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時事通信 8月4日(木)17時17分配信

 今春、4年制大学を卒業した学生のうち、進学しなかったり、正社員にならなかったりして、進路が決まらなかった人が19.4%の10万7134人だったことが4日、文部科学省の学校基本調査(速報値)で分かった。就職率は前年度比0.8ポイント増の61.6%で、文科省は「ほぼ横ばいで、依然厳しい状況が続いている」としている。
 進路未定の大卒者は、前年度と比べ0.3ポイント減ったが、2年続けて10万人を上回った。このうち、パートやアルバイト、1年以内の有期雇用など一時的な仕事に就いた人は1万9146人で、アルバイトなどもしていない人は8万7988人だった。
 今春の大卒者は、約1万1000人増の55万2794人。就職して正社員になった人は34万546人で、大学院などへ進学した人は7万642人だった。4年で卒業せずに留年し、今春、5年で卒業した人は4万5062人いた。

読売新聞 8月5日(金)1時6分配信

 【ロンドン=中沢謙介】欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は4日の記者会見で、政府・日本銀行による円売り介入について、「為替介入は多国間の合意の下に行われるべきだが、今回の介入は、多国間の合意に基づくものではない」と述べ、単独介入に批判的な考えを示した。

 一方、ロイター通信は、「米当局者は、日本が実施した市場介入について、米国は支持しなかったと述べた」と伝えた。

産経新聞 8月5日(金)15時7分配信

 5日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅反落して取引を終えた。前日の米国株市場が急落したことを受けて朝方から売り注文が殺到、日経平均株価は3月18日以来、約4カ月半ぶりの9300円台を割り込んだ。

 日経平均株価の終値は前日終値に比べて359円30銭安の9299円88銭。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は25・40ポイント安の800・96。

 前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が500ドル以上下落。これを受けて、東京市場も朝方からほぼ全面安の展開となった。売り一巡後はやや下げ渋り、米雇用統計の発表を控えていることもあって安値圏でのもみ合いが続いた。

読売新聞 8月5日(金)14時47分配信

 牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省は5日、汚染された稲わらを食べた疑いのあるすべての牛の肉について、業界団体を通じて買い取る方針を固めた。

 規制値を下回った牛肉や、未検査の牛肉も対象となり、規制値超えの56頭を含め、計約3500頭の全量が焼却処分される。負担額は全額、東京電力に賠償請求する。

 買い取り対象になる約3500頭は、宮城、福島、群馬など計14道県から出荷された。同省が先月26日に公表した緊急対応策では、未検査の牛の肉は買い取りの対象外だった。規制値を下回った牛の肉などは、冷凍保管して3〜6か月後に販売を認める予定だったが、同省では消費者の不安を取り除くためには全量を買い取る必要があると判断した。

時事通信 8月5日(金)7時0分配信

 【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク株式相場は、世界景気に対する懸念を背景に全面安の展開となり、投資家の損失確定の売りを巻き込みながら売りが加速した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比512.76ドル安(4・31%)の1万1383.68ドルと急落し、昨年12月上旬以来、約8カ月ぶりの低水準で終了。1日の下落幅としては金融危機の渦中にあった2008年12月1日(679.95ドル安)以来、2年8カ月ぶりの大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同136.68ポイント安の2556.39。
 ダウ平均はこれで直近10営業日のうち9日間がマイナス。同日は欧州や南米でも大きく下げており、世界同時株安の様相を呈している。 

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