君のことを忘れたことはない

＜東日本大震災＞段ボール製品で支援 大阪の中小企業が開発

毎日新聞 5月9日(月)15時6分配信
　大阪府八尾市と東大阪市の中小企業が、独自開発した段ボール製のベッドや更衣室を東日本大震災の避難所に送る活動を続けている。いずれも現場の切実な悩みを解決しようと考案した製品で、社員自らトラックを運転して現地へ運搬。ものづくりの街として知られる河内が、その技術で被災者を支えようと奮闘している。

　八尾市の段ボール製造会社「Ｊパックス」はシングルサイズの簡易ベッドを開発。縦２２センチ、横３２センチ、高さ３５センチの段ボールを２４個組み合わせる。段ボール内には斜めに仕切りを入れて補強してあり、体重１００キロの人が跳びはねても壊れない。また、作り方を教われば、誰でも容易に組み立てられるという。

　体育館の床に毛布を敷いて寝ている避難者の姿をテレビで見た水谷嘉浩社長が「寒さを和らげたい」と思い立ち、３月２８日に試作品をツイッターで公開。宮城県のＮＰＯ法人などからの引き合いで、これまでに約６００床分（段ボール約１万４４００個）をすべて無償で届けた。水谷社長は「低体温症やエコノミークラス症候群など２次被害防止のためにも役立ててほしい」と話す。

　一方、もともと段ボール製の間仕切りを被災地へ送っていた東大阪市の段ボール製造会社「マツダ紙工業」は新たに更衣室を開発した。「女性が避難所のトイレで着替えている」と耳にしたのがきっかけ。幅と奥行きが約１メートル、高さ約２メートルで、面ファスナーで内鍵を掛けられる。

　これに加えて「下着をしまってある段ボール箱のふたが自然に開いてしまう」という悩みを聞き、段ボール製タンスも製作。更衣室とともに福島県内の避難所へ運んだ。松田和人社長は「段ボールを生かして被災者の役に立ちたい」と語る。【後藤豪、宮武祐希】

１号機建屋を完全開放、周辺放射線量増えず

読売新聞 5月9日(月)11時15分配信
　東京電力は９日、福島第一原子力発電所１号機で、タービン建屋から原子炉建屋へつながる二重扉を完全に開放し、社員７人と経済産業省原子力安全・保安院の職員２人が原子炉建屋に入って放射線量を測った。
建屋に出入りする経路が確保されたことで、原子炉の安定冷却に向けた作業は大きく前進する。

　東電は、８日夜からの二重扉の部分的な開放によって、建屋内（容積約２万５０００立方メートル）の空気全体が入れ替わり、放射性物質約５億ベクレルが排出されたと試算。敷地内９地点の放射線量の測定値に増加は認められず、「周辺環境への影響はなかった」と判断した。放射性物質の急激な放出を避けるため、建屋の換気は約８時間かけて行われた。

　東電は９日午前４時過ぎ、建屋の二重扉を覆っていた小部屋や建屋内の空気浄化に使ったダクト（ホース）を撤去。二重扉が開いた部分（幅約８０センチ、高さ約２メートル）で、原子炉建屋とタービン建屋が通気状態になった。緊急時の避難経路を確保するため、二重扉は今後、開けたままにする。

二重ローン企業支援へ基金＝1兆円目標、再建促進―岩手県

時事通信 5月9日(月)12時39分配信
　岩手県の達増拓也知事は9日の記者会見で、東日本大震災のため新たに借金をする「二重ローン」に追い込まれる中小企業を支援するため、地元金融機関と基金創設を検討していることを明らかにした。基金により低利子か無利子で融資し企業の再建を促す。
　10日の政府の東日本大震災復興構想会議で知事が表明する方針。基金は約1兆円が目標で、県と地元金融機関などが出資する方向だが国とも調整する。知事は「県には優秀な工場がある。非常に大事な課題だと思っているのでしっかり対応しなくてはならない」と述べた。　

＜放射性物質＞クサソテツとタケノコ出荷制限 福島産など

毎日新聞 5月9日(月)12時36分配信
　政府は９日、福島県伊達市産などのタケノコと、福島市産などの山菜のクサソテツ（コゴミ）について、福島県知事に出荷停止を指示した。食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたため。

　タケノコとクサソテツの出荷停止指示は初めて。対象はタケノコが伊達市▽相馬市▽いわき市▽三春町▽天栄村▽平田村、クサソテツが福島市▽桑折町で採取されたもの。【石川隆宣】

「善意」山積み、被災地困惑 衣類などミスマッチ

河北新報 5月9日(月)6時13分配信
　東日本大震災の被災地で、寄せられた大量の物資の保管場所に困るケースが目立ってきた。余った衣類などを廃棄処分したり、受け入れを一時中止したりする自治体も出ている。寄せられた「善意」を有効活用しようと頒布会を実施するほか、企業と連携する試みも検討されている。

＜７トン以上を廃棄＞
　宮城県女川町は４月下旬、汚れや傷みの目立つ古着類の廃棄処分を決めた。７トン以上を廃棄するため、保管していた避難所の女川町総合体育館から運び出した。履き古しの靴下など使用に堪えない物も少なくなかったが、町は寄せられた救援物資の処分だけに「苦渋の決断」と強調する。
　搬出前、住民約８００人が避難する同体育館の約４分の１は、衣類が山積みだった。町は避難所の集約も見据え、中核施設となる同体育館は「生活スペースを空ける必要がある」と判断した。
　ただ、一部で住民の不満も残った。３月は週１回、時間と数量限定で古着を受け取れたが、４月はその機会がなかったという。住民の男性（６８）は「行政の手が回らないなら、衣類の管理を住民に任せる柔軟さが欲しい」と、物資が行き渡るよう注文を付けた。
　衣類を中心にニーズに合わなくなった支援物資があふれる状況は、ほかの自治体でも変わらない。
　石巻市は１日から５日昼ごろまで、物資の受け入れを停止した。毛布や冬物衣料、紙おむつなどで保管場所がいっぱいになったため、「５日午後からは下着や缶詰など要望の多い物に限って受け入れている」（市商工観光課）という。
　「冬用の寝具しかなく、寝汗で目が覚める」と市内の避難所で暮らす女性（２９）が苦笑するように、ニーズと物資のミスマッチが生じている。市は集まった物資を有効活用してもらおうと、５、７の両日、市内の小中学校で頒布会を実施。量の多い衣類やタオル、生理用品などを計１２００人以上に配った。今後も在宅被災者など支援物資が行き届きにくい人を中心に配布する考えだ。
　東松島市でも、物資を保管する市民体育館と巨大テント６棟が既に満杯に近い。ほかに預けている物もあり、９日からテント３棟を増やす。市福祉課は「使われていない毛布が２万枚ほどある。善意を無駄にしないよう、できるだけ市民に配布する機会を増やしていきたい」と腐心する。

＜水や毛布は備蓄＞
　一方、岩手県では余った古着を企業連携で有効活用する試みが検討されている。
　同県内では水、毛布、古着類が余剰気味になっている。水や毛布は内陸部の市町村の備蓄用として活用する方針。古着は、古着店を全国展開するドンドンアップ（盛岡市）と連携していく。
　同社は引き取った古着１キロ当たり５円を義援金として寄付する予定で、県は古着を引き取ってもらった上で、同社と共催で古着を無償提供するフリーマーケットを被災地で開催する考えだ。県対策本部は「極力、無駄をなくすよう工夫したい」と話している。