君のことを忘れたことはない

被災３県議長、首相退陣求める動議提案へ

読売新聞 7月24日(日)9時5分配信
　岩手、宮城、福島３県の県議会議長は、菅首相の退陣を求める緊急動議を、２７日に都内で開かれる全国都道府県議会議長会の総会に連名で提案する方針を固めた。

　動議案によると、退陣時期を明確にせず、発言が迷走する首相について「信頼を失った政府では復興が進まない」と批判。「首相自身が『復興の足かせ』になっているという風評が出ること自体、極めて遺憾な状況だ」と指摘している。

汚染疑い牛の出荷１１８３頭に 県、検査できぬ農家も計上

河北新報 7月24日(日)6時10分配信
　宮城県は２３日、国の暫定基準値を超える宮城県産稲わらを与えた肉牛が新たに６２６頭判明したと発表した。既に発表した分と、原発事故後に集めた稲わらを与えたものの検査に必要なわらが残っていない肥育農家分を合わせると、汚染の疑いのある肉牛の出荷頭数は計１１８３頭に上ることが分かった。
　６２６頭を出荷した肥育農家は計１６戸。内訳は登米市１３戸、大崎市、栗原市、白石市各１戸。３月下旬から７月１５日にかけて出荷した。出荷先は東京食肉市場３２８頭、山形県食肉公社２４１頭、仙台市中央食肉卸売市場４１頭、新潟市食肉センター１０頭、千葉県食肉公社５頭、宮城県食肉流通公社１頭。
　１６戸が所有する稲わらからは、国の暫定基準値（１キログラム当たり３００ベクレル）の１．０〜５．９倍に当たる放射性セシウムが検出された。
　県は、事故後に集めた稲わらが残っておらず、検査ができない肥育農家１５戸について「わらは基準値を超過していた」と新たにみなし、計３１８頭を汚染の疑いのある牛と判断した。
　県は厚生労働省や各自治体に対し、流通経路をたどって肉の放射性物質を検査するよう依頼。１０００頭を超える肉が全国の食肉処理場に拡散したことで、調査は難航しそうだ。
　畜産農家などが求める肉牛の「全頭検査」について、村井嘉浩知事は２５日、農林水産省に対し国が実施するよう求める要請書を提出する。