君のことを忘れたことはない

東電、つなぎ融資を要請＝大手3行と政投銀に、最大5千億円検討―当面の運転資金に

時事通信 10月19日(水)2時32分配信

　東京電力と原子力損害賠償支援機構は18日、東電の資金繰りを支えるため、大手銀行3グループと日本政策投資銀行に短期のつなぎ融資を要請する方向で調整に入った。東電福島第1原発事故の賠償金支払いを後押しする同機構が、主要取引銀行に水面下で打診した。機構が東電支援を決め、電力事業の継続に必要な運転資金を貸し出すまでの間、主要行の融資で資金を確保したい考えだ。要請額は計3000億〜5000億円規模を検討している。
　東電は11月にも再建に向けた「緊急特別事業計画」の認定を受け、賠償金支払いの当面の原資として、機構に7000億円程度の資金援助を求めたい考え。この援助は、電力供給などの事業・運転資金に転用できない。
　また、原発の再稼働が困難な状況下で、火力発電所の増強が急務。同社の経営および電力供給の安定に向けて、今年度内に数千億円規模の運転資金の調達が不可欠だ。機構は賠償原資とは別に、運転資金向けとして機構自身の融資を検討するが、決定に一定の時間がかかるため、主要行につなぎ融資による協力を促す。　

中国経済、減速・変調…逃亡する経営者も

読売新聞 10月19日(水)0時5分配信

　中国の景気が、減速しつつある。

　中国国家統計局が１８日発表した２０１１年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前年同期に比べて９・１％増と、３期連続で前期を下回った。

　欧州の財政・金融危機に伴って、欧米への輸出の不振などが響いた。

　しかし、インフレ圧力もなお強く、中国政府は金融緩和などの大胆な対策はとりにくい状態だ。

　北京大学国家発展研究院などは９月、製造業が集まる広東省の６市の中小企業の経営状況を調査したところ、７割超の企業が今後半年、利益が全くないか小幅の赤字に陥る見通しだった。

　民間の中小企業が多いことで知られる浙江省温州市では、金融引き締めの影響で銀行からの融資が途絶えたため、闇金業者が横行し、年率１００％超の利子をとる業者もでているという。国営新華社通信によると、最近、８０社以上の経営者が資金繰りに行き詰まって逃亡するなどした。

　中国経済を支えてきた輸出も変調が目立つ。

　９月は輸出が前年同月比１７・１％増と８月（２４・５％増）から減速した。欧州連合（ＥＵ）向けの輸出が、９月は前年同月比９・８％増と８月（２２・３％増）から大幅に縮小したことが響いた。ＥＵ向け輸出は、全体の約２割を占め、輸出先として最大だ。

日韓が通貨スワップ限度額を700億ドルに、市場不安定化に備え

ロイター 10月19日(水)14時46分配信

　［東京　１９日　ロイター］　訪韓中の野田佳彦首相は１９日、韓国の李明博大統領と会談し、両国の通貨スワップの限度額を現行の１３０億ドルから７００億ドルへ拡充することで合意した。

　欧州問題を受けて世界の金融市場が不安定化、韓国では通貨ウォンが急落するなどの影響が出ており、通貨スワップの拡充で市場の不確実性の高まりに万全を期す。　

　日銀と韓国銀行（中央銀行）が結んでいる円とウォンのスワップ限度額を現行の３０億ドルから３００億ドルへ広げたのに加え、今回は新たに日本の外為特会と韓国銀行の間で、ドルと円やウォンを交換する３００億ドルの枠組みを設けた。チェンマイニシアティブで合意しているスワップは限度額１００億ドルで据え置いた。この結果、通貨スワップの限度額はこれまでの１３０億ドルから、５倍強の７００億ドルに拡大する。　

　新設する外為特会と韓国銀行との３００億ドルの枠組みは、期間１年のドル・自国通貨の通貨スワップとなる。日韓中銀の通貨スワップ限度額の３００億ドルへの拡大は、２０１２年１０月末までの時限措置となる。　

　韓国ウォンは９月中旬以降、世界的な新興国通貨の下落の流れの中で急落、１０月４日には１ドル＝１２０８ウォンと１５カ月ぶりの安値を付けた。１９日現在も１１３４ウォンと、９月以前の水準からは大幅なウォン安となっている。韓国国内では、ドル資金の調達難から銀行融資への影響も出ている。グローバル経済が不安定な中、外貨融通枠を拡大することで金融市場の安定化を図る。　

　日銀と韓国銀行は、２００５年に通貨危機などの緊急時に資金を融通し合う通貨スワップ協定を締結した。リーマン・ショック後の韓国で外貨流動性の問題が浮上したことを受け、２００８年１２月には同協定での引出限度額を３０億ドル相当から２００億ドル相当に拡大。２０１０年４月末には、為替市場が安定化したとして増額措置を終了していた。今回の３００億ドルへの拡大は、リーマン・ショック時を上回る額となる。　

　　（ロイターニュース　基太村真司　竹本能文　石田仁志；編集　田中志保）

＜たばこ増税＞公明が容認へ 復興債償還「２０年」民主と調整

毎日新聞 10月19日(水)8時51分配信

　公明党は１８日、東日本大震災の復興財源を捻出するため、政府・与党が盛り込んだたばこ増税を容認する方向で調整に入った。一方、民主党は復興財源を確保するために発行する復興債の償還期間について、公明党の主張に沿って期間を延長。「１０年間を基本」とする政府・与党案を「２０年程度」にまで延ばす案を検討している。１１年度第３次補正予算案を巡る与野党協議は民主、公明両党が歩み寄る形で進んでいる。

　複数の公明党幹部は１８日、「たばこ税を除外すると、その分、所得税などを積み増さざるを得なくなる」として、たばこ増税を受け入れる意向を示唆した。同党内では当初、葉タバコ農家への影響を考慮し、慎重意見もあったが、「他に適当な財源がない」「健康面でも望ましい」との声が大勢を占めた。

　一方、民主党の前原誠司政調会長は１８日、国会内で自民党の茂木敏充政調会長と会談し、復興債の償還期間を「２０年程度」に延長する考えを打診。自民党は建設国債の償還期間（６０年）に準じた償還期間にすべきだと主張しており、茂木氏は「話にならない」と拒否した。前原氏は同日、公明党の石井啓一政調会長とも会談。償還期間を１５〜２０年に延長する公明党案について「意向に沿える」と述べ、前向きに検討する意向を伝えた。前原氏は自民、公明両党の政調会長と２０日に会談し償還期間を再提示する。

　政府・民主党は、公明党の要望に応じて学校耐震化や中小企業向けの融資の増額など３次補正を約１３６０億円積み増すことを決定。公明党配慮の姿勢を鮮明にしている。復興債の償還期間とたばこ増税で民主、公明両党の足並みがそろう見通しになり、与野党協議が大きく進展する可能性も出てきた。【野口武則、岡崎大輔】

逃げずに犠牲「ばかなやつ」＝平野復興相、発言後に陳謝

時事通信 10月18日(火)18時44分配信
　平野達男復興担当相（参院岩手選挙区）は18日、福島県二本松市で開かれた参院民主党の研修会で講演し、東日本大震災で多くの犠牲者を出した津波被害に関し、「私の高校の同級生みたいに、逃げなかったばかなやつがいる」と述べた。津波の犠牲になった近しい人物を念頭に置いた発言とみられるが、犠牲者やその遺族への配慮を欠いた表現として批判を受ける可能性もある。
　講演で平野氏は、津波を警戒して堤防の門を閉めようとしていた消防団員が多く犠牲になったと指摘。その上で、今回の避難の実態を検証し、今後の避難の在り方を考える必要性を強調する文脈の中で「同級生みたいに…」と言及した。
　この後、藤村修官房長官は電話で「前後の文脈を説明するように」と平野氏に指示。これを受け、平野氏は記者団に「冷静で客観的に話さないといけない中で感情が入った。（私の発言で）不快な思いをされている方がいたら、心からおわびします」と語った。