君のことを忘れたことはない

「大量殺人してみたい」と書き込み＝軽犯罪法違反容疑で男を書類送検―警視庁

時事通信 6月20日(月)11時43分配信

　出会い系サイトに「大量殺人してみたい」と書き込んだなどとして、警視庁渋谷署は20日、軽犯罪法違反容疑で、東京都世田谷区に住む会社員の男（38）を書類送検した。男は「友達もできずに孤独感があり、人の気を引きたいと思った」と話し、容疑を認めているという。
　送検容疑は2月8日午前7時10分ごろ、電車に乗っている際、自分の携帯電話から「大量殺人してみたい。今度の祝日に渋谷か新宿でやりたいなあ」と書き込むなどした疑い。
　同署によると、書き込みを見た人からの通報で捜査を開始。男は、数年前にも同様の書き込みをしたことがあるといい、「この程度なら大丈夫だと思った。反省している」と話しているという。

堀江貴文元社長を収監「自分を見つめ直す」

日本テレビ系（NNN） 6月20日(月)15時33分配信

　「ライブドア」の粉飾決算事件で証券取引法違反の罪に問われ、懲役２年６か月の実刑判決が確定した堀江貴文元社長（３８）が２０日午後、東京高検に出頭し、東京拘置所に収監された。

　堀江受刑者は、０４年のライブドアの決算で約５３億円の粉飾決算を行ったなどとして証券取引法違反の罪に問われ、一審・二審ともに懲役２年６か月の実刑判決を受けた。今年４月、最高裁から上告を退けられるなどし、実刑が確定していた。

　堀江受刑者は２０日午後、東京高検に出頭し、取材陣に対し、「人生、生き急ぎすぎたかなということがありましたので、２年半、自分を見つめ直す。行ってまいります」と語った。

　堀江受刑者は東京拘置所に収監され、この後、刑務所の選定が行われる。未決勾留日数４０日が差し引かれるため、堀江受刑者が服役するのは最長で約２年５か月になる。

復興基本法案、可決へ…「復興庁」創設など

読売新聞 6月20日(月)11時29分配信

　東日本大震災の復興に向けた基本理念や「復興庁」創設を定めた復興基本法案は、２０日の参院東日本大震災復興特別委員会で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決される。

　引き続き同日午後に開かれる予定の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

　復興基本法案は、民主党が自民、公明両党の主張を受け入れ、〈１〉復興施策の企画立案や総合調整、実施を担う復興庁の早期設置〈２〉復興財源確保のための復興債発行〈３〉被災地を税財政面で優遇する「復興特区」導入――などを盛り込んだ。

　復興基本法案の締めくくり質疑と採決のため、２０日午前１０時開会予定だった同特別委は、松本外相と北沢防衛相が参院議院運営委員会理事会の了承を得ないまま、「日米安全保障協議委員会（２プラス２）」出席のため、渡米したことに野党が反発。開会が遅れた。

＜福島第１原発＞環境省、放射能がれき焼却認める

毎日新聞 6月19日(日)23時33分配信

環境省は１９日、福島県内の放射性物質に汚染されたがれきの処理に関する安全性検討会を開き、排ガス用のフィルターと吸着装置がある既存施設で焼却を認めるなどの処理方針を正式に決めた。焼却灰については、汚染濃度が低い場合は一般廃棄物の最終処分場での埋め立て処分を認め、濃度が高い場合は放射線を遮蔽（しゃへい）して一時保管する。同省は高濃度汚染の焼却灰なども同県内での最終処分を目指す方針だが、地元の反発などを考慮し、この日は決定を先送りした。

　同省は汚染がれきを仮置き場から移動しないよう要請していたが、今回の決定で焼却などの処理再開が可能になる。同省は今後、地元自治体に方針を説明し、早ければ今月末にも処理を再開するよう要請する考えだ。

　汚染がれきは、下水処理場の汚染汚泥の処理方針を参考にした。周辺住民の被ばく線量を年１０マイクロシーベルト以下に抑えることを念頭に、放射性セシウムが１キロあたり８０００ベクレル以下の焼却灰は、防水対策を講じた一般廃棄物の管理型最終処分場での埋め立てを認める。ただし、跡地は居住地などへの利用は認めないとした。

　焼却時にフィルターなどに集められた灰（飛灰）や、８０００ベクレルを超える焼却灰は、放射線を遮蔽できるドラム缶などで、１０万ベクレルを超える灰はコンクリート壁などで遮蔽できる施設でそれぞれ一時保管する。焼却施設や焼却灰を一時保管する施設や最終処分場では、放射線量のモニタリングを徹底する。

　このほか、▽津波廃棄物（ヘドロ）やコンクリートがらなどの不燃物は一般廃棄物の最終処分場での埋め立て処分を認めたほか、金属スクラップなどのリサイクル可能な廃棄物は、原子炉等規制法で定められた「放射性物質として扱う必要がないもの（クリアランスレベル、年間０．０１ミリシーベルト）」以下なら再生利用も可能などとした。

　原発事故で汚染された原発外の廃棄物の処分については、どの法律にも規定がない。このため、政府内で検討した結果、廃棄物処理法に基づいて処理することを決め、同省で方針を検討していた。同省は「最大限急いで結論を出した」と話し、今後は最終処分場の同県内への設置についても理解を求める方針だ。【江口一】