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被災３県の自動車税、１１０億円減収見通し

読売新聞 8月19日(金)3時5分配信
　東日本大震災による津波や東京電力福島第一原発の事故で大量の自動車が使用不能になった宮城、岩手、福島の３県で、車の所有者が都道府県に納付する自動車税が今年度で総額１１０億円程度の減収となる見通しであることがわかった。

　自動車税は都道府県が使途を自由に決めることができる自主財源で、被災各県にとっては貴重な復興資金。被災者が車を買い替えた場合、自動車税は非課税とする代わりに、国が県の減収分を全額補充する措置を取ったが、買い替えは進んでいない。各県は国や東電に長期的な税収減に対する支援や補償などを求めている。

　宮城、岩手、福島３県の昨年度の自動車登録台数は約２３４万台で自動車税の税収額は計約８３３億円。このうち、２０１０年度の自動車登録台数が約９３万５０００台の宮城県では、今回の震災で県内の計約１４万６０００台が流失したと試算。税収ベースの推計では、税制が異なる軽自動車分を除いても、昨年度の約１０％分の計約３４億円の減収となる見通し。岩手、福島両県は被害車両の把握がほとんど進んでいないが、宮城県の被害状況などから、両県では最大で前年度比１５％前後の減収を見込んでいるという。

＜福島・宮城＞肉牛の出荷停止解除へ 政府、１９日にも指示

毎日新聞 8月18日(木)22時20分配信
　政府は１８日、福島県と宮城県で飼育されている肉牛の出荷停止を両県全域で解除する方向で検討に入った。早ければ１９日にも両県知事に解除を指示する。肉牛から国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、政府は７月１９日〜８月２日、福島、宮城、岩手、栃木の４県に出荷停止を指示したが、解除すれば初めてとなる。

　農林水産省と厚生労働省、福島、宮城両県は、汚染された稲わらの管理や解体後の牛の放射性物質検査の体制などを協議してきた。その結果、汚染稲わらを他の飼料と明確に区分してシートで覆ったり、地中に埋めて餌として使用できない状態であることが確認され、食肉処理後のセシウム検査で暫定規制値以下であれば、出荷を認める方向。

　政府は岩手、栃木両県についても同様の条件が整い次第、出荷停止を解除する方針。

　出荷再開の条件として、厚労省は畜産農家に保管されている汚染稲わらを農家の敷地外に移すよう求めていた。一方、農水省や福島、宮城両県は、保管場所の確保が難しいことを理由に農家の敷地内で牛と隔離した場所に置く方法を主張していた。【佐々木洋】