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産経新聞 7月14日(木)7時57分配信
 菅直人首相が“脱原発”を正式に表明した13日の会見。再稼働問題に揺れる九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)や、原子炉の増設計画が凍結された川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の地元からは「また首相に振り回されるのか」など怒りと困惑の声が広がった。

 玄海原発再稼働をめぐって菅首相の「ストレステスト(耐性検査)」の一声で、はしごを外された格好の玄海町。岸本英雄町長はテレビで首相の会見を見た後、「菅首相は『私の考えは一貫している』というが、まったく一貫していない」と怒り心頭の様子。「国の方針が脱原発となるなら、町のあり方を議会、町民と考えていかないといけない」と語った。

 同町幹部は「再稼働に対する国の姿勢を、再び聞かないといけない」とため息をついた。

 佐賀県幹部は「段階的に原発依存度を下げていくというが、スケジュールなどは不明だ」と嘆き、「菅首相は今夏と冬の電力は足りているというが、玄海原発などの再稼働についてどう考えているのか、結局分からなかった。また振り回される感じだ」と語った。

 薩摩川内市の岩切秀雄市長は、首相の“脱原発”について「首相の考えが政府としての統一した方針になるのか、現時点では不明。ストレステストにおける国の見解でも、おわびがあったこともあり、市としての見解は申し上げられる状況にない」とのコメントを発表した。

時事通信 7月14日(木)15時5分配信
 時事通信が7〜10日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は前月から9.4ポイント急落し12.5%となった。2月の17.8%を下回り、2009年9月の民主党政権発足以降、最低を更新した。不支持率は11.6ポイント増の71.2%だった。退陣を表明しながら時期を明確にしない菅直人首相への不信に加え、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働をめぐる政府内の混乱などが響いたとみられる。首相の一段の求心力低下は必至だ。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66.1%。
 7月の内閣支持率は、01年4月の森内閣の10.8%に次ぐ低水準。東日本大震災の被災地での発言で批判を受け、松本龍前復興担当相が就任直後に辞任したことも支持率の大幅下落を招いた。不支持率も民主党政権で最悪。
 首相が退陣時期を明らかにしていないことについて、「納得できない」が68.7%で、「納得できる」の18.6%を大きく上回った。
 今後首相に望む行動については「直ちに退陣」が37.6%で最多。以下、「11年度第2次補正予算案の成立後」の退陣が22.6%、「早期の衆院解散・総選挙」が11.5%、「引き続き政権運営に当たる」が11.4%、「再生可能エネルギー促進法案の成立後」の退陣が10.5%だった。
 一方、政党支持率は、自民党が15.0%(前月14.6%)、民主党が10.0%(同12.8%)。以下、公明党3.3%、共産党とみんなの党1.1%、社民党0.3%、たちあがれ日本0.2%。国民新党0.1%。支持政党なしは67.4%(同63.1%)だった。 

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