君のことを忘れたことはない

東北の高速道、２０日から被災者無料

読売新聞 6月1日(水)19時28分配信

　国土交通省は１日、東日本大震災の被災者が東北地方などの高速道路を乗り降りする場合、車種にかかわらず料金を無料とする制度を６月２０日に始めると発表した。

　これに伴い、高速道路の「土日・祝日の上限１０００円」の料金割引と無料化実験は６月１９日（２０日午前０時）で中止する。

　被災者の無料化は、自治体発行の罹災(りさい)証明書を料金所で提示するのが条件だ。被災者以外では、被災地の復興を後押しするため、トラックやバスなど中型以上の車も同様に無料化する。

　さらに、今秋をメドに東北地方の高速道路で全車種を対象に約１年間無料化する方向で調整を進める。年間約１２００億円の財源が必要となる見込みだ。国交省は第２次補正予算案に盛り込みたい考えだが、「まだ予算確保のメドは立っていない」（池口修次国交副大臣）という。

首相「小沢切り」決意、小沢系は新党結成も視野

読売新聞 6月1日(水)6時54分配信

　菅首相は内閣不信任決議案をめぐる民主党内の対立を機に、小沢一郎元代表との決別も辞さない構えだ。

　「小沢切り」で子ども手当など政権公約（マニフェスト）見直しへの異論を封じ込め、財政再建などに道筋を付けたい考えと見られる。一方、元代表支持グループの議員らは不信任案賛成後の新党結成も視野に同調を呼び掛けており、対立は一層激化してきた。

　「危機の中、次の段階まできちんとつないでいくのが自分の役目だと考えているので、その義務を果たしていく覚悟だ」

　菅首相は３１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、野党の退陣要求を改めて拒否した。

　民主党執行部は不信任案への同調者を最小限に抑え込み、否決に持ち込む方針だ。党所属議員が不信任案に賛成したり、採決を欠席したりした場合は、除籍（除名）処分など厳しい措置で臨む。平田健二参院幹事長は３１日の記者会見で「党の規約に従って厳正にやったらいい」と強調した。

　首相は、昨年の代表選で小沢元代表と一騎打ちを演じて以来、仙谷由人代表代行（官房副長官）らとともに「脱小沢」路線を進めてきた。しかし、マニフェスト見直しや消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革には、元代表グループなどが強く反発してきた。首相周辺には「追い出せばスッキリする」と、元代表らが不信任案に同調することを歓迎する声すらある。

　ただ、大量の造反者が出れば、政権の不安定化は避けられない。

小沢氏、不信任に賛成へ＝「40〜60人が造反」―野党が提出、2日採決

時事通信 6月1日(水)18時19分配信

　自民、公明、たちあがれ日本の野党3党は1日夕、菅内閣に対する不信任決議案を衆院に共同提出した。2日午後の本会議で採決される見通し。採決では民主党内から、小沢一郎元代表や同氏に近い議員を中心に大量の賛成票が出るのは確実で、否決されても菅政権の一層の弱体化は避けられない。党執行部は、欠席も含め「40〜60人が造反する可能性がある」と分析。こうした「反菅勢力」の切り崩しを進めており、民主党を巻き込んでの不信任案をめぐる与野党の攻防はヤマ場を迎えた。
　自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は1日午後、国会内で会談し、不信任案の提出で正式に合意した。他の野党党首とも会談し、同調を呼び掛けた上で、不信任案を衆院に提出した。自公党首会談に先立ち開かれた党首討論で、谷垣、山口両氏は、東日本大震災の復旧・復興に向け「あなたの下では不可能」「辞めていただくしかない」と自発的辞任を要求。首相は「国民は国会が一丸となっての復旧・復興を求めている」などと拒否した。
　一方、小沢氏は1日、側近議員に「腹を固めた」と、不信任案への賛成を伝えた。また、小沢氏を支持する中堅・若手グループ「一新会」会長の鈴木克昌総務副大臣も、不信任案に同調するため、辞任する意向を固めた。　

＜福島原発＞観光賠償は福島のみ 紛争審２次指針決定

毎日新聞 5月31日(火)21時26分配信
　東京電力福島第１、第２原発事故に伴う損害賠償の範囲を決める、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長、能見善久・学習院大教授）は３１日、２次指針を決定した。風評被害について、福島県内に営業拠点を持つ観光業者、４月までに政府や自治体から出荷制限・自粛要請のあった地域の農林水産物を賠償の対象とした。しかし、他地域の観光業や、５月に神奈川県などで出荷の自粛が相次いだ茶葉などは対象に入っていない。今後、市場動向などから損害を調べ、追加するかどうかを検討する。

　農林産物の風評被害では、出荷制限・自粛要請のあった福島、茨城、栃木、群馬県全域、千葉県旭、香取市、多古町の全食品について、減収分などを賠償の対象とする。畜産物、水産物では福島、茨城県全域の全食品が対象。これらの地域で、農林漁業者が風評被害で品物が売れなくなることを危惧して、作付けや操業を自粛した場合も、原則損害を認める。

　観光業は、福島県内にホテルなど営業拠点のある業者に対しての風評被害が認められた。同県内に限った理由について、指針は、他地域では地震や津波による自粛ムードも大いに関係していると記した。

　政府の指示で避難生活を送ることによる精神的苦痛は、避難場所によって苦痛が大きいと考えられる順に４段階に分けて金額を算定することを引き続き検討する。

　また、福島第１原発から半径２０キロ圏内の住民が、一時帰宅する際の集合場所までの交通費を賠償対象とすることも盛り込まれた。【藤野基文、西川拓】