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震災関連倒産６６社、３割が「消費自粛のあおり」 帝国データ調査

産経新聞 5月6日(金)13時58分配信
　東日本大震災による関連倒産が急増している。帝国データバンクが６日発表した「東日本大震災関連倒産」の動向調査によると、倒産件数は４月３０日現在で６６社にのぼり、震災後１カ月半で２２社だった阪神大震災の３倍に達している。倒産した企業のうち、９割は直接の被害は受けなかったものの、得意先や仕入れ先が被災した影響などによる「間接被害型」で、倒産企業の３割が「消費自粛のあおり」を受けたと分析している。

　倒産企業を都道府県別にみると、被災した岩手、宮城、福島３県の倒産は１０社。倒産企業の１５・２％に過ぎないが、帝国データでは震災の被害が甚大で、「資金的な問題などから倒産手続きの準備すらできない企業が少なくない」とみている。

　倒産企業は北海道、東京の７社がもっとも多く、九州の大分、宮崎の企業もあるなど影響は全国に広がっている。

　こうした状況を裏付けるように、会社建物や工場設備などに甚大な被害を受けたことによる「直接被害型」の倒産は６社（倒産企業の９・１％）にとどまっている。

　一方で「間接被害型」は６０社（同９０・９％）にのぼる。間接被害型のうち「消費自粛のあおり」が２０社（同３０・３％）ともっとも多く、「得意先被災などによる売り上げ減少」が１６社（同２４・２％）、「仕入れ先被災などによる調達難」が１１社（１６・７％）などとなっている。

　業種別では「旅館・ホテル」が８社（同１２・１％）ともっとも多く、消費自粛の影響が色濃く出ている。

賠償に国の支援要望＝支払い困難、審査会に―東電

時事通信 5月5日(木)23時0分配信
　東京電力が5日までに、福島第1原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）に対して、要望書を提出していたことが明らかになった。最大限のリストラや合理化を実施しても賠償費用の支払いが困難となる可能性があるため、国の支援を強く求める内容になっている。
　東電によると、要望書の提出は先月25日で、審査会が第1次指針を決定する前。国の支援のほか、賠償手続きを円滑・公平に進めるため、補償額の基準や必要な証明内容などを明確に指針に盛り込むよう求めた。　

＜東日本大震災＞余った支援物資販売も 岩手

毎日新聞 5月6日(金)12時41分配信
　岩手県は６日、東日本大震災で全国から寄せられた支援物資の一部が余ったため、主に冬用の古着を同県内で必要な人に買い取ってもらうなどの方法で換金し、今後の被災者支援などに充てることを検討していることを明らかにした。被災者への無料での配布は続ける。

　県によると、ほかに飲料水と毛布も余っているといい、市町村に配布して備蓄に加えてもらう方向で、市町村に希望を募る予定。

　県は「全国から寄せられた貴重な救援物資を無駄にはできない」と話している。【狩野智彦】

対策本部を整理統合＝政府

時事通信 5月6日(金)12時12分配信
　枝野幸男官房長官は6日午前の記者会見で、東日本大震災と福島第1原発事故に取り組むため政府が設けた対策本部などを9日付で整理統合すると発表した。法律に基づき設置された緊急災害対策本部と原子力災害対策本部は継続する一方、「被災者生活支援特別対策本部」を被災者生活支援チームに、「原子力発電所事故による経済被害対応本部」を原発事故経済被害対応チームに再編することなどが柱。　

高速無料化、東北道に限らぬ＝地滑り対策急ぐ―枝野長官が宮城視察

時事通信 5月5日(木)20時26分配信
　枝野幸男官房長官は5日、東日本大震災の被災地視察で訪れた仙台市内で記者団に、政府が検討している東北地方の高速道路無料化に関し「目的は復興に効果的につなげることなので、東北道などに限ることはない」と述べ、東北を横断する道路も含めて広く検討していることを明らかにした。実現に向けて「各党の理解、協力が得られるかどうかだ」とも指摘した。
　復興のための高速無料化に関し、菅直人首相は東北地方に加えて福島、茨城各県などを走る常磐自動車道も検討対象とする考えを示している。
　枝野長官はまた、大規模な地滑りが生じた仙台市青葉区の住宅地を視察。地滑り対策について記者団に「支援のスキームがつくれないか早速検討させたい」と述べ、国として支援を急ぐ考えを表明した。津波の被害が大きかった宮城県名取市閖上地区も訪れ、がれきの処理に関し「被災した自治体がマイナスでなくゼロからスタートできるよう努力しなければいけない」と語った。