君のことを忘れたことはない

ＪＸ仙台製油所、出荷再開 製油は来夏までに復旧

河北新報 5月4日(水)13時56分配信
　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は３日、東日本大震災で被災し、操業を停止していた仙台製油所（仙台市宮城野区）で、ガソリンなど石油製品の出荷を再開した。最大で１日約２５００キロリットルの出荷能力があり、燃料供給の一層の安定化が期待される。
　初日に出荷されたのは約１５００キロリットル。タンクローリーが午前９時ごろから次々と出荷設備に集まり、ガソリンや軽油などを積んで宮城県内や福島県内のガソリンスタンドに向けて出発した。
　仙台製油所は津波や火災で設備が損傷し、出荷を停止。同社は長野県と埼玉県の油槽所から約３週間かけて出荷設備を移築し、再開にこぎ着けた。
　当面は約９万キロリットルの在庫を出荷し、今月中旬からはタンカーで北海道や関東の製油所から製品を受け入れる。出荷能力は震災前の半分程度のため、灯油などの需要が高まる冬場に向けて出荷能力増強も図るという。
　山口亮所長は「社員や協力会社が一体となって復興に努め、出荷を再開できた。安定供給に向けてさらに努力したい」と話した。
　同社は故障している東北で唯一の製油設備についても復旧を目指しており、来年夏までに生産を再開させる方針。

原発事故でガソリン余剰も＝重油の副産物、価格抑制に

時事通信 5月3日(火)15時0分配信
　東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う電力不足対策で火力発電の割合が高まり、燃料となる重油の需要が拡大。石油元売りは増産などで対応するが、精製過程でガソリンも生産される。東日本大震災の発生直後に被災地や首都圏で燃料不足が深刻化したが一転、余剰になるとの見方が出ている。
　福島原発停止を受け、東電は火力発電所の復旧や再稼働で供給力の積み増しを図っている。2007年7月の新潟県中越沖地震の影響で、柏崎刈羽原発が停止した際にも重油の消費が増加。資源エネルギー庁の調べでは、同年度の電力会社による重油の調達量は前年度比55％増の1189万キロリットルと急増した。
　元売りは、東電の要請に応じて重油の供給を増やす方針。ただ、原油を精製すると、重油以外の製品も一定割合できる。ガソリンの消費量はエコカーの普及や若者の車離れを背景に、04年度以降は減少傾向にある。また、「震災以降は自粛ムードが強い」（JX日鉱日石エネルギー）。石油連盟の天坊昭彦会長は「収益性の低い重油のためにガソリンや灯油が余るのは困る」と懸念する。
　店頭価格への影響を指摘する声もある。原油相場は産油国の政情不安で高騰しているが、野村証券の大越龍文シニアエコノミストは「重油増産で製油所の稼働率が上がれば、ガソリンの需給は緩み、原油高でも価格が抑えられる」とみている。　

東電、役員報酬５割減でも平均２０００万円超 「無給が筋」続々

産経新聞 5月4日(水)7時56分配信

福島第１原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬５０％削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。半減しても平均で２千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。

　東電は平成１９年１１月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を２０％削減した。今回は削減幅を大幅に拡大。影響の大きさを踏まえると同時に、約５４０億円を捻出し、被災者への補償に充てる狙いがある。

　だが、海江田万里経産相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長を念頭に「まだカットが足りない」と述べた。東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。

　米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は不祥事の際の報酬について、内規で１〜５割削減を１カ月から半年間、または無期限と定めているという。

　同社の阿部直彦・経営者報酬部門統括は「東電の『年収５０％削減、期限なし』はめったにない規模」としながら、東電が不祥事のたびに報酬削減を繰り返した経緯から、「経営改善の点で効果がなかった」と指摘。業績連動型の導入が解決策の一つとみる。

　一方、政府にも責任があるとする声もある。独協大学の森永卓郎教授は「経済産業省幹部や内閣の政務三役以上も報酬を半減した後で、東電は原子力担当の副社長以上を無給にする措置が適当」と話している。

＜東日本大震災＞幼稚園児ら９人犠牲 情報途絶で遅れた避難

毎日新聞 5月4日(水)10時9分配信

宮城県山元町の海岸線から約１．５キロ。私立ふじ幼稚園はあの日、園児５１人が乗った送迎バス２台が津波に流され、園児８人と教員１人が亡くなった。地震後の停電でテレビが消えて津波警報は伝わらず、園にある防災無線も機能しなかった。エアポケットのように情報が途絶した幼稚園に、津波は容赦なく襲いかかった。鈴木信子園長は遺族にこう謝罪した。「津波に対しての意識が甘かった。これがすべてと思います」【遠藤浩二、澤木政輝】

　■余震と雨

　２台のバスは順次園児を送り届ける途中だった。送迎待ちの子供が教室と園庭で遊んでいた。午後２時４６分、立っていられないほど揺れた。

　「泣いたり、叫んだりする子もいた」（教員）。揺れが収まると、教員たちは園児をなだめ全員を園庭に集め、点呼を取った。迎えに来た保護者に園児を引き渡した。

　午後３時１０分から１５分、２台のバスが帰ってきた。途中、ブロック塀が倒れ、ひび割れた道もあった。余震もある。運転手と教員は、すぐにはバスを出せないと判断した。

　雨が降ってきた。気温は５度前後。余震で園舎への避難は危険と考えた教員は園児をバスに乗せた。大型バスに３３人、小型バスに１８人。町役場への避難を考えていた。

　午後３時半ごろ。「津波だーっ」。園舎増築の作業員が叫びながら走ってきた。津波は、園庭の北東側から流れ込んできた。

　■大型バス

　教員１人が乗っていた大型バスに、さらに４人が飛び乗った。津波に押され、バスは園庭の門に当たり止まったが、浸水。教員がドアを開けて園児を次々に屋根に上げた。

　前方にいた女性教員は４月１０日に園が実施した遺族への説明会でこう話した。「浸水で私も息ができるかできないか、子供たちもおぼれかけていた。何とか息ができるようにと（園児を）屋根の上に押し出したんですが、上れたのか流れていってしまったのか分かりません。（屋根に上がった後に）車外から手を入れてリュックがつかめた子が２人いたので引き上げました」

　別の女性教員は「子供たちは首だけ浮いている状態。茶色い水でいっぱいになって、子供の姿が見えなかった。もういないよね、いないでねという感じでした」と話した。

　水が引くのを待ち、園舎に残った教員らが流木や外したドアを使いバスとの間に架け橋を作り、園舎２階へと避難させた。だが、園児７人がいなかった。

　■小型バス

　小型バスには、中曽順子さん（４９）ら教員２人が飛び乗った。バスは、園外に流れ、南西約１５０メートルの民家に衝突して止まった。

　車内の足元まで浸水した。中曽さんらは、子供たち全員をバスの上に上げた。大声で叫び続けたが、救援がないまま暗くなった。中曽さんと一緒にいた女性教員が水に飛び込み民家の玄関が開いているのを見つけ、園児を１人ずつおんぶして２階に上がった。クローゼットから、ありったけの衣類や毛布を出し、園児にかぶせた。

　中曽さんと一緒だった女性教員は「２階に避難した時は１８人全員意識がありました。数時間たってから、（園児）１人の意識がなくなり、順子先生もだんだん衰弱して亡くなった」と報告した。

　■捜索

　長女結衣（ゆい）ちゃん（５）が園に通う橋元洋平さん（３３）は午後８時過ぎ、携帯電話のディスプレーの明かりだけを頼りに、胸まで水につかりながら１時間かけて園にたどり着いた。２階に、園児と教員、住民ら５０人近くがいた。娘の姿は見えない。「他の子供たちはどこにいる」。その場にいた教員に詰め寄った。そばにいた若いカップルが「小型バスが流れて行った。泣き声と『助けてー』という叫び声が聞こえた」と話した。園を飛び出した。

　「ふじ幼稚園の園児はいますかー」。暗闇の中を叫びながら進んだ。「こっちに園児がいます」。民家の２階から声が聞こえた。２階に上がり「結衣はいますか」と娘の名を告げた。いなかった。その場で崩れ落ちた。

　園児１８人のうち、既に１人が息絶え、２人がぐったりしていた。「結衣を捜しに行きたかったが、大人は私以外に２人しかいなかった。女の子が結衣のように見えた」。女児の傍らに座り看病した。翌朝、自衛隊や保護者に救出された。

　■究明

　山元町によると、地震直後、消防が防災無線で津波警報を伝え、避難を呼び掛けた。町や警察、消防の車も沿岸部を中心に避難を訴えたという。昨年度、園内に設置したばかりの防災無線。だが、鈴木園長は「鳴らなかった」と説明する。園だけではない。近くに住む６０代男性も「防災無線は鳴っていない」。他にも「鳴らなかった」との訴えが町に寄せられている。原因は今も分かっていない。

　一方、園には津波の避難マニュアルがなく、地震後に誰もラジオをつけなかった。遺族への説明会は震災の１カ月後で、説明にあいまいな点も残る。

　長女萌依（めい）ちゃん（６）を亡くした木村康文さん（３５）は「教員がどう行動し、どこに問題があったのか、真実を知りたい」。長男雅（みやび）ちゃん（５）を亡くした富塚雅貴さん（３０）は「雅が大好きだった園を責めたくはない。でもこのままでは、何が問題だったのか分からない。二度と私たちと同じ思いをする親を出さないようきちんと説明してほしい」と話した。

焼き肉店食中毒 生食用牛肉“流通していない” 国の基準形骸化

産経新聞 5月3日(火)21時33分配信
　富山、福井の両県で相次いで発覚した焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」での集団食中毒事件では、これまでにチェーン店が非生食用の牛肉を、生で食べるユッケにして客に提供していたことが分かっている。しかし、国内では現在、国の衛生基準を通った生食用の牛肉は流通していない。厚生労働省は「店が自らの責任で生肉を出している状態」としており、基準は形骸化している。

　厚労省によると、食肉用の牛の５〜１０％は、腸内に「Ｏ１５７」や「Ｏ１１１」などの腸管出血性大腸菌が潜んでいる。厚労省は生食牛レバーによる食中毒の多発などを受けて平成１０年、「生食用食肉の衛生基準」を全国に通知。生食用の食肉は、糞便（ふんべん）系大腸菌群とサルモネラ属菌が検出されてはいけないなどの条件や、専門設備での解体、細かい消毒法などを定め、基準に適合した食肉処理場は承認登録している。

　現在全国で基準適合の登録食肉処理場は１３カ所。しかし平成２１年以降、いずれの施設も出荷実績は馬レバーか馬肉のみで、牛肉は出荷されていない。

　厚労省は「現在、店で出されている牛の生肉は、厚労省の衛生基準に適合しているものはなく、非生食用を店の判断で提供している」と説明。一方で「基準に罰則規定はない。指導は可能だが販売停止にはできない」という。

　では、店はどうやって非生食用の肉を生で提供しているのか。

　食肉関係者によると、食中毒になる腸管出血性大腸菌は肉の表面に存在するため、消毒されたナイフで表面をはぎ取る「トリミング」を行えば、菌を取り除くことが可能という。ある加工業者は「しっかり衛生管理した店で丁寧にトリミングすれば、子供や高齢者以外が食中毒症状を起こすことはほとんどない」と主張する。

　厚労省担当者も「消毒されたされたナイフでしっかりトリミングすることが食肉処理場の適合基準の一つになっている」と説明。ただし「店でどのようにトリミングしているかは分からない。国としては、加熱用の肉は加熱して食べるようにとしか言えない」とも話している。