君のことを忘れたことはない

＜君が代不起立＞呼びかけの教諭の上告棄却 罰金が確定

毎日新聞 7月7日(木)18時38分配信
　０４年３月に東京都立板橋高校で行われた卒業式の直前、保護者に君が代斉唱時の不起立を呼びかけて式典の進行を妨げたとして、威力業務妨害罪に問われた同校元教諭、藤田勝久被告（７０）に対し、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は７日、上告を棄却する判決を言い渡した。罰金２０万円とした１、２審判決が確定する。

　藤田被告側は上告審で「呼びかけ行為は表現の自由を保障する憲法で保護され、刑事罰の適用は許されない」と無罪を主張したが、小法廷は「表現の自由は絶対無制限に保障されたものではなく、卒業式の円滑な遂行に看過し得ない支障を生じさせた」と退けた。

　弁護士出身の宮川光治裁判官は「呼びかけ行為が校門前の道路などで行われるのであれば表現の自由として保障されるが、会場で式直前に行うのは許されない」との補足意見を述べた。

　１、２審判決によると、来賓だった藤田被告は式の開始前、参列した保護者に「今日は異常な式で、国歌斉唱の時に教職員は立って歌わないと戒告処分になる。斉唱の時は、できたらご着席をお願いします」と大声で呼びかけるなどし、開始を２分間遅らせた。

　検察側が懲役８月を求刑したのに対し、１審・東京地裁判決（０６年５月）は「式の遂行が一時停滞し、非難は免れないが、懲役刑は相当でない」と判断。２審・東京高裁判決（０８年５月）も１審を支持した。【伊藤一郎】

英検の小学生志願者が右肩上がり…１０年で８割増

産経新聞 7月7日(木)7時55分配信
　実用英語技能検定（英検）の志願者が減少傾向をたどる中、小学生の志願者だけは右肩上がりに伸び続け、平成２２年度は約１８万人が志願したことが６日、分かった。ここ１０年で約８割増。小学校で英語力を身につけるための取り組みが本格化していることが背景にありそうだ。

　英検の志願者数は、１３年度に２９６万８５６１人だったが、２２年度は２２９万８２８１人まで減った。一方、小学生の志願者は、１３年度が１０万１２７７人で、２２年度は１８万３５２人。志願者全体に占める割合も３・４１％から７・８５％と増加の一途だ。

　２２年度の小学生志願者の内訳は中学１年程度の５級が９万６５７３人で、合格率は８５％。４級は５万８４３人が志願し、６２％の合格率。３級は１万８４９４人が志願し、５６％の合格率だった。最難関で大学上級レベルの１級でも１８８人が志願し、２４人が合格した。

　学習指導要領の改定により、英語の授業が今春から小学５、６年生で必修化された。授業は２学年とも週１回行われ、あいさつなどのやりとりを通じて「話す」「聞く」といったコミュニケーション能力の向上を目指す。

　必修化以前も、文部科学省の調査では、１５年度に全国の小学校の約８８％が英語教育を実施し、１９年度には約９７％まで達するなど、小学生が英語と身近に接してきた様子がうかがえる。

　近畿大の新田香織教授（英語教育）は「英検は５級などが小学生でも勉強すれば手の届くレベルにあり、人気を集めているのだろう。子供たちにとっては、達成感がモチベーションにつながる。英検に合格するという目標ができることで、英語の学習意欲の向上につながっていけばいい」と話している。（田中充）

たばこ増税検討、１箱最大５０円…復興財源に

読売新聞 7月7日(木)7時36分配信
　政府が、東日本大震災からの復興策の財源として、たばこ税率の引き上げを検討していることが６日わかった。

　菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。

　政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。１箱５０円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年２０００億円規模の増収になるとみられる。

　たばこ税は２０１０年１０月にも１本あたり３・５円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、１箱当たり平均で１００円を超える値上げが行われた。

＜二重ローン＞農林漁業者も救済 自公要求受け入れ

毎日新聞 7月7日(木)2時31分配信
　東日本大震災の被災者が既存の借金に加えて再建のための新たな借金を抱える「二重ローン」問題で、政府・民主党は６日、事業者向けの金融機関の債権を買い取るために新設する機構の買い取り対象に農林水産業者を加えることを決めた。これまでは対象を中小企業や医療法人などに限定する方針だったが、自民、公明両党の主張を取り入れた。また、機構を設置する県は、岩手、宮城、福島の被災３県のほか、茨城県や青森県などにも拡大する方針で、早期の与野党合意を目指す。

　買い取り期間は自公案の１５年以内に対し、５年程度を想定。資金枠は自公が１兆円程度を主張しているため、当初想定していた２０００億円程度を拡大する方向。機構に相談して「事業再建計画」を策定した事業者への利子補給制度も設ける。

　買い取り機構には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資比率を８０％として公的性格を強める。

　一方、政府・民主党は、個人が自己破産しなくても債務を減免できる私的整理ガイドラインの素案もまとめた。債務者は資産処分の方針などの弁済計画案を作成し、弁護士らでつくる第三者機関の確認を経て債権者と協議。金融機関に対しては、連帯保証人への請求を控えるなどの配慮を求める一方、減免に応じれば法人税を軽減する。信用情報（ブラックリスト）への登録をしない特例措置も講じる。【田所柳子】