君のことを忘れたことはない

＜東日本大震災＞がれきから「復活の薪」 好評で注文相次ぐ

毎日新聞 5月29日(日)19時47分配信
　岩手県大槌町吉里吉里（きりきり）地区の被災者たちが、がれきの中から拾い集めた廃材で薪（まき）を作った。復興への願いを込めて「復活の薪」と命名し売り出したところ好評で注文が相次いでいる。収益は地元限定の商品券に換え、参加した被災者に還元する予定だ。

　薪になるのはスギやアカマツ。長年住宅の建材として使用されていたため乾燥が進んでおり、一時的に水をかぶっても中まで浸透することはないという。

　きっかけは、避難所に設置された薪ボイラーの風呂の燃料に、がれき撤去で集めた廃材を活用したことだった。当初は暖を取るのに使っていた。ボランティアが「この薪、売れないだろうか」と提案。林業を営んでいた被災者の一人、芳賀正彦さん（６３）らが中心となって意見をまとめ、販売を決めた。

　毎日１０人ほどが集まって町中や沿岸で収集し、ボランティアと一緒におので割る。廃材集めのリーダー、芳賀藤一さん（６４）は経営していた建設会社も重機も流されたが、残ったトラックを廃材集めに提供。「仕事をなくしたもんもいっぺえいるけど、自分たちもやれるもんがあるなら」と、仲間と汗をぬぐう。

　廃材がなくなった後も販売が継続できるように、６月から地区の裏山にある人工林の間伐を行う計画だ。価格は１袋（１０キロ）５００円（送料別）。購入方法などは「ふくしま薪ネット」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｈｏｍｅｐａｇｅ２．ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ／ｍａｓａｔｏｓｈｉ／ｆ＿ｍａｋｉｎｅｔ／）に掲載している。【町田結子】

元自衛官俳優・今井雅之が被災地でヘドロかき出し 「国会議員全員がやるべき」と苦言も

シネマトゥデイ 5月29日(日)8時1分配信

元自衛官という異色の経歴を持つ俳優・今井雅之が、東日本大震災の被災地・宮城県仙台市でヘドロのかき出しなどのボランティア活動を行い、被災地の現状や感じたことを率直に語った。今井は芸能人としてではなく、いち人間として日本を思い、この支援活動を決意したという。

　父・兄共に自衛官という家系の今井。今井自身も元自衛官で災害派遣の経験もある。東日本大震災の2日後に被災地へ派遣された兄や自衛隊時代の後輩たちが危険な任務にあたっていることを聞き、「芸能人としてではなく、いち人間として、日本人としてできることは何か」を自問したという今井。日本という国を愛する心が、自身の付き人や俳優仲間に声を掛け被災地へ足を運び、車での寝泊りを覚悟して支援活動をするきっかけとなった。

　知人を通して被災地の情報を得た今井は、4月に2回に分けて活動を行った。作業日数は実に6日間。特に人手が行き届いていない地区での活動を希望したが、知人から「仙台市内」を指定され驚いたという。「人手に困っているところといえば、『仙台市』という大きな街ではなく、もっと交通の便が悪いようなところを想像していた。一人で作業せざるを得ないお年寄りを手伝うことを希望したのだが……」と語る今井。しかし実際に作業を行った仙台市若林地区に到着すると「360度、地平線まで、どこを見渡しても茶色く、がれきの山だった」と目の当たりにした光景にがくぜんとしたという。「こんなところにまで津波がきていたとは」とテレビなどで映像は目にしていたが、今井が作業した現場の近くで、34キロ先に住んでいた方の遺体が見つかるなど、厳しい実情を改めて感じた。

　悪臭を放つヘドロのかき出しは想像を絶する重労働だ。「とにかくにおいがきつい。きっと有害な物質も含まれていると思うけど、何時間もすくっては出し、すくっては出しの作業を繰り返していると腰に負担もかかる」と今井は経験した者にしかわからない作業の過酷さを明かす。そして「国会議員全員が視察ではなくヘドロのかき出しをやるべき」と苦言を呈した。一方で、2回目の活動で一緒になった、若者やマレーシアの留学生が黙々と作業している姿を見て、「日本人だけでなく、同じアジア人として海外の方までもが一つになっていると感じ、温かい気持ちになった」。そんな今井に今、被災地に必要なものを聞いてみると「心のケア」だという。現地の方とのやりとりで自身が原作・脚本・演出などを手掛け、神風特攻隊を題材とした舞台「THE WINDS OF GOD 〜零のかなたへ〜」を「ぜひ仙台でやってほしい」との言葉が、もともと予定していた本舞台の仙台公演を自粛せずに実施しようと今井の背中を押した。

　今井自ら100人以上に取材して作り上げた「THE WINDS OF GOD 〜零のかなたへ〜」。売れないコンビ芸人が、タイムスリップして神風特攻隊の隊員と入れ替わるというファンタジックな設定で、「生きる喜び」を描いた作品だ。今井は過酷な状況下にある被災地の方について「これだけの震災に見舞われても譲り合う気持ち、規律を守る姿勢を見て、日本人は何て素晴らしい民族なんだろうと本当に思った」と胸中を明かし、自身が舞台で描くテーマと重ね合わせて「自分のやってきたことは間違いではなかった」と熱く語る。23年前に初演してから、さまざまな批判も受けてきたが、「一番訴えたいのは、電気もつくし、おなかがすいても食べ物に困らない現代の平和に感謝すること。本当にありがたいと思って生きていかなくてはいけない」と力を込めて今井は訴える。「自粛」と「萎縮」は違うとし、落ち込んでいるときほど明るいニュースが東北を活気づけると今井は信じている。「まだまだ困っている方がたくさんいます。特攻隊で家族を失った方もそうですが、今回の震災で家族を失った方の気持ちを100パーセント理解できるわけではないけれど、『生きる喜び』『生かされている喜び』を感じてもらえると思う」と最後は役者だからこそできる支援「心のケア」へ思いを膨らませた。（編集部・小松芙未）

舞台「THE WINDS OF GOD 〜零のかなたへ〜」2011 JAPAN TOURは11月5日から12月11日まで仙台を含む9か所、17公演を予定。詳細はオフィシャルサイトで確認できる。

居住地集団移転や現地集約 仙台東部３ゾーン化 市が検討

河北新報 5月29日(日)6時14分配信
　東日本大震災で津波による浸水被害を受けた仙台市東部沿岸地域の居住対策について、市は海岸からの距離によって三つのゾーンに区分した上で、集団移転や住宅の集約化を検討している。今月中にまとめる復興計画の中間案「復興ビジョン」に盛り込む方向で、詰めの作業を進めている。
　市は被災状況やアンケートの結果などから、仙台東部道路の東側の地域を、海岸から近い順に（１）家屋流出が見込まれる区域（２６５２世帯）（２）床上１メートル以上の浸水が見込まれる区域（１３２３世帯）（３）床上浸水が見込まれる区域（２５２６世帯）―に分類。それぞれ市としての考えを示す方向で調整している。
　現段階で想定される有力な構想は（１）は集団移転（２）は集団移転と現地での住宅の集約化（３）は現地での集約化―をそれぞれ求める案。移転先の一つとして、２０１５年度の開業を目指す市地下鉄東西線の荒井駅周辺が候補地に挙がっている。
　市は５年以内に集団移転を完了させる方針。だが住民が移転を希望しないケースも予想される。
　奥山恵美子市長は２４日の記者会見で「安全ではない場所に住み続けることへの可否は、考えなければならない。場合によっては住んではいけないと判断する可能性は排除できない」と語り、市が転居を勧めたり、建築制限を設けたりすることもあり得るとの認識を示している。

◎「愛着ある」「津波怖い」住民に温度差

　東日本大震災で津波被害を受けた仙台市東部沿岸地域で、住宅移転に対する住民の意向は割れている。被災の程度や土地への愛着心、職業、家族構成など被災者が置かれた環境の違いにより、思いは千差万別。若林区の被災現場を歩き、住民の声を拾った。

＜８割現地希望＞
　仙台東部道路から、すぐ東側の荒井笹屋敷地区。約１２０世帯の大半は浸水被害で一時、自宅を離れたが、その後は３０世帯ほどが戻った。電気やガスなどのライフラインが復旧している家もあり、より海側に比べれば被害が少ない地区だ。
　住民によると、地区の８割の世帯が現在の場所での生活を希望している。農業の菊地柳秀さん（６７）は「１１代続く農家で地域には愛着がある。自宅も流されていないので、ここで暮らしたい」と話す。
　さらに東側の県道塩釜亘理線付近に向かうと、風景は様変わりする。県道沿いの井戸地区は津波で多くの住宅が流され、辛うじて残った家もヘドロまみれで、無残な姿をさらす。
　トラック運転手の庄子正美さん（４８）は「妻も子どもも津波を怖がっている。もうここには住めない」とうなだれる。震災で両親を失ったこともあり「古里を離れるのは悔しいが、（防潮堤の役割を果たす）東部道路よりも西側に移りたい」と語る。
　同じ場所で再起を誓う人もいた。無職の大友悟さん（７５）は自宅が浸水したものの、家屋の骨組みに被害はなかった。「長年住み慣れた場所を離れるのはつらい。津波の不安はあるが、自分たちの代まではここに住まわせてほしい」と言う。

＜リスク大きい＞
　海岸から約３００メートルの荒浜中丁地区に足を踏み入れると、寒々しい光景が広がる。震災で全ての木造家屋が流され、残ったのはコンクリート製の建物だけ。地区再建の見通しは立っていない。
　漁業を営む佐藤政智さん（５７）によると、地区の約９０世帯の９割以上が別の場所での生活を望んでいるという。
　佐藤さんは「子や孫のことを考えると、ここに住み続けるのはリスクが大きすぎる。早く別の場所で生活を再建したいし、市は早く候補先を示してほしい」と話した。（神田一道）

東日本大震災：救援物資、石巻市が鯨肉拒む 「食中毒になりかねない」 ／宮城

毎日新聞 5月29日(日)10時20分配信
　東日本大震災で被災した石巻市牡鹿地区住民を励まそうと、日本小型捕鯨協会（東京）が同地区の避難所に生鯨肉を送ったところ、市が「食中毒の原因になりかねない」として、２８日に配達をストップさせたことがわかった。昨年９月に市が同地区で生鯨肉を販売した際、集団食中毒が発生したこともあり、止めたらしい。一方、鯨肉を楽しみにしていた避難住民はがっかりした様子だった。【石川忠雄】
　鯨肉は春季釧路沖鯨類捕獲調査で捕獲されたミンククジラの生肉。同調査には石巻市鮎川出身者も参加しており、中には今回の津波で家族や自宅を失った人もいる。鯨肉発送は「避難所生活をしている家族や地域の人たちに鯨肉を食べてもらい、元気になってほしい」という鮎川出身者らの思いに日本小型捕鯨協会が応えたものだった。
　同協会の申し出を受け、市牡鹿総合支所地域振興課職員が避難住民に意向を確認すると、ほぼ全員が「鯨肉を食べたい」と回答。協会はこれを受け、牡鹿地区の避難所２３カ所に鯨肉が２８日正午前後に届くよう、２６日に計２８０キロの肉を宅配便で釧路から発送した。
　しかし、２７日夕に生鯨肉送付を知った市産業部は「食中毒の恐れがある」と、同協会に配達中止を要請。既に発送済みだったが、協会は業者に連絡して配達を止めさせた。
　市産業部は「衛生面でも、避難所で生鯨肉を食べることは問題。長い避難所生活で抵抗力が弱っているお年寄りが食中毒になる恐れが高い」と配達を止めさせた理由を語った。
　市は昨年９月、牡鹿地区住民に生鯨肉を販売。その後、住民約１６０人が食中毒症状を起こしたため、市は住民に約４００万円の損害賠償金を支払ったことがある。
　市牡鹿保健福祉センターに避難している土屋京子さん（５７）は「送り主の善意を無視している」。自宅が津波で全壊した遠藤幸男さん（６０）は「生食がだめなら加熱処理すればよいのに」と市の対応を疑問視する。
　日本小型捕鯨協会の木村親生事務局長は「残念だが無理に押しつけるわけにはいかない。楽しみに待っていてくれた地域の人たちに心苦しい」と戸惑っていた。

５月２９日朝刊

楽天、経団連脱退へ＝電力業界保護の姿勢に不満―三木谷会長

時事通信 5月28日(土)13時0分配信
　楽天の三木谷浩史会長兼社長が日本経団連から脱退を検討していることが28日、明らかになった。簡易ブログ「ツイッター」で「そろそろ経団連を脱退しようかと思いますが…」と表明。電力業界の改革に消極的な経団連に不満を示しており、同日、楽天本社で記者団に対し、脱退検討の理由について「政策が違えば政党を離脱するのと同じ」と述べた。ただ、退会届の提出時期は明言しなかった。
　三木谷会長はツイッターで「電力業界を保護しようとしている態度が許せない」と強い調子で経団連への不満を書き込んだ。記者団に対しては電力業界の現状について「独占状態のままでは規律も働かず、競争も起こらない。官との癒着も増え、監査も甘くなる。発電、送電、売電の分離はやるべきではないか」との考えを披露した。