君のことを忘れたことはない

養殖カキ、宮城で初水揚げ＝震災後初、例年より1カ月遅れ

時事通信 10月29日(土)11時18分配信
　日本有数のカキ産地の宮城県で29日、東日本大震災後初めて、養殖カキの水揚げが一斉に始まった。震災で壊れた加工施設の復旧に時間がかかり、例年より1カ月遅れのスタート。31日には小売りの店頭に並ぶ予定で、水産関係者は「地元漁業の復興の証し」と話している。
　震災の津波で、県内のカキ養殖施設はほとんど流失した。しかし、石巻市の万石浦などで、養殖に使う種ガキが運よく残っているのが見つかり、5月から養殖を再開していた。
　ただ、多くのカキが津波で流され、今期の生産量は約450トンと予想。「例年の1割程度しかない」（県漁業協同組合）という。水揚げは来年3月ごろまで続く見通し。　

最大１７０マイクロシーベルト計測 アスファルト下に放射線源？

産経新聞 10月29日(土)9時37分配信
　東京都世田谷区八幡山のスーパー敷地や周辺から高い放射線量が検出された問題で、地表面では、最大で毎時１７０マイクロシーベルトの放射線量が計測されていたことを２９日未明、文部科学省が明らかにした。

　文科省は調査終了後、放射線量の高かった２地点で、土嚢（どのう）を積んで線量を下げる措置を取り、周囲を立ち入り禁止とした。立ち入り禁止にした境界線の放射線量は、地表から１メートルの高さで最大毎時０・２マイクロシーベルト。文科省は、この程度の値であれば、周辺の放射線障害の恐れはないとしている。

　文科省によると、店舗敷地境界のブロック塀から約６０センチ離れた地表で毎時１７０マイクロシーベルト、高さ１メートル地点で同４・７マイクロシーベルトを計測。店舗出入り口付近の地表でも、同１１０マイクロシーベルト、１メートル地点で同１０マイクロシーベルトが測定された。

　周囲には、原発事故で飛散した放射性物質による高い放射線量が予想される雨水や泥、枯れ葉などが堆積する場所はない。このため、文科省は今回検出された高放射線量は、福島第１原発事故に由来するものではなく、何らかの放射線源がアスファルト下に埋まっているとみている。

ワンセグ搭載機器にも支払いが義務付けられるＮＨＫの受信料。その根拠は？

週プレNEWS 10月28日(金)13時22分配信

２５日、ＮＨＫ経営委員会が次期経営企画案を全会一致で議決。これにより来年１０月から、受信料が月額で最大１２０円値下げとなる見通しとなった。ＮＨＫの受信料がテレビのみの対象となった１９６８年以来、初めての値下げとなる。

　そもそもＮＨＫの受信料とは何か。放送法６４条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められており、テレビのある世帯はＮＨＫと受信契約を締結しなければならないことになっている。そして契約をした世帯は、年間１４.９１０円（一世帯、地上契約、１２ヶ月前払い割引込み）を支払わなければならない。これがＮＨＫの受信料だ。

　だが、この徴収の対象となるのは、実はテレビがある世帯だけではない。ワンセグ機能が搭載されている携帯電話やカーナビ、さらにはワンセグ受信アダプターをつけたゲーム機、ニンテンドーＤＳなどの所有世帯も含まれるのだ。

　ひとり暮らしならば、いまや部屋にテレビを置いていない人も多いだろう。だが、通話をする目的でケータイを買ったにもかかわらずワンセグ機能が搭載されていたら、ＮＨＫに受信料を払わなければならない。どこか理不尽だが、根拠は以下のとおりだ。

「ＮＨＫの放送を受信できる携帯電話やカーナビは、放送法第６４条第１項で規定されている『協会の放送を受信することのできる受信設備』であり、受信契約対象となります」（ＮＨＫ広報局）

　しかも、支払う金額は受信設備――、つまり大型ハイビジョンテレビであろうがニンテンドーＤＳであろうが一律。ＮＨＫの電波が受信できる限り、どんな「受信装置」であっても“義務”として前記の金額を徴収されることになる。この認識は、放送事業を管轄する総務省も同じだ。

「お気持ちは理解できますが、放送法上、ＮＨＫの受信料はどのような機器で視聴しようが一律に支払うべきもの。受信料は、公共放送を社会の中で維持していく負担金という位置づけですから、いかなる受信装置でも基本は“ワリカン”です」（総務省・放送政策課）

　つまり受信料とは、ＮＨＫの番組（コンテンツ）を視聴するために支払う対価ではないということ。公共放送を維持するために国民が負担するお金なので、「オレ、テレビ観ないから」という言い訳も通用しないことになる。

　ＮＨＫの受信料制度は１９５０年に始まった。１９６７年にはラジオ受信料が廃止されテレビに一本化、後に衛星契約の追加、カラー契約と普通契約の区別廃止など、何度か改正され現在に至っている。ワンセグやインターネットのように受信方法が多様化した今、「一世帯一律で年間で１４.９１０円」は、はたして時代に即しているのだろうか。

（取材／コバタカヒト、撮影／関根弘康）