君のことを忘れたことはない

仙台・壱弐参横丁が苦境 震災から５０日、都市ガス不通

河北新報 4月30日(土)13時58分配信
　昭和のレトロな雰囲気をとどめる仙台市青葉区一番町２丁目の「壱弐参（いろは）横丁」の飲食店が、苦境に陥っている。東日本大震災から５０日以上たっても都市ガスの供給が再開せず、営業に深刻な影響を及ぼしているからだ。廃業を決めた店もあり、「このままでは横丁が滅びる」との声も出ている。

　横丁を管理する中央市場商業協同組合（荒井美和子組合長）によると、営業する飲食店６２店のうち、５７店が都市ガスを使用。震災で地下のガス管が寸断され、東西入り口付近の計４店を除き、供給再開のめどは立っていない。
　鉄板料理が看板の居酒屋を経営する種沢和五郎さん（５５）は「火力の弱いカセット式コンロでは料理の味が落ち、値段を下げざるを得ない。客足も遠のき、経営は限界」と頭を抱える。
　親の代から６０年以上もラーメン店を経営してきた長谷川荘治さん（７２）は「１９７８年の宮城県沖地震の時は石油バーナーで営業を続けたが、今は消防法の規定で許可が下りず、休業を余儀なくされている」と嘆く。古い建物が入り組む横丁では、プロパンガスも使えないという。
　壱弐参横丁の建物は礎石の上に載っているだけの簡素な造り。「いわば原始的な免震構造」（パソコン店主）のおかげで地震による建物被害はほとんどなかった。その一方で規模の小さな店が多く、日々の営業が命の綱。天ぷらを揚げることができず、廃業を決めた専門店もある。「ガスさえ通れば」との声が渦巻く。
　店主らは市ガス局に仮設管の設置を陳情しているが、ガス局は慎重。壱弐参横丁ではガス管と水道管を市、下水管を組合が担当して一度に更新する計画がある。しかし、組合執行部が提案した下水道工事の施工業者や施工方法について、震災前にあった総会で「工事金額が高すぎる」などと異論が噴出し、未着手のままだ。
　市ガス局の担当者は「仮設管は露出管のため、保安上、長期間の使用はできない。いずれは地下埋設を考えなければならないが、下水道の工期がはっきりしない限り、仮設管の工事にも取り掛かれない」と説明する。
　荒井組合長は「下水道工事に関しては誤解を受けている部分も多い。組合員にきちんと説明し、ガスの早期再開につなげたい」と話している。（野村哲郎）

死亡・不明２万５６８１人 ３０日午後４時現在 警察庁

産経新聞 4月30日(土)17時21分配信
　東日本大震災の死者は３０日午後４時の警察庁のまとめによると、１２都道県で１万４６６２人、行方不明者は６県で１万１０１９人となった。死者・不明者は計２万５６８１人。

　警察庁によると、被害が大きかった３県の死者は、宮城８８１９人、岩手４２９３人、福島１４８６人。不明者は宮城６５２４人、岩手３４０５人、福島１０８６人。

仙台市地下鉄南北線 駅上の道陥没、渋滞深刻

河北新報 4月30日(土)13時58分配信
　東日本大震災によって、仙台市では中心部のあちこちで幹線道路が陥没した。とりわけ被害が大きかったのは、仙台市地下鉄南北線の駅や線路の上にある道路。震災から５０日を過ぎて、今も交通規制が続く区間もある。

　大規模な陥没が発生したのは南北線の１２の地下駅のうち勾当台公園、五橋（青葉区）、長町一丁目、長町、長町南（太白区）の５駅の地上。長町一丁目―長町間上の市道（旧国道４号）の被害も大きかった。
　五橋駅上の片側３車線の県道愛宕上杉通では、上下線とも中央車線に亀裂が入っている。この区間は上下線とも約１００メートルが通行規制され、渋滞も深刻化。市交通局などはバスの運行ルートと停留所を規制区間から移動させたが、渋滞は解消していない。
　２７日は午前９時すぎから仙台市立病院の駐車場利用者の車で歩道側車線が埋まり、１車線しか通行できず、渋滞は仙台駅まで１キロ近く続いた。
　宮城野区の特別養護老人ホームの女性職員（２７）は「普段は３０分かからないのに、１時間以上並んでいる。診察の予約時間を過ぎてしまった」といらだちを募らせた。
　仙台市は同区間の補修工事を２５日から始め、工期は５月下旬までを予定しているという。
　長町一丁目―長町間上の市道は、１００メートル以上にわたり道路が陥没した。応急的な補修は終わったが、道路は今もゆがんでおり混雑が続く。
　他に長町一丁目、長町両駅の地上にある歩道と車道の分離柵が、それぞれ５０メートル以上陥没。勾当台公園駅の上でも、歩道の点字ブロックや勾当台公園の一部が陥没した。
　市交通局によると、１９８７年に開業した南北線の地下駅は、全て地表から掘り下げる工法で建設。長町一丁目―長町間なども同様の工法を採用した。他の区域は横穴を掘り進める工法だったという。
　道路の陥没について周辺住民からは「地下鉄工事で道路を掘っていた。（７８年の）宮城県沖地震では被害がなく、地下鉄工事の影響ではないか」（長町の自営業者）と推測する声も上がる。
　市交通局は「建設から２０年以上になるが、過去に大きな陥没があったという報告は聞いていない。共同溝などの埋設構造物もある。地下鉄建設との因果関係は現段階では分からない」と話している。（神田一道、門田一徳）

支援の古着、余って山積みに…やむなく廃棄も

読売新聞 4月30日(土)13時56分配信

東日本大震災の被災地に支援物資として送られた古着が、引き取り手のないまま集積所に山積みとなっている。

　必要量をはるかに超える善意の贈り物に、宮城県女川町はやむなく廃棄処分を始めた。岩手県の被災地でも事情は変わらず、今度は毛布やおむつの在庫も目立ち始めるなど物資支援の難しさが浮き彫りとなっている。

　支援物資の集積所となっている女川町立女川第一中学校の体育館。片隅には、避難所から送り返されてきた衣類が入った段ボール約２００箱が積み上げられていた。その一つを開けると、着古したセーターやズボンが押し込まれていた。中には黄ばんだ下着や油まみれのつなぎもあった。

　「せっかく寄せられた善意でも、着る人がいなければ仕方がない」。同町職員の木村公也さん（５１）は申し訳なさそうに話した。同町では、全国から送られてきた古着の約８割の引き取り手がないため、４月中旬から計７・７トンを廃棄し、一部は民間のリサイクル業者に引き渡した。

福島第１原発 内閣官房参与、抗議の辞任

毎日新聞 4月29日(金)23時2分配信

内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東京大教授（６１）＝放射線安全学＝は２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。同氏は東日本大震災発生後の３月１６日に任命された。

　小佐古氏は、学校の放射線基準を年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と主張した。

　小佐古氏はまた、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と述べた。

　記者会見には民主党の空本誠喜衆院議員が同席、「同僚議員に２０ミリシーベルトは間違いと伝えて輪を広げ、正しい方向に持っていきたい」と語った。空本氏は小沢一郎元代表のグループに所属する一方、大震災発生後は小佐古氏と協力して原発対応の提言を首相官邸に行ってきた。菅首相は大震災発生後、原子力の専門家を中心に内閣官房参与を６人増やしている。【吉永康朗】

　◇「子ども２０ミリシーベルト」専門家も賛否

　政府は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が原子力事故の収束段階で適用すべきだとして勧告した年間許容量１〜２０ミリシーベルトの上限を根拠に採用。１日８時間を屋外で過ごすとして子どもの行動を仮定した上で、放射線量が年２０ミリシーベルトを超えないよう、毎時３．８マイクロシーベルト以上の学校などで屋外活動を１日１時間に制限する通知を文部科学省が１９日に出した。

　文科省は「余裕を持って決めた基準で、実際に年間２０ミリシーベルトを被ばくすることはない」と説明するが「子どもを大人と同様に扱うべきでない」として他の放射線の専門家からも異論が出ているほか、日本弁護士連合会も反対声明を出している。

　ＩＣＲＰ主委員会委員の経験がある佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「政府は厳しい側の対応をとっており、影響が出ることはない」と理解を示す一方、「被ばくを減らす努力は必要だ」と指摘する。【西川拓、永山悦子】