君のことを忘れたことはない

＜警戒区域＞年積算最高５０８ミリシーベルト…文科省推計

毎日新聞 8月20日(土)0時17分配信

文部科学省は１９日、東京電力福島第１原発事故で警戒区域（半径２０キロ圏内）に指定された９市町村のうち８市町村の５０地点について、事故発生から１年間の積算放射線量の推計値（１日８時間屋外にいた場合）を初めて公表した。最高は原発の西南西３キロの大熊町小入野の５０８．１ミリシーベルトで、一般人の人工被ばくの年間許容線量の５００年分に相当する。３５地点が２０ミリシーベルトを超え、原発周辺地域の除染作業の困難さが浮き彫りになった。

　推計は各地点での実測値を基に、大震災翌日の３月１２日〜８月１１日の積算線量について、１日のうち１６時間は屋内に滞在すると仮定して計算。今月１２日以降については、同９〜１１日の推計値の平均値（最新推計値）が継続するとして計算した。

　その結果、大熊町では全１２地点で２０ミリシーベルトを超え、うち７地点は１００ミリシーベルト以上だった。最新推計値も大熊町小入野の毎時７５マイクロシーベルトが最高だったが、避難住民の一時帰宅の目安とされる毎時２００マイクロシーベルトは下回った。

　このほか浪江町川房（原発の北西２０キロ）２２３．７ミリシーベルト▽双葉町長塚（同北北西５キロ）１７２．４ミリシーベルト▽富岡町小良ケ浜（同南南西６キロ）１１５．３ミリシーベルト−−なども高さが目立つ。一方、浪江町北幾世橋（同北８キロ）は４．１ミリシーベルトとなるなど、同じ市町村でも地点によって線量が大きく異なっている。

【木村健二、種市房子、久野華代】

　◇警戒区域内５０地点の来年３月１１日までの年間積算線量推計値

※カッコ内は福島第１原発からの距離。単位はミリシーベルト

田村市都路町古道（西南西１８キロ）　　７．７

田村市都路町古道（西１７キロ）　　　　６．６

大熊町小入野（西南西３キロ）　　　５０８．１

大熊町夫沢（西２．５キロ）　　　　　３９３．７

大熊町熊川（南南西３．５キロ）　　　２３３．０

大熊町下野上（西南西５キロ）　　　１９８．１

大熊町夫沢（西２．５キロ）　　　　　１６９．２

大熊町夫沢（西北西２．５キロ）　　　１４３．４

大熊町熊川（南４キロ）　　　　　　１２６．７

大熊町野上（西南西７キロ）　　　　９９．５

大熊町小入野（西南西３．５キロ）　　８０．９

大熊町野上（西１１キロ）　　　　　　２４．２

大熊町大川原（西南西８キロ）　　　２３．５

大熊町野上（西１４キロ）　　　　　　２１．６

浪江町川房（北西２０キロ）　　　　　２２３．７

浪江町井手（西北西９キロ）　　　　１４８．５

浪江町小丸（西北西１２キロ）　　　　１４５．４

浪江町昼曽根（北西２０キロ）　　　　１４５．１

浪江町室原（北西１６キロ）　　　　　１２７．８

浪江町末森（北西１１キロ）　　　　　６１．８

浪江町酒井（北北西７キロ）　　　　５７．９

浪江町立野（北西１４キロ）　　　　　３８．３

浪江町立野（北北西１１キロ）　　　　３８．０

浪江町北幾世橋（北８キロ）　　　　　４．１

双葉町長塚（北北西５キロ）　　　　１７２．４

双葉町石熊（西７キロ）　　　　　　１２６．６

双葉町長塚（北北西４キロ）　　　　６７．４

双葉町山田（西７キロ）　　　　　　６６．９

双葉町前田（西北西３．５キロ）　　　５２．５

双葉町寺沢（北西７キロ）　　　　　４５．０

双葉町新山（北西３．５キロ）　　　　２８．８

富岡町小良ケ浜（南南西６キロ）　　１１５．３

富岡町本岡（南南西７キロ）　　　　７７．０

富岡町上手岡（南西８キロ）　　　　３９．５

富岡町上手岡（南西１３キロ）　　　　３３．２

富岡町小浜（南１０キロ）　　　　　　２９．６

富岡町上郡山（南南西１３キロ）　　　２１．７

富岡町上手岡（西南西１０キロ）　　　１３．７

楢葉町上繁岡（南南西１４キロ）　　　１５．４

楢葉町井出（南西１５キロ）　　　　　１３．１

楢葉町井出（南１６キロ）　　　　　　　５．１

川内村下川内（西南西１９キロ）　　　１１．４

川内村下川内（西南西１６キロ）　　　　７．８

南相馬市小高区金谷（北西１８キロ）　５３．１

南相馬市小高区神山（北北西１３キロ）１２．４

南相馬市小高区大富（北北西１９キロ）１１．８

南相馬市小高区片草（北北西１８キロ）　６．５

南相馬市小高区泉沢（北北西１４キロ）　４．１

南相馬市小高区行津（北北西１１キロ）　３．７

南相馬市小高区大井（北１６キロ）　　　３．６

＜乗用車＞燃費「２０．３キロ」義務へ…新基準案

毎日新聞 8月19日(金)22時3分配信
　経済産業省と国土交通省は１９日、乗用車の新たな燃費基準案を発表した。２０年度までに全車種平均で０９年度実績比２４．１％改善するよう義務づける。同時に車両の重量区分で規制する現行方式から、メーカーごとに販売台数を加味した全車種平均で達成を求める方式に改める。得意車種で燃費改善を進めると基準をクリアしやすくなり、日本メーカーの国際競争力強化につなげる狙いもある。一般からの意見を募った上で来春の導入を目指す。【和田憲二、米川直己】

　◇国際競争力を強化

　０９年度に国内で販売された新車の平均燃費は、ガソリン１リットル当たり１６．３キロ。現行基準は１５年度までに同１７キロの達成を求めているが、新基準はさらに２０．３キロへの向上を義務づける。ハイブリッド車（ＨＶ）は対象に含めるが、販売台数が少ない電気自動車とプラグインＨＶは対象外とする。

　ＨＶの普及などで燃費水準は改善が進んでいるが、省エネと温暖化対策の観点から一段の向上を求める。世界的には、欧州連合（ＥＵ）が「２０年までにガソリン１リットル当たり２４．４キロ」の基準を決定。米国でも「２５年までに同２３．１キロ」の基準案が先月発表された。測定方式などが異なり、単純比較はできないが、経産省は「日本の新基準は欧米並みに厳しい」としている。

　一方、一部車種で達成できなくても、メーカーごとに販売台数を加味した全車種の加重平均で達成すればよい欧米方式に変更。すべての重量区分で基準を満たすよう求める現行制度では研究開発投資が分散しがちだったが、新制度は「メーカーが独自技術を生かして特定車種に集中投資できるようになり、全体として燃費改善も進む」（経産省）という。

　海外生産・販売の比率が高いメーカー側は既に世界基準を前提に新車開発を進めており、トヨタ自動車は主力のＨＶ「プリウス」や小型車などでは新基準をほぼ達成している。ホンダもＨＶでは全車種が既に新基準を達成済み。日産自動車や三菱自動車も今後、新型の低燃費小型車を投入する予定で、各メーカーとも今後発売される小型車は新基準をクリアする見込みだ。

　原油高を背景に低燃費小型車の需要は世界的に高まっている。日本メーカーは売れ筋の小型車を重点的に開発することで新燃費基準の達成とともに国際競争力の強化も図れる。

　ただ、メーカーによっては、技術力に差があり、マツダと富士重工業はトヨタからＨＶ技術の供与を受け、ＨＶの開発を進めているが、新燃費基準の導入によって、こうした技術提携が広がる可能性もある。また、大型車は新基準の達成が難しい車種も多く、車種の絞り込みを迫られる可能性もありそうだ。

円、一時75円台突入＝戦後最高値更新〔NY外為〕（19日）

時事通信 8月20日(土)1時0分配信
　【ニューヨーク時事】週末19日のニューヨーク外国為替市場では、欧米の景気に対する根強い懸念を背景に安全資産として円が買われ、戦後初めて1ドル＝75円台に突入した。円は一時75円95銭まで上昇し、東日本大震災直後の3月17日に付けた76円25銭の最高値を更新。世界経済の先行き不透明感を背景とした急激な円高で日本の輸出企業が打撃を被り、日本経済に一段の下押し圧力が掛かるリスクが強まっている。午後5時現在は76円49〜59銭と、前日同時刻（76円52〜62銭）比03銭の円高・ドル安。
　米国債が初めて最上級格付けを失った今月5日以降、米国の金融市場は不安定な状況に置かれている。雇用や住宅市場の本格回復にめどが立たず、リセッション（景気後退）入りの可能性が取り沙汰されている上、ユーロ圏の債務危機が米国の金融システムへ波及しかねないとの懸念が投資家の間で意識され始めた。
　さらに、中尾武彦財務官が米メディアとのインタビューで「円を特定の水準に誘導するための持続的な為替介入を実施する計画はない」と語ったことが伝えられ、円を買う動きが加速。高値更新後は、政府・日銀が緊急対策を検討中との報が注目を集め、追加介入への警戒感から円は再び76円台に押し戻された。
　市場関係者は「4日の円売り介入がなければ今ごろもっと円高が進んでいたかもしれない」（邦銀筋）と指摘。ただ、経常黒字国の日本やスイスなどの通貨に資金が流れやすい構図は当面続くとして「一段の円高余地がある」（同）との見方を示した。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．4391〜4401ドル（前日午後5時は1．4329〜4339ドル）、対円では同110円15〜25銭（同109円70〜80銭）。（了）