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裁判員制度は「合憲」＝最高裁大法廷で初判断―15裁判官が全員一致

時事通信 11月16日(水)15時14分配信
　裁判員制度の合憲性が争われた覚せい剤密輸事件の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は16日、「適正な裁判が行われることは制度的に十分保障されており、裁判員制度は合憲」とする初判断を示し、弁護側上告を棄却した。15人の裁判官全員一致の判断。
　2009年5月の制度開始以降、最高裁による初の憲法判断。下級審判決ではいずれも合憲判断が示されていた。
　判決で大法廷は、多くの欧米諸国が国民の司法参加を認めていることや、憲法の制定過程では陪審制や参審制の採用も可能だと解釈されていたことを挙げ、「憲法は一般的には国民の司法参加を許容している」と判断した。
　さらに、裁判員は公平性、中立性を確保できるよう配慮して選ばれており、裁判員の関与する判断には法律的な知識が必要ではないと指摘。「裁判員が裁判官との協議を通じて良識ある結論に達することは十分期待できる」と述べ、「裁判員の参加した裁判は憲法の定める『裁判所』に当たらない」とする弁護側の違憲主張を退けた。　

＜放射性セシウム＞福島市のコメから規制値超６３０ベクレル

毎日新聞 11月16日(水)21時58分配信

◇政府が出荷停止検討

　福島県は１６日、福島市大波地区産のコシヒカリ（玄米）から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウム６３０ベクレルを検出したと発表した。コメの暫定規制値超過は全国で初めて。政府は同地区のコメを出荷停止にする検討を始めた。【清水勝、佐々木洋】


　県は同日、大波地区の稲作農家１５４戸に出荷自粛を要請。厚生労働省は県に対し、同地区や周辺で収穫したコメのサンプル検査の強化と、既に流通したコメの追跡調査を要請した。

　県や市によると、今月１４日、地区内の一農家が自宅で消費するために保管していたコメの安全性を確かめようとＪＡに持ち込み、簡易測定器で測定。高い数値が出たためＪＡが福島市に連絡し、県で詳しく検査した結果、玄米で６３０ベクレル、白米で３００ベクレルを検出した。農家はこのコメの出荷も予定していたが、まだ市場には出回っていないという。

　大波地区は東京電力福島第１原発から約６０キロ離れた中山間地で、１５４戸の稲作農家がある。原発事故による放射線量が比較的高く、福島市は１０月１８日から地区の全世帯を対象に、本格的な除染作業を進めている。この農家の水田はくぼ地にあり、沢水を使っているといい、周囲の放射性物質が蓄積された可能性があるとみられる。コメは収穫後に天日干ししていたが、市は「セシウムの濃度が高かったこととは関係がない」としている。

　原発事故を受け、政府は１７都県を対象に収獲前の予備検査と収獲期の本検査を実施。大波地区では９〜１０月に予備検査を１地点、本検査を２地点で行い、検出値は２８〜１３６ベクレルだった。県内すべての検査が終了し、佐藤雄平知事は１０月１２日、県産米の「安全宣言」をしていた。

　厚労省監視安全課は「予備検査と本検査で何カ所も調べ、すべて規制値以下だったのに、なぜ今ごろ規制値を超えるコメが出るのか。消費者の信頼を得るには、いったん出荷停止とし原因を究明する必要がある」と話している。