君のことを忘れたことはない

宮城県借り上げ仮設住家賃滞納 支払い６割が完了

河北新報 10月15日(土)6時10分配信

　東日本大震災の被災者向け仮設住宅として、宮城県が借り上げた民間賃貸住宅の家賃支払いが滞っている問題で、１１日現在の支払件数が前月比６．６倍の約１万４０００件に達したことが１４日、分かった。全体で約２万４０００件ある借り上げ仮設のうち、約６割で支払いが完了した。
　県によると、借り上げ仮設の入居決定件数（６日現在）は２万４５７１件。このうち県と家主、入居者の３者が契約を結び、家賃支払いが可能となったのは１万４２９７件で、１万４２５５件（９９．７％）分の支払いを終えた。
　入居は決まったものの、契約書類がそろっていないなどの理由で未契約となっているのは１万２７４件に上る。このうち約５０００件は県が書類の最終点検を急いでおり、月内にも支払う方針。
　残りの約５０００件は、支払いの前提となる契約書が市町村から県に届いておらず、支払いのめどは立っていない。
　１カ月前の支払件数は２１７２件（９月１６日現在）。県震災援護室は「９月以降の人員増強に加え、民間委託で事務処理が加速した」と言う。
　５月１日付で制度化された借り上げ仮設をめぐっては、３、４月分の家賃を自ら支払った被災者に対し契約時まで遡及（そきゅう）して救済する方針だが、現時点では未着手となっている。県議会などからは「遡及適用措置も急ぐべきだ」との指摘が出ている。

不眠症、被災３県で５倍…治療受けない人多く

読売新聞 10月15日(土)14時51分配信

　東日本大震災で大きな被害を受けた福島、宮城、岩手の３県では、不眠症の人の割合が、震災から４か月がたった時点でも震災前の約５倍に達していることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。

　全国平均でも約２倍だった。京都市で開催中の日本睡眠学会で１５日、発表した。

　調査は今年７月に面接方式で実施、全国１５７地点の２０歳以上の男女１２５９人（回収率５５・８％）から得た回答を分析した。寝付きが悪い、途中で目覚めるなどの症状を訴え、昼間の行動に支障が出ている人を不眠症と判断した。

　不眠症の割合は３県平均で３２・０％、全国平均では２１・１％で、２年前の調査のそれぞれ４・８倍、１・８倍になった。３県の不眠症はもともと少なく、２年前の調査では全国平均の１１・８％に対して６・６％だったが、今回は比率が逆転した。

　不眠症の人はよく眠れている人に比べ、うつ病や不安障害を抱える割合も５・９倍と高かった。一方、不眠症の人のうち睡眠薬を服用していたのは３県で１３％、全国で１６％にとどまり、多くが治療を受けていないこともわかった。

大震災予知できず 東北大松沢教授 異例の反省の弁

河北新報 10月14日(金)6時10分配信
　静岡市で開かれている日本地震学会で１３日、東北大地震・噴火予知研究観測センターの松沢暢教授（地震学）は東日本大震災の発生可能性を事前に指摘できなかったことに対し、反省の弁とも取れる異例の発表をした。松沢氏は「プレート（岩板）境界の固着が弱いという状況証拠と１００年ほどのデータから、Ｍ７〜８程度の地震しか起きないと判断してしまった」と振り返った。
　発表のタイトルは「Ｍ９の地震が発生するとは思わなかった根拠と実際にそれが発生した理由について」
　古いプレート境界は固着が弱く、中規模の地震やゆっくりとした断層の滑りで、固着が解消されやすいとされる。東北地方に沈み込む太平洋プレートは、世界で最も古い海底の一つ。松沢氏は「古いプレートが深くまで沈み込む場合は大きな地震は生じにくいという１９７０年代の理屈が定説化していた」と説明した。
　固着が弱いと思わせる観測事実もあった。約１００年分の測量データから、東北では数十年の間隔で発生するＭ７クラスの地震で、内陸にかかる力が解消されるとの解釈が可能だったという。
　しかし東日本大震災の本震では２００キロにわたる震源域で、水圧が岩石を押し広げたことによるプレート境界の摩擦の低下や、「滑り過ぎ」という特異な現象が起きたとされ、平均で２０メートルも断層が滑る超巨大地震になった。
　松沢氏は「プレートの固着が弱くても、力を全て解放する地震が生じれば境界が数十メートル動き得ることに思い至らなかった」と悔しさをにじませた。

＜センター試験＞出願者数１万４０７４人減 前年比

毎日新聞 10月14日(金)22時10分配信
　来年１月１４、１５日に実施される大学入試センター試験の出願が１４日締め切られ、午後５時現在の出願者数は前年比１万４０７４人減の５２万９８９人となっている。内訳は、現役が１万２４０６人減の４２万５１７８人、浪人らが１６６８人減の９万５８１１人だった。最終志願者数や試験会場は１１月末に確定する予定。