君のことを忘れたことはない

震災後、温泉地に異変…源泉空っぽ・変色・噴出

読売新聞 7月15日(金)15時33分配信

東日本大震災の後、各地の温泉地で「異変」が起きている。

　急に湯が出なくなったり、温度や色が変わったりし、廃業した温泉旅館もある。一方で、住宅近くで突然、湯がわき出たケースも。地殻変動が原因とみられるが、自噴が止まった温泉への救済措置はなく、支援を求める声も出ている。

　新潟県弥彦村にある「観音寺温泉」で老舗旅館「長生(ちょうせい)館」を経営していた中村一彦さん（５４）は３月１１日の地震直後、源泉の井戸をのぞいて驚いた。湯があるはずの井戸は空っぽ。検査で再び湯が出る可能性は低いと分かり、３月末に廃業した。「お客さんに申し訳なかった」と中村さん。

　源泉は、所有者の中村さんを含め５軒の旅館が利用していた。その一つ「上州苑」は旅館裏で昔使っていた湧泉で代用したが、昔より成分が薄まり、温泉法で言う「温泉」には該当せず、「温泉」の看板を下ろして旅館を営む。ただ「柔らかい湯で気持ちいい」と好評だとか。他の旅館も数百万円かけて別の源泉に切り替えるなどしたという。

　山形県大江町の産業振興公社が経営する温泉宿泊施設「柳川温泉」も自噴が止まった。宿泊施設のみで営業するも「利用者はあまりいない」（同町）。新たな源泉掘削を始めた町は「国や県の支援を」と訴える。

　秋田県北秋田市森吉の一軒宿「杣(そま)温泉旅館」も自噴が止まって一時休業した。江戸時代の紀行家・菅江真澄も訪れたという「秘湯」を残そうと、約１００万円でポンプを付けて営業再開。３０度台まで下がった温度も徐々に以前の５２〜５３度に戻った。主人の杣正則さん（６６）は「一時は頭の中が真っ白になった」と振り返る。

　茨城県大子町の日帰り入浴施設「袋田温泉関所の湯」は無色透明の湯が乳白色に。「肌がつるつるになる」と評判を呼び、客が増えた。温泉開発業者は「原因不明だが、地震で地下の取水口の地層近くに粘土層が入り込んだのでは」。ただ、日に日に元の透明に近づいており、施設側は「このまま濁っていればとも思う」。

　福島県いわき市泉玉露の住宅街から２０〜３０メートル離れた空き地。４月１１、１２日にいずれも震度６弱を記録した余震後、炭坑跡の排気口を覆う円筒形コンクリート（直径約１０メートル）から湯があふれ出た。約５５度で、１日数千トン。旧炭鉱管理会社は湯の誘導路を作るなどして住宅への流入を防いでいる。同社によると、排気口は地下約６００メートルの炭坑跡に通じているという。

東日本大震災：モンキーマジック、ライブ収益寄付 県と育英会に１５００万円 ／宮城

毎日新聞 7月15日(金)10時33分配信
　仙台市を拠点に活動するロックバンド「ＭＯＮＫＥＹ　ＭＡＪＩＫ（モンキーマジック）」のメンバー４人が１４日、チャリティーライブなどの収益約１５００万円を東日本大震災の被災者への義援金や震災遺児が集う「東北レインボーハウス」の建設費として県とあしなが育英会東北事務所に寄付した。
　モンキーマジックは３日、大阪市内でライブを開催。チケットの売上金約１３００万円の全額のほか、ライブ当日集めた募金などを寄付した。
　県庁で村井嘉浩知事に義援金の目録を手渡したメンバーたちは「１円でも多く被災地に届けたい。今後も支援を継続していきたい」と語った。【宇多川はるか】

学校のエアコン導入めぐり 町と保護者が対立 福島

河北新報 7月15日(金)6時10分配信

　放射線量軽減を目的に小中学校でエアコンを導入するかどうかについて、福島県国見町の役場と保護者が対立している。親たちは「（放射性物質が侵入しないよう）窓を閉めて授業を受けさせるにはエアコンが必要だ」と訴えるが、町は「窓を開けて授業しても問題ない」と譲らない。福島第１原発から６０キロ離れ、宮城県と接する県北の町も放射線に揺れている。

　「涼しい役場で仕事をしないで、教室で暑さを体感してほしい」「近隣自治体のように早く手を打つべきだった」
　１３日夜、町内唯一の中学校である県北中で町ＰＴＡ連絡協議会の懇談会が開かれ、親たちが佐藤力町長に詰め寄った。
　原発事故以来、福島県内では「放射性物質が入る」として教室の窓を開けることへの警戒感が高まり、二本松市の小中学校などでエアコンが導入された。国見町と隣接している伊達市と桑折町も、教室へのエアコン設置を決めている。
　国見町ＰＴＡ連絡協議会は５月１６日と６月６日、町にエアコン設置の要望書を提出したが、まだ実現していない。
　エアコンを設置しない理由として、町は（１）窓を開けても教室内の放射線量は変わらない（２）来年度、町内５小学校を統合した際にエアコン導入を検討する（３）今から工事を始めても、この夏には間に合わない（４）教室に扇風機を配置している―などを挙げる。
　県の放射線測定によると、国見町役場の線量は毎時０．５マイクロシーベルト程度。２．２マイクロシーベルト前後の伊達市霊山パーキングや、０．８マイクロシーベルト前後の福島北署桑折分庁舎（桑折町）より低い。国見町では一時、１．０マイクロシーベルトを超えた小学校もあったが、全小中学校で校庭の表土を除去した。
　佐藤町長は懇談会で「必要な対策は取っている。放射線の正しい知識を持って、正しく怖がってほしい」と理解を求めたが、親たちは納得していない。
　３人の子どもを持つ会社員女性（３４）は「町内には既に自主避難した人もいる。残っている子どもたちが少しでも被ばくを避けられるよう、エアコンを入れてほしい」と訴える。

賃貸住宅の契約更新料は「有効」…最高裁初判断

読売新聞 7月15日(金)13時39分配信

　賃貸住宅の契約を更新する際に借り主側が支払う「更新料」が、消費者契約法に照らして無効かどうかが争われた３件の訴訟の上告審判決が１５日、最高裁第２小法廷であった。

　古田佑紀裁判長は「有効」との初判断を示し、家主に更新料の返還などを求めた借り主側の請求を棄却した。借り主側の敗訴が確定した。

　更新料は、主に首都圏や愛知県、京都府などで４０年以上前から続く商慣行。家主側の弁護団によると、現在、１００万戸以上の賃貸住宅で設定されている。

　今回の訴訟は、京都市や滋賀県のマンションの借り主が、賃貸契約の更新時に支払った家賃約１〜２か月分の更新料の返還を求めて京都、大津両地裁に提訴した。２審・大阪高裁では「無効」２件、「有効」１件と分かれており、最高裁の判断が注目されていた。

脱原発依存「私個人の考え」と菅首相＝閣僚、唐突表明に懸念も

時事通信 7月15日(金)11時58分配信

　菅直人首相は15日午前の閣僚懇談会で自らが表明した「脱原発依存」について、「私個人の考えだ」と説明した。複数の閣僚が明らかにした。この後の各閣僚の記者会見では、首相に理解を示す声が出る一方、関係閣僚と調整せず、唐突にエネルギー政策を転換する方針を示したことへの批判的な意見も出た。
　中野寛成国家公安委員長は「脱原発依存」について、「閣僚はその話を聞いたことがない」と首相に閣僚懇で説明を求めたことを明らかにした。その上で、「閣議で決定した見解を述べたのではなく、首相の決意を述べたものだと受け止めた」とし、政府方針ではないとの認識を強調した。
　野田佳彦財務相も「個人の考えとして示したということだ」と指摘し、「自然エネルギー普及などの方向性はどなたも共有しているが、エネルギー政策全体は短兵急にする話ではない」との見解を表明。与謝野馨経済財政担当相は「日本の電力多消費分野は競争力を失い、海外に生産拠点を移そうとする」と懸念を示した。
　一方、北沢俊美防衛相は「首相が国民の将来について自らの思いを述べるのは当然だ。原発推進派が政治のテクニックの中で『調整不足だ』と切り替えていくのは間違っている」と首相を擁護。江田五月法相も「国民に問題提起した。方向性は正しい」と首相に理解を示した。