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産経新聞 5月11日(水)17時48分配信

独身の男女約6割が恋人がいない−。内閣府が行った「結婚・家族形成に関する調査」でこんな結果が浮かび上がった。

 少子化対策の一環として昨年9〜10月にかけ、全国の20〜30歳代の未婚、または結婚3年以内の男女1万人を対象に、インターネットで調査。未婚者で「恋人あり」と答えたのは36・2%だったのに対し、「恋人なし」「交際経験なし」と回答した人は合わせて63・7%にのぼり、未婚者の約6割が、現在交際している人がいないと答えた。

 年収をみると、20代男性で300万円未満の既婚率は8・7%だが、300〜400万円になると25・7%と一気に増加。男性の場合、「年収300万円」が結婚の分岐点となっていた。

 結婚相手に求める条件では、「容姿」を挙げたのが男性では46・4%なのに対し、女性は33・8%。一方、「経済力」は、男性は12・4%に対し、女性は67・2%を占め、男女で重視するポイントが違うことが浮き彫りになった。

読売新聞 5月11日(水)9時21分配信
 民主党は10日、専業主婦の国民年金の切り替え忘れ問題について、間違った記録が確定し、本来より多い年金を受け取っている約5万3000人のうち、低所得者を除く約6400人の支給額を減額した上で、過払い分の返還を求める方針を決めた。

 政府は民主党案を参考に月内に最終案をまとめ、3年の時限措置として盛り込んだ国民年金法改正案を今国会に提出する方針だ。

 同党のワーキングチームがまとめた案によると、過払い分は過去5年まで遡って返還を求める。ただ、低所得者が多い高齢者の生活に配慮し、住民税非課税(年金が年155万円以下)の人は除くことで対象の88%は例外となる。減額も基礎年金の10%を超えない範囲にとどめ、過去10年は遡って保険料を追納すれば、その分の減額を免れることもできるとした。

 厚生労働省が1月に課長通知で実施し、3月に廃止した救済策の適用を受けた988人についても、生活状況に配慮した上で本来の支給額に訂正し、差額は返還を求める。切り替え忘れの現役世代42万2000人は正しい年金額に減額する。

時事通信 5月11日(水)11時40分配信
 総務省が、「070」で始まるPHS専用の電話番号を携帯電話でも使用できるよう、関連規則を改正することが11日、分かった。月内に情報通信審議会(総務相の諮問機関)に諮り、2012年度にも実施する。携帯利用者の急増で、新規契約者などに割り振る空き番号が14年ごろには枯渇する懸念があるためだ。
 「090」と「080」で始まる携帯電話番号は1億8000万通り作れるが、このうち1億6000万は既に使われている。一方、PHSを取り扱う国内通信会社はウィルコム1社。3月末の契約者数は約375万件にとどまっており、「070」で始まる番号にはまだ余裕がある。 

読売新聞 5月11日(水)16時57分配信
 細野豪志首相補佐官は11日夕の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の3号機取水口付近から放射性物質を含む水の外部への流出している可能性があるとして調査していることを明らかにした。

 東京電力によると、同日午後0時30分頃、3号機の取水口近くにある立て坑付近に水が流入しているのを作業員が発見した。海への流出が懸念されるという。

河北新報 5月11日(水)6時12分配信
 東日本大震災は11日で発生から2カ月を迎えるが、今なお東北地方を中心に12万人近くが避難所に身を寄せる。被災した自宅や親類宅で暮らす人も数多くいるとみられ、それぞれが長く不自由な避難生活に耐えている。

◎宮城・南三陸 家族離れ離れもう嫌

 宮城県南三陸町入谷小で始業式が行われた10日、校舎に隣接する体育館では、65人が長引く避難生活を余儀なくされていた。
 「家族全員がまとまって暮らしていける一番良い方法を、何とか考えなくては」
 同町志津川竹川原の会社員斎藤辰也さん(34)は、1歳3カ月になる長男奏(かなで)ちゃんの頭をなでながら思案していた。
 斎藤さんは、妻文香さん(26)と奏ちゃん、近くに住んでいた辰也さんの両親、歌津地区に住まいが残った文香さんの母親の計6人で体育館の一角に身を寄せる。
 辰也さんの悩みは奏ちゃんのこと。「息子はまだ手が掛かる。ばあちゃんたちにも面倒を見てもらいたい」。かといって、避難所を出て、アパートを借りて6人一緒に住む余裕はない。
 町が呼び掛けた集団避難には応じなかった。行政区単位でのまとまった移転を優先するという町の方針があったからだ。「ばあちゃんたちとは、もともと住んでいる行政区が違うので、離れ離れになるのが不安だった」と苦しい事情を語る。
 4月初め、奏ちゃんが風邪をこじらせて栗原市内の病院に入院した。入院中は文香さんが付きっきりで看病。辰也さんも買い出しなどに奔走した。「こんな時だからこそ、家族みんなの力が必要だと痛感した」と文香さん。辰也さんの母まき子さん(63)も「孫が心配でもう離れられない」と奏ちゃんを抱きしめる。
 今の望みは仮設住宅に入居することだ。世帯ごとの申し込みのため、今のように同じ空間で過ごすことはできないが、それぞれ同じ入谷地区で入居を申し込んだ。辰也さんの仕事は夜勤で日中は不在。文香さんは「余震が来た時、みんなが近くにいればどんなに心強いか」と当選を心待ちにする。
 この2カ月間、奏ちゃんを中心に避難所暮らしを続けてきた。「震災で、住んでいたアパートが壊れ、家財も失った。でも、チビがいることで、家族のことを真剣に考え、家族に感謝する日々を送っている」。辰也さんは奏ちゃんを抱き寄せ、少しだけ笑顔を見せた。(吉田尚史)

◎石巻 配給頼み店再開遠く

 午後4時、宮城県石巻市旭町の豆腐店の前に「救援物資」の紙が張られたトラックが止まった。運転手が弁当が入った段ボールを荷台から下ろす。店の奥にはパンと牛乳、野菜の箱もある。
 「ここが集配場所なんです」と話すのは店主の戸田勇也さん(73)。市と自衛隊が1日3回、店に食料を運び、住民は夕方まとめて取りに来る。
 住民は戸田さんを「会長」と呼ぶ。実は被災直前の3月初め、旭町は戸田さんを会長とする防災組織を立ち上げたばかり。「1度も防災訓練をせずに本番が来ちゃってね」。店先には手書きで「旭町防災本部」の紙が張ってある。
 旭町は10日現在、全世帯の約4割に当たる69世帯184人が自宅で暮らしている。地区には1階が店舗、2階が住居という自営業者が多い。営業を再開できず、収入は絶たれたまま。津波で失った車を買い直す余裕もなく、遠くまで買い物にも出られない。配給は在宅被災者の命綱だ。
 なぜ避難所から自宅へ戻ったのか。尋ねると、意外な答えが返ってきた。「いや、避難所には一度も泊まってないよ」。
 旭町周辺は約70センチ浸水した。戸田さんら多くの住民は水が引くまで4日間、家に閉じこめられた。水が引き、避難所になっていた近くの小中学校に行くと、既に満員で入れなかった。その間は主に冷蔵庫のものなどで飢えをしのいだ。
 配給をもらえたのは発生から10日目をすぎたころ。「偶然、食料を積んだ自衛隊車両を見かけ、支援を頼んだのがきっかけだった」という。
 電気やガス、上水道は復旧したものの、苦労は絶えない。戸田さんも豆腐を作る機械が津波に漬かり、営業を再開できずにいる。数日前から再開に向けた準備を始めているが、食料の受け渡しや住民代表として市役所などに足を運ぶため、復旧作業の時間も、そう多くはとれないのが実情だ。
 「住民のためにも、早く店を再開しないとね」と戸田さん。食料の分配を終え、やっと、豆腐作りの機械の掃除に取り掛かれた。(武田俊郎)

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