君のことを忘れたことはない

結婚後、「専業主婦になってほしい」未婚男性が3割 6割は「現在の収入では恋愛も結婚も難しい」

MONEYzine 10月9日(日)14時0分配信

　結婚相談所のオーネットが今年9月、20〜40代の未婚男性を対象に実施した意識調査によると、「現在、交際相手はいない」が78％で過去最高値となった。結婚への願望は、「早く」「いずれは」の合計で「結婚したい」が67.7％に上る。しかし、63.4％が「現在の収入では恋愛も結婚も難しい」と回答。これから結婚するために最も必要なことのトップには「十分な収入と貯蓄」が挙げられ、2位の「出会いのチャンス」の倍近い数字となった。

　理想の結婚生活については、「結婚後は妻には専業主婦になってほしい」が34.3％を占め、2年前の調査よりも大幅に増加した。子どもが生まれてからの生活に限れば、この希望はさらに増加し、約7割の男性が「子どもが小さいうちは母親は家にいて育児に専念するべきだ」との考え方を持っていることが明らかになっている。

　しかしながら、結婚後の妻の働き方について「実際はこうなる」を予想してもらうと、「フルタイム」28.9％、「派遣・パート・アルバイト」57.7％、「専業主婦」13.3％となった。

　未婚男性が理想とする結婚生活を実現できるかどうかは、収入を増やすか、理想の一部に目をつぶるかにかかっており、どちらもなかなか難しそうだ。

被災地銀行、悩む預金急増 保険金滞留、貸し出し・運用もできず

フジサンケイ　ビジネスアイ 10月10日(月)8時15分配信

　東日本大震災以降、東北地方の地域金融機関で預金残高の急激な増加が続いている。被災した岩手、宮城、福島３県の地方銀行、第二地方銀行の預金残高（譲渡性預金は含まない）は８月末時点の合計で、３月末比約１１％増の１４兆７０００億円超に膨れあがっている。被災者に支払われた多額の保険金が金融機関の預金口座に振り込まれたものの、引き出されないままになっているからだ。復興計画が遅れ、保険金を活用できない状態が続いており、地元地銀の重荷にもなりつつある。

　◆「過去最高の残高」

　「県内に新しい中堅地銀ができたようなものだ」

　宮城県の金融機関関係者からはこんな声が漏れる。

　宮城県の地銀、七十七銀行は震災後、預金残高が８０００億円超も増加した。増加分は県内の第二地銀、仙台銀行の預金残高に匹敵する。

　その仙台銀行も８月末残高は、３月末比で約１４％増加。津波で甚大な被害を受けた石巻市の石巻信用金庫では「増加幅は４０％以上で、過去最高の残高」だという。

　震災で被災者に支払われた生命保険の死亡保険金は１０月６日現在で１３６１億円、地震保険は９月２８日現在で１兆１５３１億円。地震保険の約７割は被災者の口座に振り込まれたとみられている。振り込まれた保険金は、本来、家屋や店舗の再建などに使われるはずだが、復興計画が遅れ、資金を活用できず、銀行内に滞留しているのだ。

　津波被害で浸水した地域では、建物の建築が大幅に制限されている。集落の高台移転の計画も持ち上がっているが、いつから実施されるのかみえていない。地元企業についても「高齢化や後継者不足といったもともとの課題もあり、地域の事業者の再建意欲は低下してきている」（商工組合関係者）。

　一方、銀行にとっても積み上がった預金が重荷になりつつある。

　「集まった預金を地域の再生資金として貸し出ししたいのは山々だが…」。宮城県の金融機関幹部はため息を漏らす。

　◆資金需要は限定的

　資金需要の掘り起こしに懸命な金融機関もある。仙台銀行では、約６０人の行員で「地元企業応援部」を設置。信用保証協会の保証制度を利用した融資の案内や運転資金の需要動向などを調査しているが、「前向きな反応はまだ限定的」（同行）だ。

　貸し出しに回さない預金は、債券や株式などで市場運用することも可能だが、いつ復興需要が高まるか分からないため、地銀などでは日銀の当座預金などに預け、いつでも引き出しに応じられるよう待機している状態だ。

　だが、万一の破綻（はたん）に備え、金融機関は預金残高に応じて一定の保険料を預金保険機構に支払わなければならず、預金が増えると保険料が上がり、思わぬ重荷になっている。

　預金保険料率は、普通預金で０．０８２％。８月以降、各行は預金の増加分についても短期債券で資金運用しはじめているが、１カ月から６カ月程度の短期債券での運用になり、金利は０．１％程度。金融機関からは「預金者への利息や経費を考えると、逆ざやになりかねない。とても運用益は望めない」との声も聞かれた。

　通常は、一定額を超える預金者には、普通預金よりも利息の高い定期預金への切り替えを推奨し、その分、銀行側は長期運用を増やすこともできる。しかし「生命保険や損害保険の保険金である以上、預金者の心情を考慮すると、そうした案内はできない」（地銀）。

　◆引当金積む必要も

　復興の資金需要が出てくるのは「早くても１２月以降」（関係者）とみられている。貸し出しが増加したとしても、今度は焦げ付きに備えて、多額の貸し倒れ引当金を積む必要が出てくる。経営基盤が脆弱（ぜいじやく）な地域金融機関は自己資本の増強も不可避だ。

　仙台銀行と筑波銀行は公的資金の注入を申請、七十七銀行も申請の検討に入った。

　被災県における預金残高の増加スピードは、１０月に入りやや緩んできたようだが、福島県の東邦銀行では「原発関連の補償金などで、今後さらに増加する可能性が高い」と話すように、地域によってもばらつきがある。積み上がる預金の出口戦略を早期に策定しないと、復興の核となるべき地域金融機関が疲弊するばかりだ。

＜たばこ税＞増税、泣き笑い 今月で１年 国、予想を上回る増収／農家・小売店は打撃

毎日新聞 10月10日(月)16時10分配信

　◇国、予想を上回る５．５％増収／農家・小売店、本数減で打撃

　昨年１０月、大幅増税された「たばこ税」の国税の税収（昨年１１月〜８月）が、前年同期比５・５％増と財務省の予想を上回る増収となった一方で、たばこの販売本数は同２３・５％減と大幅に落ち込んでいる。本数の落ち込みを増税がカバーした格好で、健康増進を目指す厚生労働省は「多少税率が上がっても、税収は確保できた」として、１２年度の税制改正要望にさらなる増税を盛り込んだ。一方で、本数減によって経営基盤を失う「町のたばこ屋さん」は急速な勢いで減りつつある。【新宮達、鈴木一也】

　昨年の値上げは、たばこ１本当たり３・５円の増税に生産農家への支援分を加え、同５・５〜７円程度。「マイルドセブン」１箱（２０本）が３００円から４１０円に値上がりした。その後、たばこ税の国税収入は今年８月までの１０カ月間で前年同期比５・５％増の７７１７億円となった。１本当たり１円上がった０６年の値上げの際、１年間の税収（０６年８月〜０７年５月）が１・７％減ったのとは対照的だ。財務省も値上げ前の昨年９月、「値上げで消費が減り、税収は減る」と予想していた。

　本数減の影響を直接受けるのは、タバコ生産農家や小売店だ。全国たばこ耕作組合中央会によると、全国の生産農家（１１年）は、１万８０１戸で、０２年からほぼ半減した。財務省によると、今年３月末の全国のたばこ店（個人経営のコンビニエンスストアを含む）は前年同期比３・４％減の２７万９５７７店となった。大阪市浪速区でたばこ店を営む大西きみ子さん（５９）は「浪速区の同業者がこの１年で半減した」とこぼす。「わかば」や「エコー」など１箱２００円台の安いたばこを買う人の割合が増えたという。

　もちろん、健康のため、たばこのさらなる値上げを求める声は強い。ＮＰＯ法人の日本禁煙学会は９月、１箱１０００円を求める要望書を厚労省に提出した。作田学理事長は「たばこが原因で毎年約２０万人が死亡しており、１箱４００円は安すぎる」と訴える。

　また、東日本大震災の復興財源として、政府はたばこ税を１２年１０月から５年間、国・地方で１本当たり１円ずつ計２円の増税（国税分のみ１０年間）をする方針だ。

　立命館大法学部の望月爾教授（税法）は「取りやすいところから税金を取るのは税制のバランス上問題。増税路線を進めるのならば、税収の一部で販売業者や農家の転業支援をすべきだ」と指摘している。