君のことを忘れたことはない

年1ミリシーベルト超を除染＝ほぼ全世帯が対象―福島市

時事通信 10月7日(金)12時28分配信
　福島市は7日までに、東京電力福島第1原発事故を受け策定した放射性物質の除染計画を修正し、年間被ばく線量が1ミリシーベルト（毎時約0．2マイクロシーベルト）を超える全ての住宅を除染する方針を示した。市内約11万世帯のほとんどが除染の対象になる。市は18日から作業に着手する。
　現在の計画では、毎時2．5マイクロシーベルト（妊婦や子どものいる家庭は同2．0マイクロシーベルト）以上の住宅が除染の対象だが、国が年間1ミリシーベルト以上の地域の除染に財政支援する方針を示したことを受け対象を拡大することにした。　

底をつく埋蔵金、基礎年金の国負担どう捻り出す？

読売新聞 10月10日(月)20時57分配信
　政府が２０１２年度予算案の編成で、基礎年金の国庫負担の一部を「つなぎ国債」でまかなう方向で調整するのは、これまで活用してきた特別会計の剰余金などの「埋蔵金」が底をつき、借金に頼らざるを得なくなっているためだ。

　ただ、「つなぎ国債」の発行は、消費税の引き上げ法案の取りまとめが前提で、実現に向けたハードルは高い。

　基礎年金の国負担割合は、０４年に成立した年金改革関連法で、０９年度までに２分の１に引き上げることが決まった。現役世代の負担が重くなり過ぎないようにしながら、年金給付額の減少を避ける狙いだった。

　当時、政府が財源として想定したのが消費税だ。安定した財源の確保には、すべての国民が負担する消費税が適しているとの判断だ。しかし、消費税の引き上げは実現せず、毎年の予算編成で巨額の財源不足が課題となっている。

　０９〜１１年度は、現行の消費税収などによる国の負担は３６・５％にとどまり、残りは埋蔵金と呼ばれる財政投融資特別会計の準備金や剰余金などで穴埋めしてきた。しかし、埋蔵金も東日本大震災の復興財源に優先的に充てることになり、１２年度予算では当てに出来なくなった。過去には年金の積立金から国が負担金を借りた例もあるが、運用が難しくなるなど問題が多い。

　政府は中期財政フレームで、１２年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑える方針を掲げており、年金財源として国債を２・６兆円発行すれば、１２年度の新規発行額が目標を超過してしまう恐れがある。また、「つなぎ国債」の発行には、反発が強い消費税の引き上げ論議の決着が前提になる。

　政府の新年度の予算案は例年、１２月下旬に閣議決定される。政府・与党が予算編成までに消費税の引き上げ時期や増税幅を決定できなければ「つなぎ国債」の発行は１２年度予算案に盛り込めない。国の負担をどう捻出するか、正念場を迎える。（経済部　有光裕）

震災から７か月、石巻の避難所がすべて閉鎖

読売新聞 10月11日(火)11時24分配信

東日本大震災から７か月となる１１日、被災自治体で最も多い死者・行方不明者が出た宮城県石巻市で、全ての避難所が閉鎖される。

　同市では死者・行方不明者が約４０００人に上り、最大時、約５万人が避難所生活を送った。残った２１か所の避難所には１０日現在で２６９人が身を寄せていたが、多くが３連休を利用して仮設住宅などへ移り、移転先が未定の約８０人も、食事が提供される「待機所」に入ることになった。

　震災直後は約３００人が避難した同市立蛇田中の体育館では、最後の朝を迎えた約２０人が荷造りに追われ、段ボール箱や布団などの荷物を抱えて次々と避難所を後にした。家族４人で避難していた主婦の大嶋みゆきさん（５０）は「避難所生活は、短くて長かった。家族ぐるみの付き合いも生まれ、別れるのはさみしい。ただ、ずっとここにいるわけにもいかない」と話していた。