君のことを忘れたことはない

液状化、白石に深い傷 マンホール隆起など２５０ヵ所

河北新報 10月16日(日)9時49分配信

　東日本大震災による液状化現象の影響で、白石市内は今もマンホールが浮き上がったままの地域が多く、市民は不便な生活を続けている。下水道施設は応急処置を終えているが、本格的な復旧は２０１２年度いっぱいかかる見通し。市上下水道事業所は陥没の恐れがあるとして、被災箇所周辺に近づかないよう注意を呼び掛けている。
　白石市内の公共下水道の下水管総延長１６４キロのうち、７．６％に当たる１２．４キロが液状化現象で被害を受けた。マンホールの隆起や陥没などの被害は約２５０カ所に上る。
　被害は東町、南町、旭町、鷹巣の各地区に集中している。「かつては水田や湿地だった地域で、地盤が弱い」（市上下水道事業所）のが原因とみられる。
　中には歩道上のマンホールが１メートル以上浮き上がっている場所も。周辺住民からは「歩道が歩きにくく、危ない」「夜になると、ぶつかりそうで怖い」などの声が上がる。
　市上下水道事業所は国の災害査定を受け、今月末に本格的な復旧工事に着手する。被害が大きい箇所を優先し、周辺の道路復旧と併せて工事を進める方針だ。
　市上下水道事業所は「液状化で下水管が外れたり、折れたりしている箇所では、雨で土砂が下水管に入ったりすると陥没する可能性もある。危険なので近寄らないでほしい」と呼び掛けている。

関電、冬も節電要請へ＝最大11．9％の供給不足

時事通信 10月15日(土)23時0分配信

　関西電力が、定期検査で停止した原発が再稼働できない場合、今冬に最大11．9％の電力不足に陥る可能性があると試算していることが15日、分かった。同社はこのため、12月から来年3月までの間、夏に続いて企業や一般家庭に対して節電を要請する方向だ。節電幅や期間を月内に決める方針。
　同社では、11基の原発のうち4基が稼働中だが、来年2月までに定期検査で全基が停止する。
　関電は14日、関西を中心とした2府5県で構成する関西広域連合などと、今冬の節電に関する協議を開始した。この席で、大飯2号機（福井県おおい町）など3基が相次いで停止する結果、12月第4週には8．7％の供給力不足に陥るとの試算を伝えた。来年1〜3月も7．1〜11．9％の不足になるとしている。　

市立甲府病院を捜索＝医師法違反容疑、技師宅も―放射性物質過剰投与で山梨県警

時事通信 10月16日(日)12時28分配信

　甲府市立甲府病院（甲府市増坪町）で検査の際に子どもに放射性物質が過剰投与された問題で、山梨県警生活環境課などは16日、医師法違反容疑で、同病院と同病院放射線室の男性技師長補佐（54）の同県笛吹市の自宅を家宅捜索した。
　県警はカルテや書類など約1000点を押収。また同日、技師長補佐から任意で事情聴取した。
　県警によると、技師長補佐は医師の資格がないのに、独断で検査薬の投与量を決めるなどしていた疑いが持たれている。
　同病院によると、放射線室などが捜索を受けたという。　

取材ノート１１：西日本一の風力発電 事業へ逆風、普及停滞 ／鹿児島

毎日新聞 10月16日(日)14時24分配信

　◇県景観ガイドラインが“壁”に
　東京電力福島第１原発事故を受け、期待が高まる再生可能エネルギー。中でも潜在能力が高いとされる風力発電で、鹿児島は青森、北海道に次ぐ導入量を誇る西日本一の「風力県」だ。ところが、県の景観ガイドラインが昨年度から施行され、普及スピードにブレーキがかかった。再生可能エネルギー固定価格買い取り法による期待とは裏腹に、風力事業への逆風は強い。【村尾哲】
　南さつま市南部、標高約４００メートルの山頂部にある「上野・樋川原風力発電所」。高さ１１９メートル、出力２０００キロワットの風車が６基、吹き抜ける秋風を受け巨大な羽根を回す。同発電所を経営する「科戸の風」の中山隼夫社長（７３）は「計画通りには発電できている」と語る。
　同市出身の中山さんは東京電力で風力や太陽光を研究。定年退職後、起業し０９年秋から稼働を始めた。初年度は約３０００万キロワット時を発電。電力の買い取りは１キロワット時あたり約１０円で九州電力と契約している。羽根は空気中に水分がある方がよく回転する。中山さんは「この地域は霧が多く風力に適している」と解説する。
　１０年３月現在、県内に風車は１０７基あり総出力は１５万４０００キロワットで、いずれも全国第３位だ。風力については環境省が今春「極めて大きなポテンシャル」があるとの報告書をまとめ、陸上風力の導入可能性を全国で２億８０００万キロワットと分析。県内には８４９万キロワットの潜在能力があると試算している。
　一方、風力を取り巻く環境は厳しさを増す。
　「ガイドラインの基準に照らすとだめですね」。南九州市内に風車７基を計画していた関電エネルギー開発（大阪市）の担当者は今春、約１年がかりの審査結果を県から告げられた。
　ガイドラインとは、風力発電施設に関する県の景観形成ガイドライン。九州全体の４割の風力が集中し、観光資源でもある自然景観に悪影響が及ぶとして昨年度から施行された。景観に特化したガイドラインは全国的にも例がない。「山の稜線（りょうせん）を乱さない」よう、周辺施設から見える風車が垂直視角１度未満であることを原則と定めており、現在主流の高さ１００〜１２０メートルの風車に適用すると６〜７キロの距離が必要とされる。
　九州電力は、ガイドラインへの適合を電力購入契約の条件にしているため、同社の計画は事実上頓挫。５年前から数千万円かけ準備し、市の回答は「問題なし」だっただけに困惑を隠せない。
　建設費の３分の１を助成する国の制度が打ち切られ、騒音や鳥類の衝突事故なども課題に挙がる風力発電。県内では「景観」も大きなハードルになる。事業者側からは「県全域で国立公園並みの規制。かなり厳しい」と嘆き節も聞こえる。県によると、これまで１７件が審査され適合したのは６件にとどまっている。
　周辺環境への配慮を求める流れは年々強まっている。国は近く環境影響評価法の対象に風力発電施設を追加し、総出力１万キロワット以上は環境アセスが法的義務になる見通し。コスト増は必至だ。再生可能エネルギーによる発電電力の買い取りを電力大手に義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買い取り法」の成立は、風力を含む再生エネルギー普及の追い風になると期待がかかるが、「科戸の風」の中山さんは「コストと各種制約が増え続け、つくる場所ももう少ない。買い取り価格を高く設定しないと普及は期待できない」と悲観的だ。今後、メンテナンス費用が発生すれば赤字の可能性が高いといい、実効性ある普及政策を望んでいる。