君のことを忘れたことはない

東日本大震災：二重ローン救済、署名７万３千人 仙台弁護士会、請願書提出へ ／宮城

毎日新聞 7月21日(木)11時13分配信
　東日本大震災の被災者が既存の借金に加えて、自宅や事業再建などのための新たな借金を抱える「二重ローン」問題で、仙台弁護士会（森山博会長）が中心となって行っている救済請願の署名活動が１６日、開始から約１カ月を迎え、署名数は全国で７万３０００人を超えた。同弁護士会は２７日、衆参両院の議長に対し、国が被災者の既存債務を買い取り免除するための立法を求める請願書を提出する。
　仙台市内が東北六魂祭で沸く１６日、仙台弁護士会の弁護士ら約１０人が仙台市青葉区一番町３の商店街で、通行人に署名を呼びかけた。子供連れの主婦や若いカップルなどが次々と署名に応じていた。
　同弁護士会の北見淑之弁護士は「被災地の弁護士会として、なるべく取り残されるような人がいない形で一日も早い問題解決ができるよう努力していく」と話した。同弁護士会は２１日昼と夕の２回、仙台市青葉区一番町３の商店街付近で、請願前の最後の署名活動を行う予定だ。【吉永康朗】

震災復興、１０年間で２３兆円…政府案

読売新聞 7月21日(木)15時0分配信
　政府は２１日午前、首相官邸で東日本大震災の復興財源を検討する関係閣僚会議を開き、平野復興相が政府の復旧・復興期間を１０年間と定め、総額を２３兆円などとする案を提示した。

　平野氏は復興期間の前半５年間を「集中復興期間」と位置づけ、２３兆円の８割強に当たる１９兆円を重点配分する考えも示した。

　平野氏が示した案は、７月末に政府が決定する復興基本方針に盛り込む方向で検討している。復旧・復興費の財源には復興債を充て、臨時増税によって償還する方針も含まれている。

　関係閣僚会議では、閣僚間で意見の隔たりのある財源確保策や復興債の償還期間などを巡り、引き続き協議することを確認した。

　ただ、増税の対象については、東日本大震災復興構想会議（首相の諮問機関）が提言で示した、消費税、法人税、所得税のいずれを採用するかについて、政府・与党内で意見がまとまっておらず、基本方針でどこまで明記されるかは不透明だ。

＜福島第１原発＞特定避難勧奨地点を追加指定へ 伊達以外も

毎日新聞 7月21日(木)13時27分配信
　枝野幸男官房長官は２１日午前の記者会見で福島第１原発事故の影響で、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」と呼ばれる地点のうち、年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える恐れのある「特定避難勧奨地点」を２２日までに追加指定する考えを示した。枝野氏は「（既に）指定した福島県伊達市以外についてもかなり調整が進んでいる。一両日中にも新たな地点の発表があるのではないか」と語った。

　国の原子力災害現地対策本部が既に同県南相馬市に対し、近く指定するとの考えを伝えており、同市内で追加指定が行われると見られる。政府は先月３０日、伊達市の４地区の中の１１３世帯を特定避難勧奨地点に初めて指定している。【影山哲也】

６月のコンビニ売上高 たばこ牽引、８カ月連続増

フジサンケイ　ビジネスアイ 7月21日(木)8時15分配信
　日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した６月のコンビニエンスストア主要１０社の既存店売上高は、前年同月比９．０％増の６７５５億円で、８カ月連続のプラスになった。品薄感のあるたばこのまとめ買いに加え、暑い日が続き、下旬にかけてソフトドリンクやアイスクリームが売れた。

　来店客数は同２．７％増の１１億５４３４万人で３カ月連続のプラス、平均客単価は６．１％増の５８５．２円で、７カ月連続のプラスだった。

　商品別では、たばこや日用品などの非食品が同２８．６％増で、５月の２２．９％増に続き、２割を超える大幅な伸び。牽引（けんいん）したのは日本たばこ産業が出荷量を限定しているたばこで、「自動販売機で品薄になり、コンビニでまとめ買いする人が増えた」（同協会）ようだ。

　おにぎりや弁当などの食品は、コンビニ各社の値引きキャンペーンが貢献し、５．５％増。飲料や菓子などの加工食品は、アイスクリームなどのシーズン商品が売れ始め、前月の０．６％減から０．１％増に転じた。ただ、飲料各社が震災の影響で新商品の発売を相次いで見送ったことから、気温の割にアルコール類は低調だった。

　７月に入ってからは、猛暑日やサマータイムの普及で「アルコールや総菜が好調に推移している」（大手コンビニ）という。

汚染疑い牛、１４８５頭に…出荷新たに６県から

読売新聞 7月21日(木)1時33分配信

高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題で、岩手、秋田、新潟、群馬、静岡、岐阜の６県は２０日、各県内の畜産農家が汚染の疑いのある稲わらを肉牛に与え、６３７頭を出荷していたと発表した。

　これで山形、宮城、福島、新潟各県で判明している約８５０頭を含め、汚染された疑いのある稲わらを食べた牛の出荷数は９県で約１４８５頭になった。各県などは牛の流通経路を調べ、残っている肉については放射性物質の検査をする。

　秋田、群馬、静岡県で与えられていた稲わらは宮城県産で、岩手県では同県産だった。稲わらから高濃度のセシウムが検出されたのは、福島、宮城に次いで３県目。岩手県では、一関市の３戸と隣接する藤沢町の２戸が計１９頭を東京都に出荷。稲わらからは１キロ・グラムあたり最高値で５万７０００ベクレルのセシウムを検出した。水分を含んだ状態に換算すると国の規制値（３００ベクレル）の４３倍に相当する。