君のことを忘れたことはない

東日本大震災：災害公営住宅、沿岸１５市町で１万２０００戸 県が整備へ ／宮城

毎日新聞 11月2日(水)11時12分配信
　◇１５年度までに
　県は１日、東日本大震災で自宅を失った被災者が入居する災害公営住宅を沿岸１５市町で１万２０００戸整備すると発表した。１５年度までの全戸完成を目指し、用地を確保できた所から、今年度内に設計を開始したい考え。
　戸数は応急仮設住宅に入居している世帯数などから県が試算。ただ、必要戸数は各市町が精査しているため、県住宅課は「さらに増える可能性がある」とみている。
　１万２０００戸の総事業費は用地費を除いた概算で約２０００億円。県は政府の第３次補正予算案に盛り込まれた復興交付金などを活用する方針。
　建設は原則市町が行うが、県も協力する。また、民間企業が市町に代わって建設した住宅を市町が買い取る手法も活用し、早期の完成を目指す。【宇多川はるか】

リブセンスの東証マザーズの上場申請が承認される。最年少上場社長の誕生か

TechCrunch Japan 11月1日(火)16時57分配信
今日、アルバイト求人情報のジョブセンスや転職情報のジョブセンスLink不動産情報のDOORを運営するリブセンスの東証マザーズへの上場申請が承認された。リブセンスの上場については、ここ最近の噂になっていたのだが、このままの予定でいけば、12月7日の上場となる。

ジョブセンス、ジョブセンスLink、DOORが新しかったのは、契約が成立した際に、リブセンス側からユーザーにキャッシュバックをする仕組みを採用したことだろう。情報を掲載したい会社は掲載料を払うのではなく、アルバイトや転職、不動産の契約が成約した際にリブセンス側に成約料を払う仕組みとなっているのだが、キャッシュバックによって、ユーザーはリブセンスに契約が成立したことを報告するようになっていて、そこから成果報酬ベースで企業側に成約料を請求している。

直近の前期（2010年12月期）では売上6億3,700万円で経常利益は2億1,700万円だった。なお、ベンチャーキャピタルなど外部からの資金は調達していない。

リブセンスは代表取締役社長の村上太一氏が早稲田大学在籍時代に創業している。今回、この上場が成立すると村上氏はそれまでのアドウェイズ代表取締役社長の岡村陽久氏が2006年6月に上場した際の26歳2カ月を抜いて、25歳（誕生日は10月27日だった）の若さで上場企業の社長となる。

NY株続落、297ドル安＝ギリシャ懸念再燃〔米株式〕（1日）☆差替

時事通信 11月2日(水)6時0分配信
　【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、欧州諸国によるギリシャ債務支援策をめぐりギリシャ首相が国民投票を実施する意向を表明したことで、ギリシャ問題の先行きに対する懸念が再燃、売りが加速した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比297．05ドル安の1万1657．96ドルと大幅に続落して終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同77．45ポイント安の2606．96で終了した。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億8511万株増の13億2638万株。
　ギリシャのパパンドレウ首相は前日、欧州連合（EU）ユーロ圏首脳会議が先に合意した同国債務問題への包括的な支援策について、国民投票を行う方針を表明。否決された場合、沈静化しつつあった欧州信用不安が再び高まるとの見方が強まり、1日のアジアや欧州の主要株式市場は大幅下落。米株式もほぼ全面的に売り込まれ、一時約325ドル安まで下落する場面もあった。市場関係者からは「ギリシャ問題をめぐるまとまりのなさが露呈した」（大手証券）との指摘が聞かれた。
　今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）や20カ国・地域（G20）首脳会議、米雇用統計の発表など主要イベントが目白押し。ただ、「主な行事を控えた先週の急上昇分の利益確定売りは前日で終わっている」（同）といい、ギリシャ懸念を材料に、2度にわたって開かれたEUユーロ圏首脳会議開催前の10月20日以来の水準まで下げて引けた。
　個別銘柄では、モルガン・スタンレーが8．0％安、シティグループが7．7％安となるなど金融株の下げがきつかった。ダウ構成銘柄では、通期決算見通しを上方修正したファイザーを除く全ての銘柄が下落した。（了）

2号機原子炉にホウ酸水注入＝核分裂の可能性で―福島第1

時事通信 11月2日(水)4時50分配信
　東京電力福島第1原発事故で、同社は2日未明、2号機の原子炉格納容器から1日に採取したガスを分析したところ、半減期が短いキセノン133、同135が検出された可能性があると発表した。溶融燃料の核分裂反応を否定できないとして、2日午前2時50分ごろから原子炉への冷却水注入ラインを使い、ホウ酸水の注入を開始した。
　2号機の原子炉の温度や圧力、周囲のモニタリングポストの放射線量に異常な変動はないため、念のための措置としている。