　石巻商工信用組合も１２店舗のうち、本店を含む２店は今も営業できない。だが、丹野清一常務理事は「これから土木建設関連の資金需要が増えるだろう。復興に積極的に取り組みたい」と話す。担保となる不動産や営業基盤が大きく傷ついた地元企業に安心して融資できるよう、石巻信金と石巻商工信組は１６日、石巻市を訪問した自見庄三郎金融担当相に対し、民間金融機関による融資について、政府が信用保証協会を通じて保証を付ける緊急保証制度の拡充などを要望した。

牛３千頭・豚３万匹、原発２０キロ圏に…餓死か

読売新聞 4月19日(火)14時33分配信
　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難指示区域（原発の２０キロ圏内）に牛約３０００頭、豚約３万匹、鶏約６０万羽が取り残されたことが１９日、福島県の調べでわかった。

　避難指示から１か月以上が過ぎ、すでに多数が死んだとみられる。生き残っている家畜について、畜産農家らは「餓死を待つなんてむごい。せめて殺処分を」と訴えるが、行政側は「原発問題が収束しないと対応しようがない」と頭を抱えている。

　県によると、２０キロ圏内は、ブランド牛「福島牛」の生産地や大手食品メーカーの養豚場などがあり、畜産や酪農が盛んな地帯。しかし、東日本大震災発生翌日の３月１２日、同原発１号機が爆発し、避難指示が出たため、畜産農家や酪農家は即日、家畜を置いて避難を余儀なくされた。

消費動向調査 ３月消費者態度指数下落幅最大 「弱い動き」に下方修正

産経新聞 4月19日(火)14時31分配信
　内閣府が１９日発表した３月の消費動向調査によると、今後半年間の暮らし向きなどについて消費者の見方を示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は東日本大震災の影響などから、前月比２．６ポイント低下の３８．６と２カ月連続で前月を下回った。下落幅は月次調査を始めた平成１６年４月以降で過去最大。

　消費者心理の基調判断も前月の「ほぼ横ばいとなっている」から「弱い動きがみられる」と２２年１１月以来４カ月ぶりに下方修正した。

　消費者態度指数を構成する、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」４つの指標もそろって低下。震災後の態度指数の集計値（３８・３）は震災前より０・８ポイント低い結果となった。内閣府では「震災に伴う先行き不安が影響した」（内閣府）としている。

　一方、１年後の物価見通しが「上昇する」と回答した割合は前月比９・８ポイント増の６９・３％と４カ月連続で増加し、原油高などを反映した。

　今回の調査は全国６７２０世帯を対象に実施。３月１０〜２０日にかけて、４９０４世帯から回答が寄せられた。うち約６７％が震災発生日の翌日（１２日）以降の回答で、被災地の岩手、宮城、福島、茨城の１４０世帯からは回収できなかった。

　内閣府では今月から、消費者態度指数について、過去のデータが十分に蓄積されたため、季節要因を加味した調整値を発表することにした。

政府の消費税引き上げ案、与野党から異論相次ぐ

読売新聞 4月19日(火)22時5分配信
　政府が東日本大震災の復興財源確保のため、消費税率引き上げの検討に入ったことに対し、自民党は慎重な姿勢を示している。

　自民党の石原幹事長は１９日、国会内で民主党の岡田幹事長と会談し、消費税率の３％引き上げ案に反対する意向を伝えた。政府は被災地住民には増税分を還付する案を検討しているが、石原氏は「還付の手法がわかりにくい」とし、「社会保障目的税でないと（税率引き上げに）国民の理解は得られない」と語った。岡田氏は「（３％引き上げは）まだ決まったわけではなく、白紙から検討する」と答えたという。

　自民党は復興財源のための増税自体には反対していない。消費税率引き上げに理解を示す声の一方、消費税ではなく、所得税や法人税の税率の引き上げの検討を求める意見も強い。公明党も、自民党と足並みをそろえている。山口代表は１９日の記者会見で、「消費税は（低所得者ほど負担感が増す）逆進性が免れない。法人税や所得税を使う考え方もある」と語った。

　野党側には、菅政権への不信感が根強い。菅首相がもともと消費税率引き上げによる財政再建を重視していたこともあり、「首相の構想にうかうかと乗れない」という側面も大きい。

　民主党でも反発が出ている。同党が１９日に開いた党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）・財務金融・総務部門合同会議では、「上層部で消費税率引き上げを決めても、国会で堂々と反対する」「今消費税増税の話をするなんて被災地の住民の気持ちをわかっていない」などの声が相次いだ。