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日本テレビ系(NNN) 7月6日(水)1時45分配信
 5日夜、和歌山県北部で震度5強を観測する地震があった。揺れが大きかった地域では屋根瓦が落ちるなどの被害が出たが、これまでにケガ人は報告されていない。

 5日午後7時18分、和歌山県北部を震源とする地震があった。地震の規模を示すマグニチュードは5.5で、震源の深さは7キロ。この地震により、和歌山県の広川町と日高川町で震度5強、有田市と湯浅町で震度5弱を観測した。津波はなかった。

 大阪管区気象台は、余震への注意を呼びかけている。

J-CASTニュース 7月4日(月)20時2分配信

 岩手・宮城両県を訪れた松本龍復興相が知事に「暴言」を吐いたことが、本人の謝罪にまで発展した。発言の背景には、現状へのある不満があるというのだ。

 発覚のきっかけは、地元の東北放送が松本龍復興相の発言を「波紋を呼びそうです」と紹介したことだった。

■東北放送がニュースで流したのがきっかけ

 松本氏は、2011年7月3日に就任後初めて岩手・宮城両県を訪れた。

 東北放送のニュース番組によると、宮城県庁を訪れた松本氏は、村井嘉浩知事が自分を応接室で待たせたことに腹を立てた。数分後に村井知事が笑顔で現れて握手を求めると、松本氏は、「終わってから」と言って拒否。村井知事が水産特区を要望すると、県がコンセンサスを得ないと国は何もしないと突っぱね、応接室で待たせたことをこう非難したのだ。

  「お客さんが来るときは、自分が入ってからお客さんを呼べ。いいか、長幼の序が分かっている自衛隊なら、そんなことやるぞ!」

 村井知事が自衛隊出身なのを指して言ったらしい。松本氏が身を乗り出して同意を迫ると、村井知事は、年下であることを意識したのか、「はい」と答えた。しかし、顔は引きつり、苦笑いを浮かべていた。

 さらに、松本氏は、最後の言葉をオフレコとして、報道陣を見渡しながら、「書いたら、もうその社は終わりだから」と威嚇した。東北放送は、この場面さえ流しており、脅しには安易に屈しなかったわけだ。

 その後、次々に他のマスコミが報道し始め、松本氏は、岩手県庁訪問でもきわどい発言をしていたことが分かった。

 達増拓也知事が仮設住宅を要望したのに対し、「本当は仮設はあなた方の仕事だ」と指摘。さらに、「知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないヤツは助けない」「九州の人間だから、東北の何市がどこの県とか分からない」と放言を繰り返した。

■退陣しない菅首相への当てつけ?

 こうした発言の数々が報道されると、ネット上などで松本龍復興相への批判が相次いだ。松本氏は、正論を言っているのではとの擁護もあるものの、被災者のことを考えないひどい発言だとの声が多い。岩手・宮城両県にも、同様な意見が殺到しているようだ。

 宮城県の村井知事も2011年7月4日、自治体が国に相談しやすいようにしてほしいと不快感を訴え、岩手県の達増知事も被災者の心情に配慮するよう求めた。松本氏の発言は、野党から非難を受けており、民主党内からも大臣辞任論が出ているようだ。

 一方、松本氏は、この日になって釈明した。発言については、「問題なかった」としながらも、「結果として被災者の気持ちを傷つけたのは申し訳なく思う」と謝罪した。

 松本氏の発言について、事情を知る政治部関係者は、その背景をこうみる。

  「松本氏は、復興を急ぐために菅直人首相の一日も早い退陣を求めていました。その後、復興相就任を3度も断っていますが、ほかにだれもいないとして、菅首相に押しつけられた形になっています。ですから、そのことでうんざりしていたのでしょう。その前に防災相に就任して以来、こもりきりになっており、復興対策に不満を持っています。それで、自分が思う通りにやりたいと開き直って、あの発言になったのだと思います」

 松本氏は、政局に明け暮れて復興対策が後手に回っている状況を批判し、「民主党も自民党も公明党も嫌いだ」と発言して物議を醸したこともある。

 6月28日の就任会見で、普段はしていないという「サングラス」をかけたのも、こうした不満からではないかという。とはいえ、だからと言って、被災者の感情を逆なでしていいわけがない。民主党は、こうした人しか大臣のなり手がいないほど人材不足なのか。

時事通信 7月6日(水)9時52分配信
 総務省は6日の民主党の会合で、岩手、宮城、福島3県の地上デジタル放送への移行を来年3月31日とする方針を明らかにした。

河北新報 7月6日(水)6時10分配信
 宮城県は5日、東日本大震災の復興計画第2次案を固めた。国と被災3県などによる「大震災復興広域機構」設立は断念し、計画案から削除。職場と住居を分ける沿岸部の「職住分離」方針は、県震災復興会議で異論が噴出したが堅持した。養殖漁業の民間参入を促す「水産業復興特区」創設は検討課題にとどめた。
 2次案は6月3日公表の1次原案に県議会、復興会議、市町村長会議などで出た意見を反映し、10年間に取り組む316の復興事業を列挙した。
 1次案に盛り込んだ広域機構の設立は、村井嘉浩知事が政府の復興構想会議で提起。復興庁創設が決まったため「被災3県と市町村の連携」に差し替えた。
 大津波で被災した沿岸部は気仙沼市など「三陸地域」、「石巻・松島地域」、名取市など「仙台湾南部地域」に分け、復興まちづくりのイメージ=図=を明示した。
 三陸、石巻・松島両地域は住宅や公共施設の高台移転、職住分離を基本に据え、港近くに避難ビルを建設する。仙台湾南部地域は防災緑地の整備と併せ、堤防機能を持つ盛り土構造の道路、鉄道で「多重防御」を図る。
 職住分離は県復興会議で複数の委員が「コミュニティーが壊れる」と指摘した。これに対し村井知事は「安全な場所に住むことは譲れない一線」として2次案にも明記した。
 水産業復興特区は復興構想会議の1次提言や水産庁の復興計画にも入った。だが県漁協が反発し、県議会にも批判が多いため1次案と同様「検討すべき課題」に位置付けた。
 復興事業では津波避難ビルの建設費を補助する「津波避難施設等整備事業」、燃料電池や蓄電池を導入した省エネ住宅を新築した際、費用の一部を助成する「分散型エネルギー設備導入促進事業」などを盛り込んだ。
 被災地の絆を強めるため、行政と住民の橋渡し役となる復興支援員の配置、外資系企業の研究開発部門誘致などの施策も打ち出した。
 県は2次案を6日に開く県復興本部会議で正式決定する。13日の県復興会議で説明し、パブリックコメントを開始。16〜18日は村井知事ら幹部が出席し、県内5カ所で県民説明会を開く。県民の意見を踏まえ2次案を修正後、県議会9月定例会に議案として提出する。

◎復興計画の主な施策

一、漁港を3分の1程度に集約再編
一、復旧困難な農地の国による買い上げ、緩衝地帯(千年希望の杜グリーンベルト)の設定
一、復興住宅への太陽光発電設備の全戸整備
一、女川原発周辺の放射能等監視体制の再構築
一、「東日本復興特区」創設
一、首都代替機能の東北への整備

読売新聞 7月6日(水)3時4分配信
 今春卒業した大学生のうち、正社員など正規雇用で就職した割合は、女子が66・4%で男子の57・7%を8・7ポイント上回っていたことが、読売新聞の「大学の実力 教育力向上の取り組み」調査でわかった。

 就職活動で女子が男子より現実的な選択をしている傾向がうかがえる。男女別の正規雇用率が分かったのは初めて。

 男女合わせた卒業生の正規雇用率は61・5%で、昨年調査より0・1ポイント下がった。

 学部別では、男女とも生活科学・健康科学などの「家政」系学部の健闘が目立ち、男子は実数は少ないものの67・5%で、法・経済などの「社会科学」(67・8%)に次いで2位。女子は71・6%で、卒業後に大半が正規雇用で臨床研修を受ける「医・歯学」(80・5%)を除くとトップだった。

 調査は2008年に始まり、4回目。今年は、企業が重視するコミュニケーション能力の育成や就職支援などをテーマに質問した。回答率は84%で、全学生数の94%をカバーしている。

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