君のことを忘れたことはない

消費増税「10年代半ば」＝一体改革案を決定―政府・与党

時事通信 6月30日(木)18時11分配信

　政府・与党は30日夕、社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）の会合を開き、消費増税を盛り込んだ社会保障と税の一体改革案を決定した。争点だった政府案の「2015年度までに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」との表現は、民主党の要請で時期の部分が「10年代半ばまでに」とあいまいな表現に変わり、増税時期の明示を事実上先送りした。
　経済状況の好転を増税判断の「前提」としていた部分も、党の求める「条件」とした。また、閣議決定には与党の国民新党が反対したため、閣議報告とする。　

ソフトバンク、携帯で被災地支援 基本料１０円プラスで２０円寄付

産経新聞 6月30日(木)16時57分配信

　ソフトバンクモバイルは３０日、基本使用料に１０円をプラスすることで、東日本大震災の被災地支援の寄付ができるサービスを８月１日から始めると発表した。基本料に月々１０円を支払うと、ソフトバンクが別に１０円を拠出し、計２０円を被災地に寄付できる。寄付金は月々の請求と一緒に定額で支払う仕組み。寄付金は被災地で復興支援を行う団体にわたるという。

　申し込みは８月１日から来年３月３１日で、全国のソフトバンク取扱店や携帯電話の「マイソフトバンク」などでできる。

募金できる自販機設置＝日本コカ・コーラ

時事通信 6月30日(木)17時0分配信

　日本コカ・コーラ（東京）は30日、募金機能付きの自動販売機を日本赤十字社の千葉、茨城両支部を皮切りに、設置を始めると発表した。売り上げの一部が義援金になるほか、10円と100円の募金ボタンがあり、手軽に募金ができる。
　今後、千葉、茨城、栃木3県を販売エリアに持つ利根コカ・コーラボトリング（千葉県野田市）が、年内に管内に100台を設置する予定。全国的に展開することも検討している。　

電力不足回避へ「使用制限」＝1日に37年ぶり発動―需給逼迫時は計画停電も

時事通信 6月30日(木)18時35分配信

　東日本大震災の影響による夏の電力供給不足が懸念されるため、政府は1日、東京電力と東北電力の管内で、大口電力ユーザーに15％の節電を義務付ける「使用制限」を発動する。電気事業法に基づく措置で、第1次石油ショックを受けて発動した1974年以来37年ぶり。中小企業や一般家庭にも15％の節電を呼び掛け、大規模停電を回避する。
　使用制限の対象は大規模工場やオフィスビルなど大口ユーザー約1万8500件。制限は平日の午前9時〜午後8時。期限は東電が9月22日まで、東北電が同9日まで。故意に違反すれば100万円以下の罰金が科される。震災の避難所などを除外するほか、病院や鉄道などは節電義務を10％以下に緩和する。
　工場は夜間操業や輪番休業、オフィスはエアコンの温度を高めに設定するといった対応が進められている。
　政府は、電力の供給余力が3％を割り込む見通しとなった場合は「電力供給逼迫（ひっぱく）警報」を発令。さらに、電力不足が避けられないと判断すれば、地域ごとに電力の供給を一時ストップする「計画停電」を実施する。　

失業手当、5年ぶり上げ＝厚労省

時事通信 6月30日(木)16時29分配信

　厚生労働省は30日、雇用保険の基本手当（失業手当）の日額を5年ぶりに引き上げると発表した。最低額を1600円から1864円へ上げる。最高額は年齢層により異なり、従来の6145〜7505円を6455〜7890円とする。8月1日から実施する。
　今回の改正は、失業手当の算定基礎となる賃金日額の下限額を引き上げる改正雇用保険法が8月1日に施行されることや、2010年度の平均給与額が前年度に比べて約0．3％上昇したことに伴う措置。