君のことを忘れたことはない

経団連、海外留学奨学金を創設 内向き志向に危機感

産経新聞 6月13日(月)16時17分配信

　経団連は１３日、２０１２年度から「グローバル人材スカラーシップ」を創設すると発表した。将来、日本企業で国際事業に携わる意欲を持つ大学生に奨学金を支給し、帰国後の就職支援も行う。経団連傘下の国際文化教育交流財団を母体に経団連会員企業が資金協力し、交換留学制度のある政府指定の１３大学から候補者を選んで選考する。初年度の奨学生は３０人で、１人１００万円を支給する計画。将来は各企業の連携でより多くの学生を海外に派遣したいとしている。

　近年、若年層に内向き志向が広がり、就職活動の早期化・長期化もあって海外留学を避ける学生が増えている。経団連が奨学金制度を創設するのは、このままでは世界で通用する人材が払底し、日本が国際競争に勝ち残れなくなるとの危機感があるからだ。

　奨学金創設と合わせ、経団連は大学と連携し、企業トップや実務者を大学に派遣してビジネスの実態を講義する「出前授業」や、企業内でのインターンシップを単位に認定する新カリキュラムを試験的に導入。政府には外国人留学生の受け入れ拡大を求めていく方針だ。

「自然エネルギー庁」構想を披露＝菅首相、看板政策に意欲

時事通信 6月12日(日)18時14分配信

　菅直人首相は12日午後、ソフトバンクの孫正義社長、元サッカー日本代表監督の岡田武史氏らを首相官邸に招き、自然エネルギーの普及に関する懇談会を開催した。与野党の退陣圧力が強まっているが、首相は「自然エネルギー推進庁」構想を披露するなど、太陽光や風力発電などの促進に取り組む決意を強調した。
　福島第1原発事故を受けて首相は、エネルギー基本計画を白紙で見直す意向を表明。先にフランス・ドービルで開かれた主要国首脳会議（サミット）では、2020代の早い時期に総発電量に占める自然エネルギーの割合を20％以上とする方針を打ち出した。
　首相は席上、「『自然エネルギー推進庁』をつくって専門家を集めれば、（今後）10年どころか、もっと早い時期にやれる。省庁横断的に進める何らかの仕組みを急いで検討する」との考えを示した。自然エネルギー普及に関しては「首相という立場でやると同時に、生きている限りしっかりと取り組む」と語った。

宮城沿岸部の医療復興、際立つ「南北格差」−【震災３か月】

医療介護ＣＢニュース 6月11日(土)18時0分配信

東日本大震災の発生から6月11日で3か月を迎えた。被災地では、がれきの撤去やライフラインの復旧が進むに連れ、地域医療の提供体制も復興しつつある。しかし、すべての被災地の医療が、順調に再生しているわけではない。甚大な被害を被った宮城県沿岸部では、南部と北部とで、医療提供体制の復興の格差が際立っている。

■医療救護26チーム、県北沿岸部で活動継続

　東日本大震災発生後、宮城県内の被災地には日本赤十字などから最大で120余りの医療救護チームが派遣され、救護所で活動したり、避難所で巡回診察したりしてきた。医療救護チームは、地域の医療提供体制が復興し始めた段階で撤収するのが普通だ。実際、宮城県内で活動するチームは6日現在、26まで減少した。

　ところが、県医療整備課によると、これら26チームはすべて、石巻市や気仙沼市など県北部の沿岸部で活動している。その背景を同課の遠藤圭主幹は次のように説明する。
　「同じ沿岸部でも、名取市や岩沼市など南部には、津波の被害を受けなかった地域に多くの病院や診療所があり、地域医療の提供体制を復興する上で重要な“足がかり”となりました。一方、石巻市より北の地域には病院や診療所がもともと少なかった上、ほとんどが津波によって大きな被害を受けました。その結果、北部では医療提供体制の復興が遅れているのです」

　石巻赤十字病院の医師で県災害医療コーディネーターの石井正氏によると、県北沿岸部には、常駐する医師が震災の影響でいなくなってしまった地域すらあるという。
　「石巻市雄勝地区には、石巻市立雄勝病院と民間診療所がありましたが、いずれも津波で壊滅。再開のめどは立っていません。隣接する北上地区では医師1人が震災後も活動を続けていましたが、4月下旬に過労で倒れてしまった」

　雄勝地区や北上地区の医療体制は、医療救護チームの巡回によって維持されているのが現状という。医療救護チームによる支援がなければ、8000人ほどの人口を抱える雄勝・北上地区は、ほぼ完全な無医地区になってしまうのだ。
　「そのためこれらの地区では、震災発生から3か月が過ぎた今でも、医療救護チームに頼らざるを得ないのです」(遠藤主幹)

　そうはいっても、医療救護チームの支援にいつまでも頼り続けるわけにはいかない。医療救護チームの医師らも、それぞれが地元の医療機関を抱えているからだ。なにより地域住民の生活を安定させるためにも、一刻も早く地域医療の提供体制を回復させなければならない。

■「仮設診療所の設置を」高まる声、課題は医師の確保

　県内の関係者の間には、「石巻市などでは、地域医療の提供体制が復興のめどが立つまでの間、仮設診療所を設置して地域の医療ニーズに応えるべきだ」との声が上がっている。ただ、仮設診療所を設置するにしてにも、課題は少なくない。中でも最大のハードルが、診療所で働く医師の確保だ。

　県では、仮設診療所で働く医師について、「津波で診療所を失った方など、地元の医師にお願いしたいと考えています。場合によっては県外からの確保にも視野を広げなければならないかもしれませんが、本格的な地域医療の復興に繋げるためにも、できるだけ地元の医療関係者にお願いしたいところです」(遠藤主幹)としている。

　とはいえ、仮設診療所での勤務に前向きな医師は決して多くないようだ。県医師会が6月6日に実施した聞き取り調査によれば、県沿岸部の郡市医師会(仙台市医師会を除く)に所属し、津波と地震で病院や診療所に大きな被害を受けた137人のうち、「仮設診療所や新規の診療所で働きたい」と考える医師は3人にとどまった。
　それでも、県医師会の佐藤和宏常任理事は「仮設診療所での勤務がどのようなものかが明確になれば、地元の仮設で勤務したいと考える医師ももっと増えるはず。多くの医師は、今まで活動してきた地域で働きたいと考えていますから」と期待している。

　仮にそうだとしても、課題はなお残る。石巻市雄勝地区のように、地元の医師がほとんどいなくなってしまった場所もあるからだ。
　石巻市医師会の新妻博事務局長は、こうした地域の仮設診療所については、思い切って県外などからも人材を募るべきだと主張する。
　「雄勝に仮設診療所を置くとなると、おそらくわれわれにも派遣が打診されるでしょうが、対応するのはなかなか難しい。雄勝の医療再生に協力したいという気持ちはありますが、まずは足元の医療の復興に力を注がねばなりません。そもそも、診療所を津波で失った人に、石巻よりも大きな津波で破壊された雄勝に出向いてくれとは、とても言えません。医師もまた、津波の被災者なのですから」