君のことを忘れたことはない

復興へ空からのろし 仙台空港国内定期が完全復活

河北新報 7月25日(月)13時45分配信

　東日本大震災の津波で大きな被害を受けた仙台空港で２５日、国内定期便と国際臨時便の運航が再開された。空港の主要機能は震災から４カ月半で回復し、復興を目指す東北の地域経済、観光への波及効果が期待される。
　震災後の国内定期便の１番機となったアイベッスエアラインズの福岡行きは、機材トラブルのため定刻から４２分遅れの午前９時７分、離陸した。午前１１時５１分には国際臨時便のユナイテッド航空グアム線も出発した。
　就航に先立ち、この日から使用が再開された旅客ターミナルビル２階の出発ロビーでは、村井嘉浩宮城県知事、大西賢日本航空社長、洞駿全日本空輸副社長らがテープカットし、本格復旧を祝った。
　村井知事は「国内外へのネットワークが広がり、宮城のみならず、東北の復興に弾みがつく。大きな経済効果が期待できる」と歓迎した。
　４月１３日から臨時便での運航が続いていた国内線は、ターミナルビル２階の復旧で旅客受け入れ能力が回復。震災前より１往復多い８路線４１往復の定期化にこぎ着けた。
　国際線はチャーター便に限って、６月２３日から再開していた。定期便は、ユナイテッド航空が１０月２日からのグアム線再開を表明している。ターミナルビル３階を含む空港の全面復旧と、仙台空港アクセス線の全線開通は９月末の見通し。

被災で傷ついた心癒やして 仙台でティーンズ女子会

河北新報 7月25日(月)13時46分配信

　東日本大震災で被災した１０代の女の子を応援しようと、仙台市内の大学や専門学校に通う女子が３１日、宮城野区の榴岡公園でイベント「ティーンズの女子会」を開く。全国から寄せられた雑貨や小物を贈るほか、カフェやファッションショーなど「女子会」的なメニューを詰め込んだ。メンバーは「楽しい時間を過ごして元気になってほしい」と張り切って準備を進めている。
　主催は「チームＭＤＧ」とせんだい男女共同参画財団（仙台市）。チームＭＤＧのＭは宮城学院女子大、Ｄはドレメファッション芸術専門学校、Ｇはガールズの頭文字で、両校の女子学生１２人が中心メンバー。似通った境遇の人が助け合う「ピアサポート」の発想で、年齢が近い女性たちが中高生支援に一役買う。
　当日はカフェを開設し、メークができるコーナーも設ける。手持ちの服でできる着こなしを提案するファッションショーも開く。会場では約３００人分の雑貨などのプレゼントを用意し、メンバーが飾り部分をデザインしたそろいのバッグとともに配る。
　せんだい男女共同参画財団は被災者支援の活動を通じ、１０代女子のニーズが把握されにくい現状を知り、大学教授らを介して協力を依頼。賛同した学生が６月上旬にチームを結成し、財団のホームページで品物を募るなど準備を進めた。
　「若い子は震災後、しんどい思いをしていると思う。震災の記憶は消せないけれど、笑顔の思い出を増やして一緒に頑張っていこうと伝えたい」とドレメファッション芸術専門学校２年の熊谷茉紀さん（１９）。宮城学院女子大３年の野坂華子さん（２０）は「親や先生には言えなくても、年が近いと話せることもある。楽しく話して、将来に夢を持ってもらえたら」と期待する。
　財団の加藤志生子管理事業係長は「被災して心が傷ついているのに、大変な時だからと気持ちを抑え込む女子中高生は少なくない」と指摘。「つらさを長く抱えないよう心の回復を促すことが大事。お姉さんたちによる女子会を通じ、生きる力や可能性が自分の中にあると気付いてほしい」と参加を呼び掛ける。
　参加無料。開場時間は午前１０時〜午後３時。連絡先は財団０２２（２６８）８０４４。

＜地デジ＞６月末で２９万世帯…未対応「見切り発車」

毎日新聞 7月24日(日)22時7分配信

地デジへの移行が２４日、法整備から１０年をかけて完了した（被災３県を除く）。政府は「国策」として推進してきたが、未対応世帯を積み残した「見切り発車」となった。また、インターネットの普及で若者を中心に「テレビ離れ」が進む中、国費約３６００億円を投じた地デジ化の成果も問われている。【乾達、高橋咲子、土屋渓、浜中慎哉、ワシントン斉藤信宏】　

　◇「情報のライフライン」奪われ

　片山総務相は２４日の会見で「我々の周知に反応してもらえない人がいたのは非常に残念」と述べた。総務省は当初、「２４日には最後の一軒まで地デジ化」との目標を掲げた。だが、未対応が６月末で２９万世帯残り、「２４日に１００％見られるようになるとはなかなか言えない」（片山氏）とトーンダウンした。

　日本の対策は０９年６月に完全移行した米国を教訓にしたものだ。米国は９８年１１月に地デジ放送を開始し、当初は０６年の完全移行を目指した。だが、高価格の受信機が普及せず、移行期限を２回延ばして、支援体制を整えた。

　しかし、約２５０万世帯（全世帯の約２．２％）が未対応で移行し、移行日には約３１万件の問い合わせが相次いだ。未対応をほぼ解消するまでにさらに２カ月半を要した。ただ米連邦通信委員会は「想定の範囲内でスムーズに進んだ」と強調。「周知と支援策を提供すれば後は自己責任」という風土も背景にある。

　◇「準備期間短い」指摘も

　これに対し、日本が設置した相談窓口は全国１６００カ所と米国の６００カ所を大きく上回った。さらに直接の対策とは別に家電エコポイントを通じ、薄型テレビ購入費５２００億円を補助し、未対応の比率は１％未満と米国を下回った。

　それでも１人暮らしの高齢者など自ら声を上げない「サイレント層」への働きかけが「受け身」の相談窓口では難しかった。総務省は巡回車やボランティアによる声掛けも進めたが、東京都内の担当者は「都会は人づきあいが希薄で、ドアをノックしても出てこない人も多かった」と話す。

　０１年に成立した改正電波法で「１０年後の地デジ完全移行」と定めたのは、「１０年あれば対応が進む」と踏んだためだ。だが、鬼木甫（はじめ）・大阪大名誉教授は「０３年末に地デジ放送が始まってから完全移行まで７年半と、米国に比べても準備期間が短かった」と指摘する。

　９８年９月に世界で初めて地デジ放送を始めた英国は地域ごとにアナログ停波を進めており、日本より遅い１２年末に完全移行する。ＮＨＫ放送文化研究所の中村美子主任研究員は「放送も始まる前に１０年後というゴールを決め、予定を変えずに最後までやり切った日本は特異な例」と話す。

　日本でも有識者らから延期を求める声が出たが、延期した場合は、テレビ局のアナログ放送負担が増えるという事情もあり、総務省は最終的に個人の責任による対応を求めた。だが、未対応世帯は一時的にでも「緊急地震速報」を見られなくなるなど情報のライフラインを奪われた形だ。

　◇ネットの普及、進むテレビ離れ

　０３年１２月１日、小泉純一郎首相（当時）のカウントダウンで華々しく放送を開始した地デジ。テレビ局幹部は「『見るテレビ』から『使うテレビ』になる」（海老沢勝二ＮＨＫ会長＝当時）などと強調した。

　改正電波法成立時、総務省が描いた地デジの未来図は、テレビが高画質化し、視聴者参加型の番組など利便性が高まる▽テレビ放送の電波の周波数帯がアナログの３分の２に圧縮され、浮いた電波を携帯電話などに回せる−−などだった。

　こうした青写真は、一定程度達成された半面、色あせた部分もある。視聴者参加型のメディアは、動画サイト「ユーチューブ」や、小沢一郎元民主党代表の出演などで注目された「ニコニコ動画」が人気を集める。

　博報堂ＤＹメディアパートナーズの調査によると、今年２月の東京地区での一日のテレビ視聴時間は１６１分と５年前より１０分減った一方、ネット接続時間は４６分増の１１３分。東京都文京区の大学生、森愛美さん（２３）宅にはテレビはなく、スマートフォン（多機能携帯電話）でツイッターやニュースサイトを見て過ごす。「どんどん情報が入り、関心がある内容は掘り下げて探せる」と語る。音（おと）好宏・上智大教授は「１０年前はこれほどネットが普及し、スマートフォンが使われるとは想定されていなかった。テレビは現在のように画一的で安直との批判を受けないよう、多様で公共性のある番組を目指すべきだ」と指摘する。

　電波の有効利用はどうか。電波は過密状態にあり、地デジで浮いた電波を携帯電話などに割り振る。さらにＮＴＴドコモなどが来春始める携帯端末向けマルチメディア放送や、自動車の位置情報を電波で把握して事故や渋滞を防ぐ高度道路交通システム（ＩＴＳ）にも使う予定だ。ただ、マルチメディア放送は、アニメやスポーツなどの番組を有料で流すが、「有料で見るほどの番組が確保できるのか」との見方がある。松原聡・東洋大教授は「地デジ化に費やしてきた負担に見合うかは、浮いた周波数をいかに有効に使えるかにかかっている」と指摘する。