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河北新報 6月11日(土)16時12分配信

 東日本大震災の被災者向け仮設住宅で、仙台市が受け付けた民間借り上げ住宅への入居申し込みが9日現在、6434戸に上ることが10日、分かった。プレハブ住宅への申し込みは、着工数1523戸に対し758世帯にとどまっており、需給ギャップが生じている。

 借り上げ住宅は、被災者が民間アパートなどに入居する際、一定の条件の下で県が仮設住宅として認め、賃料を負担する仕組み。その申し込みが膨らんだ背景には、被災者が自力で契約した賃貸住宅についても、後に仮設住宅扱いとする措置が取られたことがある。申込数の6割弱が、追認措置後の契約だった。
 市は、仮設住宅の必要数を4000戸と推計し、うち2500戸をプレハブ住宅とする計画だった。しかし、借り上げ住宅への入居が想定を上回るペースで進んだことから、プレハブの必要数を1600戸に下方修正した。9日現在で1371戸が完成している。
 プレハブをめぐっては、従来のコミュニティー維持を目的に、当初10世帯単位での申し込みを条件としたが、被災者から不評なため5世帯単位に緩和した経緯がある。
 市保険年金課は「プレハブの建設場所と、被災者が希望する居住場所とが一致しなかったのも一因」と分析。プレハブへの入居を促すため、申し込み要件の弾力化を検討している。

河北新報 6月11日(土)16時12分配信

 宮城県角田市が福島第1原発事故を受け、市内の全小中学校で屋外プールを使った水泳の授業を実施しない方針を固めたことが10日、分かった。
 中止の対象となるのは市立の小学校8校、中学校3校。各学校のプールの代わりに、市屋内温水プールで授業を行う。各学校と温水プールを結ぶバスの運行など、関連経費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を市議会6月定例会最終日の22日に追加提案する。
 市は5月上旬から週2回、県から貸与された測定器を使い、小中学校の校庭などで放射線量を計測して公表。いずれの学校も、国が屋外活動制限の基準として示している1時間当たり3.8マイクロシーベルトを下回っている。
 ただ、プールの使用については放射線量の規定がなく、市教委は「使っても大丈夫と判断できる材料がない。保護者の間に不安の声もあり、代替プールを利用することにした」と話している。

japan.internet.com 6月11日(土)11時11分配信

『Firefox』はメモリの消費が激しい。異議を唱える人もいるだろうが、『Firefox 4』(そして、21日にリリース予定の最新版『Firefox 5』) では Firefox 3.x 系列などと比べてメモリの問題が改善されているとはいえ、実際にはまだメモリの消費が大きいのが事実だ。

だが、ありがたいことに、何らかの対策を打つ必要があると考えているのは筆者だけではなかったようだ。Mozilla Foundation はこの問題を非常に真剣に捉え、『MemShrink』と呼ばれる新しい取り組みを開始させた。このプロジェクトの目的は、以前からあるこのメモリ問題を解決するために必要な開発者リソースを確保することにある。

「今や、この問題が、誰かひとりの人間によって対処できるようなものではなく、非常に大きな問題であることは一目瞭然だ。この問題にもっと注目が集まるようにするために、われわれは MemShrink プロジェクトをスタートさせる。このプロジェクトでは、グループが一丸となり問題の全体像を捉え、バグの優先順位を決め、全般的なアプローチを考え、ブレイン ストーミングを行なうことになる」と、Mozilla の開発者 Johnny Stenback 氏はメーリングリストの投稿で記している。

ようやく、Mozilla がこの非常に深刻な問題にはっきりと狙いを定めるようになった。

ただ、勘違いしないでほしいが、Mozilla はメモリリークの問題が発生するたびに修正を行なっている。この新しいチームに期待されることは、単にメモリリークを解決することだけではなく、メモリ使用の問題を改善することだ。

シネマトゥデイ 6月11日(土)8時2分配信

9日、東京・日本武道館にて「AKB48 22ndシングル選抜総選挙『今年もガチです』」の開票イベントが行われ、発表された1位から40位までの得票の合計は108万1,332票と前回の3倍の数字で初めてミリオンを突破し今や国民的アイドルとなったAKB48。いちアイドルグループのイベントでありながら、大手メディアが競うように報道し、今や見逃せない現象となっているAKB48の総選挙を振り返った。

映画『DOCUMENTARY of AKB48 to be continued 10年後、少女たちは今の自分に何を思うのだろう?』場面写真

 公式発表によると、この日の武道館イベントには約8,500人のファンと約500人の報道陣が詰めかけただけでなく、日本国内86の映画館で生中継され、約3万5,000人のビューイングを記録。国外でも、香港・台湾・韓国の映画館が生中継上映を実施した。イベント自体は18時の開演予定だったが、その3時間以上前から武道館前には多数のファン・メディアが集まり、中には当日チケットを求めて看板を掲げるファンの姿も見られた。それほどまでにAKB48が支持されているのは、「会いに行けるアイドル」というコンセプトでスタートした彼女たちならではの、劇場・会場でしか味わえない興奮があることをファンがよく知っているからかもしれない。

 しかし、現在の日本のエンターテインメント業界では大きな影響力を誇る一方で、AKB48には批判も多い。とりわけ、今回の選抜総選挙の投票券が封入された最新シングル「Everyday, カチューシャ」は初日売上公称94万2,000枚を記録したものの、複数購入を促す手法ゆえ、その妥当性を疑う声は連日のように聞かれた。中でも音楽ファンからはCDの売り上げランキングをいたずらに乱すだけでミリオンの売り上げと言うのはいかがなものか、という声も多く聞かれた。

 メンバーももちろん、そのことを知らないわけではない。それを象徴するのが、惜しくも2位となった大島優子のコメント。「第三者はいろんなことを言います」と連日のように過熱するAKB48の報道について言及。「『この票数、一人何枚も買って、本当に総選挙といえるのか』『選挙は一人一票じゃないのか』……いろんなことを、AKBの周りはいいます」と批判があることは承知の上であることを明かす。さらに大島は「ですが、わたしたちにとって、票数というのは皆さんの愛です」と堂々発言。これはまさに彼女たちが世間から受けた重圧を跳ね返した言葉といえよう。そして一人で同じCDを何十枚も購入するようなことが、普通でないことは百も承知のファンを救う言葉でもあるだろう。

 AKBはもともと専用劇場というクローズされた場所からはじまったアイドル。だからどんなことでも許された。しかし、その人気が膨らみ劇場を飛び出し、とうとう日本武道館や全国ツアーなど社会の目のもとにさらされる日がきてしまった。「AKB48 22ndシングル選抜総選挙『今年もガチです』」の開票結果は号外まで出たというからもう立派な社会現象である。それに一番戸惑っているのはAKB48メンバーとそのファンかもしれない。外野はとやかく言わず年に一度のお祭りと、盛り上がるファンとAKBの間を温かく見守ってみるのもいいのではないだろうか。(編集部・福田麗、下村麻美)

毎日新聞 6月11日(土)11時14分配信

 ◇需要増え送迎バスも
 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で活動するボランティアが、発生当日から3カ月間の延べ人数で、阪神大震災(95年)の3分の1にあたる40万人程度にとどまっていることが、内閣府のまとめで分かった。人数はゴールデンウイーク(GW)以降急減。被災地で復興の本格化とともにボランティアの需要が高まっており、関係者は東京など主要都市と被災地を結ぶ送迎バスを導入するなど、受け入れに奔走している。【井上英介】
 内閣府の震災ボランティア連携室のまとめでは、3県の災害ボランティアセンター(VC)に登録して活動したボランティアの総数は、震災当日から6月5日までの約3カ月間で延べ38万7900人。このほか連合や生協、NPOなどがVCを経由せず数万人規模のボランティアを送り込んでいるとみられるが、合わせても3カ月間で117万人(兵庫県の推計)という阪神大震災に遠く及ばない。
 この差について、同室は「被災地域が大都市圏から遠く、面積も広いうえ、新幹線や高速道路などの交通網寸断やガソリン不足などから当初は容易に近づけず、福島県では原発事故も重なった」と分析。さらに、被災自治体の多くが当初、県外ボランティアを受け入れなかったことも影響していると見ている。
 3県のVCは各地域の社会福祉協議会(社協)が設立。震災からしばらくは大部分が、ボランティア登録を地元住民に制限していた。社協や自治体の職員自身も被災し、大勢を受け入れても指示を出すのが困難だったことに加え、岩手県社協の根田秋雄・地域福祉企画部長は「自分で何とかしようという東北人気質とともに、『県外者を入れたら物が盗まれる』という警戒感もあった」と説明する。
 3県の内訳は、岩手9万9900人▽宮城21万7200人▽福島7万800人。宮城は岩手の倍以上だ。仙台市が被災地とも近接しているのに対し、岩手の被災地は盛岡市から車で2時間以上かかるなど遠いことが影響しているようだ。岩手の被災地には復興から取り残されかねないとの危機感も漂う。福島は原発事故のため立ち入れない区域が広いことが影響している。
 1週間ごとの人数の推移を見ると、震災直後から増え、ピークのGWの週は5万4100人だった。ところが、直近の6月5日までの1週間は2万4100人で、ピーク時の45%にまで落ち込んでいる。GW以降、ボランティア供給源となる大学の授業が本格化したことなどが影響しているとみられる。
 がれきや泥の撤去など復興の本格化で県外ボランティアを積極的に受け入れるようになった被災地は、需給のギャップを埋めようと知恵を絞っている。
 岩手のVCは盛岡市から大槌町へボランティアを無料で運ぶバスを4月に導入。今は陸前高田市や山田町にも出ている。GW以降は東京と被災地を直接結ぶ有料バスが運行し、連日満席という。宮城や福島でも同様のバスが運行されている。
 ボランティア活動と観光地巡りを合体させたツアーも登場している。日本旅行が今月中旬予定する宮城県ツアーは、2泊3日の日中に石巻市で漁港や住宅の泥かきをし、鳴子温泉に1泊。復興支援と観光振興の一石二鳥を狙う。

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