君のことを忘れたことはない

ビンラディン容疑者がアフガンで死亡、米大統領演説へ

CNN.co.jp 5月2日(月)12時12分配信
（CNN）　CNNは1日夜、複数の筋の話として、国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者が死亡したと報じた。

議会および政府関係者によると、ビンラディン容疑者はアフガニスタンで死亡し、遺体は米当局が回収したという。現時点で死亡した経緯などは分かっていない。

オバマ大統領は間もなく国民に向けた演説を行う見通し。

肉販売業者もユッケ用と認識、加熱用殺菌し納入

読売新聞 5月2日(月)3時8分配信
　富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で、生肉のユッケを食べた同県高岡市の男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染し、死亡した集団食中毒で、東京都板橋区の食肉販売業者がユッケ用と認識しながら、加熱用の肉を殺菌消毒して卸販売していたことが１日、食肉販売業者などへの取材でわかった。

　同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）も加熱用と認識しており、取材に対し、「安く仕入れたかった」と説明している。

　同チェーンでは４月、福井市の店舗で食事をした男児（６）も「Ｏ１１１」に感染し、死亡しており、富山、福井両県警は、業務上過失致死容疑の可能性もあるとみて店側などから事情を聞いている。

　食肉販売業者によると、フォーラス社から商談があったのは２年前。厚生労働省の基準に沿った生食用の肉は扱っていなかったが、アルコールで殺菌し、真空パックに入れる安全対策を講じることでフォーラス社と話がまとまったという。

　業者は取材に対し、「ユッケに使うことは聞いていた」としたうえで、「生食用でない肉をユッケに使うかどうかは、あくまで買った側の判断」と話している。

仮設入居目標は「私の見通し」＝菅首相、国交相と調整せず―参院予算委

時事通信 5月2日(月)10時6分配信
　菅直人首相は2日午前の参院予算委員会で、お盆（8月中旬）までに希望者全員が仮設住宅に入居できるようにするとの目標について「私が強く指示すれば実現できると、私なりの見通しで言った」と述べ、大畠章宏国土交通相ら関係閣僚と事前の擦り合わせをせずに打ち出したことを明らかにした。自民党の林芳正氏への答弁。
　首相は4月26日の衆院予算委員会で、お盆までの全員入居に「全力を尽くす」と表明。その根拠について、首相は2日の答弁で「希望数が計7万2000戸で、5月末までに3万戸が完成する。もっと（建設作業の）人を増やすなどの手当てをしてもらえれば、達成できると私なりに判断した」と説明した。
　これに対し、林氏は「びっくりした。首相が無理なことを言って、後になってできないということではいけない」と批判した。　

観光 浜に活気着々と 「マリンゲート」営業再開

河北新報 5月2日(月)6時13分配信
　宮城県塩釜市の観光桟橋にある観光施設「マリンゲート塩釜」が１日、営業を再開した。丸文松島汽船による塩釜―松島間の遊覧船も運航を再開し、塩釜の観光拠点として復興の一歩を踏み出した。
　マリンゲートは営業再開に合わせ、復興市を始めた。津波被害により店舗で営業を再開できたのは一部の飲食店にとどまったが、土産物店１２店が１階ホールにワゴンを並べて地酒や水産加工品などを特価で販売、久しぶりに活気が戻った。
　マリンゲート前の観光桟橋からは午前９時、再開第１便の松島行き遊覧船が出航。約５０分で湾内を遊覧する船に観光客約１０人が乗り込んだ。
　松島までの航路は震災直後は津波で流出したノリ養殖施設などが漂流し航行できなかったが、宮城県などの回収作業に丸文の遊覧船も協力し、運航再開にこぎつけた。丸文によると、大型連休後は修学旅行などの団体客でにぎわう季節だが、予約は震災後すべてキャンセルになった。
　丸文松島汽船の佐藤昭夫社長（６６）は「客は当面少なくなりそうだが、新たな予約も入ってきた。最盛期の秋に向かって首都圏などに営業をしていきたい」と話し、遊覧船の出航を見送った。
　マリンゲートの復興市は当面、午前９時〜午後４時。飲食店は午前１１時〜午後４時。

震災関連倒産、間接被害で全国に…最多は関東

読売新聞 5月1日(日)10時21分配信

東日本大震災の影響を受けた企業の倒産が急速に増えている。

　帝国データバンクによると、震災の関連倒産（倒産手続き中を含む）は３月１１日〜４月末の約１か月半で５７件に達した。１９９５年の阪神大震災の時の２倍を超えるペースだ。取引先の被災など「間接的な被害」を受けた企業の倒産が全国に広がっているのが特徴だ。

　５７件のうち、東北地方の企業は１３件だった。津波で本社が破壊されたり商品を失うなど、震災の「直接的な被害」を受けた企業がほとんどだ。残りの４４件の大半は、被災地からの部品調達が滞ったり、消費の自粛ムードで宿泊予約のキャンセルが相次ぐといった「間接的な被害」を受けた。地域別では、最も多い関東が１７件、北海道と北陸が７件ずつ、九州でも３件だった。

　９５年１月１７日に発生した阪神大震災の関連倒産は、同年２月末までの約１か月半で２２件だった。９７年末までの３年間の倒産件数３９４件のうち、兵庫県が半数以上の２１０件を占めるなど、「直接的な被害」を受けた企業が多かった。