君のことを忘れたことはない

震災孤児などにも配分＝義援金、独自基準決定―宮城県

時事通信 5月16日(月)17時55分配信
　宮城県は16日、同県に寄せられた東日本大震災の義援金120億2000万円（12日現在）の配分の扱いを議論する委員会を開き、震災孤児に50万円支給するなど、独自の配分基準を決めた。日本赤十字社など中央の義援金配分額に上乗せし、市町村を通じ月内にも配分する。
　具体的には、死者・行方不明者1人当たり遺族・家族に15万円、全壊住宅は1戸10万円、半壊は2万円、中央の義援金に上乗せする。この他、中央の義援金では対象に入れていない新たな配分項目を追加。震災で父母を失った児童67人に50万円、災害障害見舞金の支給対象者に5万円、大規模半壊世帯に7万円をそれぞれ支給する。　

＜福島第１原発＞義援金５億６０００万円配布難航…警戒区域

毎日新聞 5月16日(月)12時23分配信
　東京電力福島第１原発事故で立ち入りが規制されている「警戒区域」（原発から半径２０キロ圏内）の自治体が、被災者への義援金配布に苦慮している。福島県内の被災地では、日本赤十字社や県に寄せられた義援金が１世帯当たり４０万円配られる予定だが、原発事故の後に連絡が取れない所在不明者が多く、県などによると、このままでは約１４００世帯５億６０００万円余の義援金が宙に浮く可能性があるという。

　◇１４００世帯が所在不明

　東日本大震災で日本赤十字社などに寄せられた義援金については国も関与した「義援金配分割合決定委員会」が４月８日に設置され、各地への配分を進めている。福島県は、警戒区域と２０〜３０キロ圏内の全住民に加え、それ以外の地域で被災した人たちにそれぞれ４０万円ずつ配布することを決定。４月下旬から配布事務に当たる各市町村に渡し始めた。

　義援金は震災後に作成した住民連絡先台帳を頼りに配布するが、県などによると、警戒区域に該当する９市町村で５月１２日現在、死者・行方不明者を除く所在不明者が楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江の５町で少なくとも４０２７人に達している。震災前の人口が約２万１４００人だった浪江町では２３３２人と今も連絡が取れない。

　原発以外の、地震や津波による被災者の多くは地元や隣接自治体に避難しており、岩手県生活再建課は「避難先の把握は大体できている」、宮城県社会福祉課も「各市町村から所在不明者の情報は上がってきていない」という。福島県社会福祉課は「放射性物質から逃れるため個人で避難した人たちが多く、把握が難しい」と、「原発震災」特有の難しさを吐露した。

　原発震災の被災地では、東京電力による１世帯当たり１００万円（単身者７５万円）の一時金の仮払いも始まったが、これも所在不明者にはほとんど届いておらず、このほか仮設住宅の案内や、一時帰宅の募集案内も行き渡っていない状態だ。

　事故後、役場機能を同県会津若松市に移した大熊町は９日から義援金を配り始めたが、１２日現在で１３３人の町民と連絡が取れていない。同町の鈴木久友総務課長（５８）は「義援金を渡したくても渡せない」と嘆く。

　同県南相馬市では今も数万人が市外にいるとみられ、所在不明者数の確認もできていない。市社会福祉課は「北海道から沖縄まで避難者がいる。所在不明者はかなり（の人数）になるのではないか」。市は義援金対象外の住民にも市費で同額を支給することを決め、全約２万３０００世帯に申請を呼びかけている。

　警戒区域の自治体の義援金に関する問い合わせは南相馬市が社会福祉課（０２４４・２４・５２４３）、他の町村は県双葉郡支援センター（０１２０・００６・８６５）で受け付けている。【杉本修作、鳥井真平】

＜福島第１原発＞露地シイタケの出荷停止解除…新地町など

毎日新聞 5月16日(月)12時48分配信
　政府は１６日、福島県新地町と、「警戒区域」（福島第１原発から半径２０キロ圏内）を除いた田村市で生産されている露地栽培の原木シイタケの出荷停止を解除した。両市町では４月１３日に出荷停止指示が出たが、モニタリング検査で放射性物質が３週連続して国の暫定規制値を下回り、安全性が確認された。

　福島県産の露地栽培の原木シイタケは、福島第１原発の周辺自治体と福島市など１６市町村で出荷停止措置が継続している。【佐々木洋】

＜陸山会裁判＞水谷建設元幹部が５０００万円運搬を証言

毎日新聞 5月16日(月)11時42分配信
　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の第１２回公判が１６日、東京地裁（登石郁朗裁判長）であり、三重県の中堅ゼネコン「水谷建設」の元取締役の男性が「０４年１０月に小沢事務所に持っていく５０００万円を本社から東京支店に運んだ」と証言した。

　元取締役の証言によると、同年１０月１０日か１１日ごろ、水谷功元会長から「１３日に（川村尚）社長が中国から帰国するのにあわせて東京支店に５０００万円を運んでほしい」との電話を受け、１３日午前７時ごろ、本社で他の同社幹部から現金の入った紙袋を受け取った。この幹部は「またお金がかかるので、大変やね」と元取締役に話しかけたという。

　元取締役は同日中に紙袋を自分のバッグに入れて新幹線で上京。東京支店で「社長の大事な荷物なので、社長が来るまで預かってください」と言い、自ら支店内の金庫に紙袋を入れたという。

　川村前社長は４月２７日の公判で、０４年１０月に石川被告、０５年４月に元公設第１秘書の大久保隆規被告（４９）にそれぞれ５０００万円を渡したと証言。岩手県奥州市のダム建設工事に参入できた謝礼だったとしている。両被告はこうした裏金の受領を否定している。【野口由紀】

被災地の学習応援 栄光が出前授業、Ｚ会は受講料無料

産経新聞 5月16日(月)7時56分配信

学習塾、通信添削会社などの教育産業が、東日本大震災の被災地で避難所生活を送る子供たちの学習支援に取り組んでいる。工作の出前授業をしたり、通信講座の受講料を無料にしたりとそれぞれの方法で学習機会提供に力を入れている。

　学習塾「栄光ゼミナール」を運営する栄光は、避難所に出向く出前授業を開いている。４月２６日には、宮城県石巻市で避難所になっている青葉中学校を会場に、万華鏡を作る理科実験教室を開いた。避難所で生活を送る小中学生２４人が目を輝かせ、作品が完成すると会場に歓声が響いた。

　「大好きな工作が久しぶりにできて楽しかった」と参加した子供たちは明るい表情を見せた。

　この日、出前授業に訪れたのは、宮城県内の講師７人。「教育産業らしい支援」を実施するため講師１０人の支援チームを組織、避難所めぐりを続けている。

　５月１日には近藤好紀社長直属の「復興支援室」と位置づけられた。５月中は万華鏡教室を開催、６月からは、大きなシャボン玉作りから表面張力を学ぶ内容に改める。

　今後は臨時教室も設置する。すでに宮城県石巻市で塾の生徒に限らず被災地の子供を広く集めて、学習サポートを無償で行う準備を急いでいる。同社では「今後、進路指導もしたい」と話している。

　一方、通信教育大手のＺ会グループ（静岡県長泉町）は、被災した幼児〜高校生の会員を対象に、２３年度末まで通信講座の受講料を無料にすることを決めた。

　インターネット上で学習できるｅラーニング学習教材を提供する、すららネット（東京都千代田区）も、ｅラーニング教材「すらら」の無料提供を開始した。岩手、宮城、福島、茨城各県の被災地と、その周辺地域で、休講などにより十分な学習ができない中高生を対象に、英語、数学、国語の教材を８月３１日まで無料で利用できる。