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売新聞 11月9日(水)23時32分配信
 小宮山厚生労働相は9日の衆院予算委員会で、厚生年金の支給開始年齢の68〜70歳への引き上げについて、「来年の通常国会、あるいは再来年という短時間の中で法案を提出することは考えていない」と述べた。

 68歳以上に引き上げるための法改正は、少なくとも2年間行わないと明言したものだ。

 衆院議員は2013年夏に任期満了を迎える。小宮山氏が13年の通常国会での法改正も見送る意向を示したことで、68歳以上への引き上げは次期衆院選以降に先送りされる見通しになった。

 小宮山氏はこれまで、来年の通常国会では法改正を行わない意向を示していた。

時事通信 11月10日(木)16時40分配信
 環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、野田佳彦首相は10日午後、首相官邸で開いた政府民主三役会議で「(民主党の提言は)重く受け止めなければならない。1日考えさせてほしい」と述べ、同日に予定していた交渉への参加表明を11日に持ち越す意向を明らかにした。同党の経済連携プロジェクトチーム(PT)の議論で参加への慎重論が多数を占め、党の提言が政府に「慎重に判断」するよう求めたことを踏まえ、表明を先送りした。
 ただ、首相は12日からのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で交渉参加を米国など各国に伝える意向は変えていないとみられる。藤村修官房長官は10日午後の記者会見で、TPP交渉への首相の姿勢について「『慎重に』というところを重く受け止めている。変化は感じていない」と述べ、政府筋は「首相の交渉参加方針は変わらないのではないか」と指摘した。
 首相は11日に衆参両院の予算委員会で実施されるTPPに関する集中審議に出席した後、改めて政府民主三役会議を開き、方針を決定。関係閣僚委員会を経て記者会見し、国民に向けて決定の理由や今後の対応などについて説明する見通しだ。 

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