君のことを忘れたことはない

義援金辞退を撤回＝「強い世論に従う」―福島・双葉町

時事通信 6月8日(水)13時40分配信

　福島第1原発事故で埼玉県加須市に役場を移転した福島県双葉町は8日、1日から辞退していた義援金の受け付けを再開することを明らかにした。同町は町民の男が逮捕された事件を受け、辞退を表明していたが、井戸川克隆町長が7日の町民集会で「辞退すべきでないという強い世論に従うことにした」と説明したという。
　同町長は、加須市に集団避難していた男が5月25日に児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された事件を受け、「厚い支援を頂いている中での不祥事には全体で責任を負う」として、民間からの義援金の受け付けを辞退していた。
　同町によると、辞退していた期間に義援金2件の申し出があったという。　

東日本大震災：県北部沿岸部、止まらぬ人口流出 「復興青写真、早く描いて」 ／宮城

毎日新聞 6月8日(水)11時6分配信

　震災津波に多くの集落がのみ込まれた県北部沿岸部は、高齢化率が高いうえ、避難による住民流出が人口減に拍車をかけている。「復興」の掛け声が大きくなる一方で、集落を維持するための模索が続く。
　「いらっしゃいませ！」。５月２８日、すずりの名産地で知られる石巻市雄勝（おがつ）町に、威勢のいい掛け声が響いた。周囲は依然がれきの山だが、水産物や野菜、すずりなどを扱う１９商店のテントが軒を連ねた。商工会や漁協などでつくる実行委員会が「雄勝に人を呼び戻したい」と開いた「おがつ復興市」だ。
　市によると、震災前（２月末）の町の人口４３００人が、現在は４分の１の１０００人弱にまで減った。仮設住宅を希望する約５６０世帯のうち、町内を望むのは約１５０世帯にとどまる。復興市実行委員長で商工会長も務める沢村文雄さん（６３）は「復興の青写真を早く描かないとどんどん人が離れていく。行政の対応を待っていられない」と焦る。
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　「先祖代々の土地にもう一度戻ってきましょう」。石巻市内で５月２９日に開かれた大谷川浜地区総会で、木村幸七区長（当時）が呼び掛けると、拍手がわいた。
　牡鹿半島の大谷川浜地区では、高さ２０メートル以上の津波が全２６世帯をのみ込んだ。牡鹿地域は高齢化率が市内で最も高い３８・７％（０８年）で、避難所生活を逃れ、市街地へ移るお年寄りが相次いだ。ただ「できれば戻りたい」というのが住民の思いだ。木村さんは「一度外に出たことで団結心は強まった。一刻も早い再建を行政にお願いするしかない」と話した。【村尾哲】

コンテナ船、仙台出港 震災後初 国際物流が復活

河北新報 6月8日(水)13時52分配信

　東日本大震災で被災した仙台港のコンテナ専用埠頭（ふとう）「高砂１号埠頭」で取り扱い業務が再開され、震災後初となるコンテナ船が８日午前、出港した。国際物流拠点の復活は、被災地の経済復興に弾みをつけそうだ。
　「国際コンテナ物流復活」と書いた横断幕を張った内航船「はるかぜ」（７４９トン）が、同日早朝に着岸した。積み荷は岩沼市の工場で生産された自動車用タイヤで、被災したガントリークレーンに代わり自走式クレーンを使い、４０フィートコンテナ７０個が次々と積み込まれた。
　コンテナ船は午前１１時４０分に出港し、東京港に向かった。東京港で大型船に積み替えられ、北米向けに輸出される。
　宮城県仙台塩釜港湾事務所の石沢秀春所長は「仙台港には東北全体から国際コンテナが集まってくる。国際貨物の再開は、東北の経済、物流の復興に向けて大きな意味がある」と話した。

高速無料化は20路線＝東北など被災支援で―国交省

時事通信 6月8日(水)17時13分配信

　国土交通省は8日、東日本大震災の被災者支援の一環として20日から始める東北地方などの高速道路無料化の対象路線を発表した。東北道や常磐道など20路線で実施。料金所で、一般レーンを通って乗り降りすることが条件で、自動料金収受システム（ETC）を利用した場合は無料としない。
　無料化される車は、被災者や福島第1原発事故による避難者が運転または同乗している場合は全車種。一般利用者についてはトラック、バスなど中・大型車に限る。　

＜福島第２原発＞放射性汚染水の海への放出検討 批判の声も

毎日新聞 6月8日(水)11時43分配信

東京電力は８日、福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）のタービン建屋などにたまった放射性汚染水約３０００立方メートルを、海へ放出する検討を始めたことを明らかにした。水産庁や地元漁協などに連絡したが、新たな海の汚染に批判の声が出ている。

　放出が検討されているのは、東日本大震災に伴う津波で、建屋地下に入った海水約３０００立方メートル。低レベルの放射性セシウムなどが含まれている。燃料の損傷が原因ではなく、通常時に生じるものだが、排水しないと塩分による機器類の腐食が懸念される。

　東電は放射性物質の放出限度以下まで処理する方針で、松本純一原子力・立地本部長代理は「放出時期は未定だが緊急に放出が必要と考えていない。関係機関と十分相談したい」と述べた。３日に東電から連絡を受けた茨城沿海地区漁連は「やむを得ないが、心情的に納得できない」と話した。

　福島第２原発は計４基の原子炉があるが、いずれも冷温停止している。東電は福島第１原発５、６号機などからも４月、計１５００億ベクレルの汚染水を海に放出し、地元漁協や周辺国の非難を浴びた。【中西拓司、久野華代】