君のことを忘れたことはない

生活保護受給者、自殺率２・２倍…厚労省調査

読売新聞 7月13日(水)8時52分配信
　生活保護受給者の２０１０年の自殺率が１０万人当たり５５・７人だったことが１２日、厚生労働省が公表した調査結果で分かった。

　総人口に対する自殺者の割合と比較すると約２・２倍だった。同省では昨年から生活保護受給者の自殺率を公表しており、今回が２回目。

　昨年１年間の自殺者数は１０４７人で、前年比２人増。生活保護受給者全体が増加を続けているため、人口１０万人当たりの自殺率は前年比６・７人減。自殺の原因別では「健康問題」が６０・７％、「経済・生活問題」１７・９％、「家庭問題」が１３・８％。また、精神疾患のある人が６５・３％を占めた。

＜東日本大震災＞支援物資の夏服不足 冬服は引き取り手なく

毎日新聞 7月13日(水)10時26分配信

東日本大震災で被災した東北地方も１１日に梅雨明けし、夏服のニーズが高まっている。しかし、発生時が厳しい寒さの中だったこともあり、支援物資として届いた衣類の多くは冬服。自治体は引き取り手がない大量の冬服の保管にも頭を悩ませている。

　今月５〜１０日、岩手県陸前高田市の市立横田中学校で、市内の倉庫などに眠っていた支援物資が配られた。持ち帰り点数を制限し、罹災（りさい）証明書の提示も義務づけたが、体育館内に所狭しと並べられた段ボールの中身はほとんどが厚手のコートやセーター、タイツなどの冬服で、肝心の夏服は品薄だった。市内の避難所で暮らす村上ミヤ子さん（５６）は「避難所の中は蒸し暑い。Ｔシャツや半ズボンが欲しかったんだけど……」と苦笑した。

　岩手県は６月、各市町村の希望を調査して量販店に夏服を手配した。陸前高田市も県を通じＴシャツなど約１万８０００点を購入し、同月１５〜３０日に無料配布したところ、すぐ無くなってしまった。市の関係者は「１人で何枚も持ち帰る人もいた」と話す。

　岩手県内では３〜４月、１日に１０トントラック１０台分の物資が届けられた。使われなかったり配布されなかった物資は陸前高田市や一関市など６カ所の倉庫や廃校で保管されているが、一部の倉庫からは明け渡しを求められているという。

　現在もピーク時の約２割の物資が届いているといい、陸前高田市災害対策本部物資班の村上弘人さん（５０）は「届いた物資は無駄にできない。夏服など季節ごとに必要となる物も含め、バランス良く提供していきたい」と模索を続けている。

【井川加菜美】

フィンランドから善意 仙台市へ絆の証し 健康福祉連携が縁

河北新報 7月13日(水)14時34分配信
　仙台市の復旧・復興を後押ししようと、健康福祉や産業振興の分野で交流を深めるフィンランドからの支援が続々と寄せられている。オウル市から総額１０万ユーロ（約１１００万円）の義援金と寄付金が届いたほか、８月にはフィンランド生まれの童話のキャラクター「ムーミン」が来仙し、子ども向けのチャリティーイベントが開かれる。

　仙台市とフィンランド政府は２００１年、健康福祉センターの建設プロジェクトで基本合意して以降、着々と連携を進めてきた。オウル市とは０５年に協定を結び、情報通信技術（ＩＣＴ）による地域産業の国際化や高度化を目指している。
　オウル市からの浄財は、フィンランド産木材を使った椅子やテーブルの仮設住宅集会場への設置、健康教室の開催に充てる方向で検討している。
　仙台市産業プロジェクト推進課は「人口十数万のオウル市から多額の善意を頂き、交流の成果を実感した。フィンランドとの絆を再確認し、新たな関係構築に発展させたい」と次の策を練る。
　ほかにも、仙台市とフィンランドが共同運営する仙台フィンランド健康福祉センター研究開発館（青葉区）が一部オフィスの家賃を無料にし、被災事業者に貸し出す支援を実施。オウル市以外の子どもたちからも、こいのぼりや折り紙が届き、津波で校舎が大破した中野小（宮城野区）の児童が通う中野栄小（同）に飾られている。
　ムーミンのチャリティーイベントは８月３日午前１０時半と午後１時半から、青葉区の市子育てふれあいプラザ「のびすく仙台」で。ムーミンファミリーのショーのほか、子どもたちへのプレゼント配布もある予定。入場無料。連絡先はのびすく仙台０２２（７２６）６１８１。

汚染牛肉、兵庫にも流通…８都道府県で消費か

読売新聞 7月13日(水)11時52分配信
　福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛から国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、東京都は１３日、この農家が出荷した牛肉が兵庫県にも流通していたと発表した。

　流通先は計１２都道府県となり、うち店頭で販売されるなどして消費された可能性があるのは計８都道府県の計３７３・１５キロだった。

　都によると、新たに判明したのは、６月３０日に都内の食肉処理場で解体された１頭の肉の一部。大阪府の業者から、兵庫県姫路市内の業者が７６キロを仕入れていた。全量を返品し、店頭には出回っていないという。

　都では、同じ農家が出荷し、今年５〜６月に都内の食肉処理場などに搬入された６頭の流通先を調査。その結果、６頭の肉計１４３８・６キロが、流通だけかかわった愛媛県と、販売先の北海道、東京、大阪、秋田、神奈川、千葉、静岡、愛知、高知、徳島、兵庫の計１２都道府県に流通。うち北海道、東京、大阪、神奈川、静岡、愛知、徳島、高知の８都道府県で消費された可能性があるという。

　一方、福島県は、計画的避難区域と緊急時避難準備区域内の約２６０戸の農場から出荷されるすべての牛について、県内で解体したうえで、放射線量の検査をする態勢作りを目指すことを決めた。