君のことを忘れたことはない

労働審判：「震災理由の解雇不当」」 コロナのバイト１１人が申し立て ／宮城

毎日新聞 10月26日(水)11時35分配信
　パチンコ店や映画館などの総合遊戯施設を経営する「コロナ」（本社・愛知県小牧市）から東日本大震災による被害を理由に解雇されたのは不当だとして、仙台店（仙台市宮城野区）と泉店（同市泉区）のアルバイト従業員１１人が２５日、地位の確認と未払い賃金約１０００万円などの支払いを求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。
　申立書によると、両店は震災で休業し、施設入り口に秋ごろからの営業再開を案内する文書を掲示。しかしアルバイト従業員の安否確認などはせず、４月２７日付で「営業終了に伴う雇用の終了について」との解雇通知を送付し、両店のアルバイト５６８人全員を５月３１日付で解雇した。
　同社は離職票を交付したが、その中で離職は「３月３１日」とされ、理由も「店舗が倒壊」と事実と異なる記載があった。また仙台店の一部が８月に営業再開し、泉店も１１月に営業再開予定で、１１人は「全員を解雇する必要はないし、解雇回避義務を怠るなど整理解雇の要件を満たしていない」と主張している。
　弁護団代表の小野寺義象（よしかた）弁護士は「震災に便乗した不当解雇」と強調した。同社は「申し立ての内容を確認できていないので何も答えられない」としている。【高橋宗男】

１０月２６日朝刊

日本人の人口、減る…区別集計開始以来初

読売新聞 10月26日(水)19時12分配信
　総務省が２６日に発表した２０１０年１０月実施の国勢調査確定値によると、日本の総人口は１億２８０５万７３５２人で、０５年の前回調査に比べ２８万９３５８人（０・２％）増えた。

　このうち、日本在住３か月以上の外国人を除く日本人の人口は１億２５３５万８８５４人で、３７万１２９４人（０・３％）減少した。

　国勢調査で日本人人口が減ったのは、日本人と外国人を区別して集計を始めた１９７０年調査以来初めてで、人口減少社会の本格的な到来が浮き彫りとなった。

　外国人人口は、９万２５３２人（５・９％）増の１６４万８０３７人。国籍不明者も５６万８１２０人増えており、日本人人口の減少分を補って総人口を押し上げた形だ。

　国籍別では「中国」（４６万０４５９人）が２７・９％と、「韓国・朝鮮」（４２万３２７３人）を抜き、初めてトップになった。

年金の支給開始年齢上げ先送り＝中長期的に議論―小宮山厚労相

時事通信 10月26日(水)20時25分配信
　小宮山洋子厚生労働相は26日、年金の支給開始年齢を68〜70歳に引き上げる案について「来年の通常国会に法案を提出することはない」と述べ、中長期的な課題として検討していく考えを示した。国会内で記者団に語った。
　年金の支給開始年齢引き上げは、政府・与党が6月に決定した社会保障と税の一体改革案に盛り込まれている。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で具体化に向けた議論を今月から始めたところ、現役世代から反発を受けた。厚労相は「議論や説明の仕方がうまくなかったことを反省している」と釈明した。　

3万円のおせちが10日で完売！松坂牛、ドンペリも売るコンビニの勝算

ダイヤモンド・オンライン 10月25日(火)8時29分配信
　大手コンビニ各社が年末年始に向けて高額商品の販売に乗り出している。

　ローソンは9月下旬、3万円という高額なおせちを500個限定で予約販売したところ、店頭告知のみだったにもかかわらず、わずか10日で完売してしまった。

　昨年から始めた、2000個限定の高級クリスマスケーキ（1万500円）の予約数も、「昨年比3割増の勢いで、完売は間違いない」（ローソン）という。

　今年はさらに高級シャンパンのドンペリニヨンも2万1000円で販売し始めた。

　セブン-イレブン・ジャパンでも、今年は3万1500円のおせちを1万4000個限定で販売する。昨年の最高値商品は2万1000円だから、こちらも1万円のアップとなる。

　クリスマスケーキも1万円の商品を発売する。昨年の最高値商品は4200円だったので、一気に倍以上の価格となる。

　加えて、年末のお歳暮ギフト用として2万4500円の松坂牛フィレステーキ（390グラム）も取り扱い始めた。

　高額商品を相次いで発売する背景の一つは、昨年来の“節約疲れ”“デフレ疲れ”による高額商品需要の高まりだ。

　さらに今年は東日本大震災によって「家族の絆」が注目されたこともあり、“家ナカ需要”が高まる可能性が高い。

　ローソンでは今秋、期間限定でザッハトルテ、サヴァラン、パリブレストなどの洋菓子を発売。395円と高額ながら、高級洋菓子屋と同じ原料を使うなど、品質にこだわったことで、人気を博した。

　ファミリーマートでは昨年9月に「おとなコンビニ研究所」を立ち上げ、比較的高額で高品質な商品を販売。今年7月に一本5000円の「ぺ・ヨンジュン　バースデーワイン」の予約を始めたところ、わずか3日で7800本が完売した。

「高額でも価格に見合う商品であれば顧客の反応は良い」（セブン-イレブン）

　特に女性、高齢者層のコンビニ利用が増えつつある中、これまでに増して商品企画力の強化が重要な課題となりそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　松本裕樹）

相対論の行方 世界が注目 超光速素粒子ニュートリノ、２７日から検証実験

産経新聞 10月23日(日)7時55分配信

素粒子ニュートリノが光よりも速く飛ぶとする名古屋大などの国際研究チームの実験結果公表から２３日で１カ月。現代物理学を支える相対性理論に反する結果に研究者の多くは半信半疑で、議論は混迷している。事態を打開するため研究チームは今週、追加実験に着手する方針を固めた。“世紀の大発見”か測定誤差か。謎の解明に向けて検証が始まる。（小野晋史）

　今月２０日、千葉県柏市の東大数物連携宇宙研究機構。素粒子論や数学、天体物理などの国内外の研究者１００人以上がホールに集まった。研究チームに参加した名古屋大の小松雅宏准教授が実験結果を英語で説明すると、精度などを疑問視する質問が飛んだ。

　「時間の計測に問題はないのか」「１９８７年の超新星爆発に伴うニュートリノが光とほぼ同時に地球に届いた観測結果と食い違うのでは」

　これに対し小松准教授は丁寧に説明を重ねたが、議論は平行線。参加した男子大学院生は「これが本当ならすごいこと。検証結果を待ちたい」と関心を寄せた。

　実験結果は大きな反響を呼び、研究チームには世界から６００件以上の反論や提案が届いた。小松准教授らは同機構のほか、高エネルギー加速器研究機構（茨城県つくば市）や東大宇宙線研究所の研究施設（岐阜県飛騨市神岡町）などに出向き、説明に追われた。

　外部からの指摘で多かったのは、「時間」の測定誤差が影響した可能性だ。

　ニュートリノは極めて微小で他の物質とほとんど反応しないため、検出が非常に難しい。そこで研究チームは、ニュートリノの生成原料となる陽子が検出器を通過した時刻から、ニュートリノの発射時刻を間接的に推定する手法を使った。

　茨城県東海村から神岡町にニュートリノを飛ばす「Ｔ２Ｋ」実験を指揮する小林隆高エネ研教授は「この推定部分が論理として切れている。例えば、最初から最後までニュートリノは生成できていたのか」と疑問を呈する。

　指摘を受け研究チームは２７日から、再びニュートリノを発射する追加実験を行う。陽子の通過時刻だけでなく新たな検出器を設置して発射直後のニュートリノの通過時刻もとらえ、時間計測の正しさを立証する計画だ。実験は約１０日間で、結果を論文にまとめる。

　一方、ニュートリノの発射地点と到達地点では標高が異なるため、重力がわずかに違う。この影響で両地点で時計の進み方が合っていなかったのでは、との指摘もある。しかし、小松准教授は「検証済みで問題ない」との立場だ。

　研究チームの中村光広名古屋大准教授は「１カ月が経過して議論は出尽くしたようだ」と話す。ただ、決着には他の研究機関による追試が不可欠。同様の実験はＴ２Ｋと米国で行われてきたが、検証実験の計画はまだ具体化していない。

　今回の結果が正しければ「質量を持つ粒子は光速を超えない」とするアインシュタインの特殊相対性理論（１９０５年）は見直しを迫られ、現代物理学に計り知れない影響を与える。

　このため物理学者の多くは結論を急ぐべきではないと主張する。高エネ研の野尻美保子教授は「相対論の信頼性はそう簡単に揺るがない。まずは実験を再検証すべきだ」と慎重だ。中村准教授も「相対論を否定しようと思っているのではない」と強調する。

　現代物理学の根幹を問う歴史的な議論の行方を、世界中の科学者が固唾をのんで見守っている。

　■「タイムマシンも可能」　問い合わせ、書籍販売急増…高い関心

　「超光速粒子」をめぐるニュースは学界だけでなく、一般社会でも大きな反響を呼んだ。

　実験結果は新聞各紙が１面で報じたほか、ＮＨＫなども取り上げた。ニュースサイト「ＭＳＮ産経」では９月２４、２５日の全ニュースで第１位のアクセス数を記録。硬派の科学ニュースとしては極めて異例で、関心の高さを裏付けた。

　国立天文台には「実験結果は本当なのか」などの問い合わせが相次いだ。１カ月近くたっても続いており、「その後、真相は判明したか」と“続報”を期待する声も。担当者は「天文と直接関係のないニュースでこれほどの反響はあまり聞かない」と驚く。

　相対性理論によると、光より速い物質は時間をさかのぼっているとも考えられる。このため「実験結果が本当ならタイムマシンも可能」との専門家の談話が報じられ、日本科学未来館（東京）にはタイムマシンの質問も寄せられた。

　大手書店の三省堂書店（東京）では、アインシュタインや相対性理論に関する書籍の売り上げが伸びている。担当者は「実験結果が話題になり、多くの人が興味を持ったためではないか」とみる。科学雑誌「ニュートン」は１２月号で「光速」を特集し、今回の実験も詳しく解説する。同誌編集長の水谷仁宇宙航空研究開発機構名誉教授は「これまでも『光より速い物質はなぜ存在しないのか』などの疑問が読者から寄せられている。関心は高いはずだ」と話す。