君のことを忘れたことはない

生徒怒り、現場無力感…わいせつ教師続出の静岡

読売新聞 10月22日(土)14時58分配信
　静岡県で教師が生徒への強制わいせつ容疑で逮捕されるなど性的な不祥事が止まらず、県教育行政トップの県教育長が「万策尽きた」と発言する事態になっている。

　県教委は、懲戒免職処分を受けた教職員の氏名公表に加え、研修などの対策を打ってきた。教育現場から教育長に理解を示す声も漏れ、無力感が漂う。生徒から「誰が生徒を守るのか」「先生は何やっているんだ」と厳しい声が噴出している。

　県立科学技術高校の男性教諭（４７）が１７日、女子生徒への強制わいせつ容疑で逮捕された事件を受け、県教委は２０日、臨時校長会を開催。安倍徹教育長は「私としても万策尽きた」と苦渋の表情で語り、「学校で連帯感を持った人間関係を作ってほしい」と約１２０人の校長らに訴えた。

　静岡県内で、校長や教諭がセクハラで懲戒処分されたり、教諭が盗撮やのぞきで逮捕されたりするなど、８月からだけでも５件の性的不祥事が発覚。県教委は、外部講師による研修やセクハラ根絶のためグループ研修を導入してきた。

　ところが、研修を受けていた高校教諭が９月に女性のスカート内を盗撮した容疑で逮捕。生徒への強制わいせつ容疑で捕まった教諭も研修を受けている。

　安倍教育長は「万策尽きたという言葉は、思わず口に出てしまった」と打ち明ける。不祥事防止を訴える機会が再三あり、「また同じような状況で同じような話をしなければいけないのか」と無力感に襲われたという。「適切な言葉でなかったと反省している。効果的な対策を考えていかなければいけない。具体策の検討を始めている」と話した。

　県高等学校長協会会長の浅羽浩・県立静岡高校長は「苦しい心境が表れた言葉」と理解を示す一方、「現場は万策尽きていない。即効性がある対策はないかもしれないが、まだ努力することはある」と話す。

震災孤児の養育親族、孤立防げ＝里親経験者が支援の動き―国も制度改正、支給額増

時事通信 10月22日(土)15時24分配信
　東日本大震災で両親や一人親を失った18歳未満の震災孤児は、岩手と宮城、福島の3県で計240人。引き取り手はほとんどが親族だ。突然の変化に戸惑い、身内ゆえ悩みを外に相談できず孤立しがちな親族に対し、震災前からの里親経験者が支援に乗り出した。国も里親制度を改正し、養育親族への支給額を一部引き上げた。
　厚生労働省のまとめ（21日現在）によると、震災孤児のうち児童福祉施設の入所者は数人で、残りは親族が引き取っている。
　岩手県里親会は県の委託を受け、里親経験者が孤児を養育する親族を支援するための研修を実施。13日には、宮古市で親族との交流会を初めて開いた。親族からは、自分の子どもが同居の孤児に気を使うケースや生活習慣の違いに対する悩みの声が上がった。同会は年内に陸前高田、釜石、一関の各市で交流会を開くほか、里親経験者による家庭訪問も計画中だ。
　宮城県里親会も親族への支援を開始。「震災子ども支援室」を立ち上げた東北大に研修を依頼し、児童相談所と情報交換会も開いた。家庭訪問では、同大の臨床発達心理士とともに回る計画で、補助金を出す県子育て支援課の小林一裕課長は「同じ境遇にある人が共感し、寄り添う意義は大きい」と狙いを語る。
　一方、孤児を引き取る親族は経済的負担も大きく、厚労省は生活費が支給される「親族里親」になるよう呼び掛けている。21日現在で、3県の親族111世帯が里親になった。9月には里親制度を改正。扶養義務がないおじ・おばの場合、3親等内の親族は対象外だった「養育里親」に切り替えることを認め、血縁関係のない里親と同様の手当が受給できるようになった。　

日本海側は休日のみ＝東北の高速無料化―国交省

時事通信 10月20日(木)19時34分配信
　国土交通省が12月にも始める新たな東北地方の高速道路無料化の全容が20日、分かった。東日本大震災の被災地支援のため、東北自動車道を含む太平洋側の路線を中心に平日、休日ともに全車種を無料にする。一方、観光振興のため土日祝日は日本海側の路線も自動料金収受システム（ETC）を搭載した普通車以下に限って無料にする。
　2011年度第3次補正予算案に250億円を計上した。実施期間は12年3月末までとし、4月以降も継続するかどうかは、12年度予算編成過程で改めて検討する。
　平日、休日とも無料にするのは岩手、宮城、福島3県内の東北道（安代―白河）や常磐道（広野―水戸）、磐越道（西会津―いわき）など。
　これに加えて、土日祝日は青森県内の東北道（安代―青森東）や、新潟県内の磐越道（新潟中央―西会津）など日本海側の路線も対象にし、東北地方の観光振興を図る。

過去最高益更新の大手コンビニを待ち受ける“復興需要後”という課題

ダイヤモンド・オンライン 10月21日(金)8時29分配信
　コンビニ各社の業績が絶好調だ。

　今年2〜8月期では大手4社のうち、セブンーイレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートが、いずれも営業利益で過去最高益を達成。残るサークルＫサンクスも販売管理費の削減などにより営業利益は前年同期比26.3％の大幅増益となった。

　上期業績が好調な理由は大きく二つある。

　一つは猛烈な出店攻勢だ。セブンイレブンは今期1200店という過去最多の出店を予定している。ローソンも株式上場以来最多となる750店舗、ファミリーマートもエーエムピーエムから転換する290店を含めれば790店の出店で過去最高となる。

　二つ目は昨年10月にタバコが3割超値上げしたことによる増収効果だ。既存店売上高の増収率に占めるタバコの押し上げ効果は下記の通りだ。

　セブンイレブンの既存店売上高は前年同期比で8％増加したが、その内のタバコが6.5％を占める。ローソンは6.4％増加したうち、タバコが6％強。ファミリーマートに至っては、4.9％増加したうち、タバコが7％弱。つまり、タバコの増収を除けば減収なのである。

　しかし、国内のコンビニ数はすでに4.4万店に上り、飽和状態に近づきつつある。また、今秋にはタバコ値上げ効果は一巡。これまでの業績押し上げ効果は期待できない。

　タバコ特需がなくなった今、各社が期待を寄せるのが復興需要である。

「復興需要は最低でも一年間は続く」（ファミリーマートの上田準二社長）、「建設中心の復興需要を中心に1年半〜2年は続く」（ローソンの新浪剛史社長）と見る。

　さらに震災でコンビニの利便性が注目され、これまでは利用が少なかった女性や高齢者などの来店が増えた結果、利益率が高い総菜や弁当などが売れている。

　こうした中、例えば、ローソンは今期、生鮮コンビニを全店舗の約半分に当たる5000店舗に増やし、女性やシニア層を取り込む構えだ。

　だが、不安要素もある。

　欧州の金融危機や円高による景気悪化懸念がそれである。さらに復興需要が終わった後には、「今のままでは国内の空洞化が進み、大不況という最悪の状況になる」（新浪・ローソン社長）との危惧もある。

　女性、シニア需要についても、コンビニで購入する傾向が定着するかどうかは未知数だ。

　少なくとも、食品スーパーなどの攻勢が高まりそうだ。

　ダイエーは中食を充実した24時間営業の「フーディアム」を展開。コンビニよりも安い価格と品揃えで真っ向勝負を挑む。

　イオンも首都圏で展開する小型食品スーパー「まいばすけっと」で出店攻勢をかける。現在の約220店舗を、13年度末に600店に拡大する予定だ。

　いずれにせよ、コンビニ各社は足元の好調に浮かれることなく、震災特需後を見据えなければならない。ITインフラの拡充、サービスの強化、商品開発力の向上、さらに海外展開など、次なる成長基盤の強化が必要だ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　松本裕樹）

円、戦後最高値更新＝2カ月ぶり、一時75円78銭―ロンドン市場

時事通信 10月21日(金)22時11分配信
　【ロンドン時事】週末21日午後のロンドン外国為替市場の円相場は急伸、一時1ドル＝75円78銭と、8月19日に付けた戦後最高値（75円95銭）を更新した。市場関係者によると、特段の新規材料がない中、円買い・ドル売りの動きが強まったという。23日の欧州連合（EU）首脳会議を控えた警戒感から、当面のリスク回避先として円に買いが入った可能性もある。