君のことを忘れたことはない

被災地の失業手当６割増、雇用依然厳しく

読売新聞 12月11日(日)3時4分配信
　東日本大震災は１１日、発生から９か月となる。

　岩手、宮城、福島３県では失業手当受給者が昨年より６割増えており、雇用情勢は依然として厳しい。来年１月以降は、給付期限が切れる人が出始める見通しで、雇用の創出が課題になりそうだ。警察庁の９日現在のまとめでは、死者１万５８４１人。行方不明者３４９３人。避難者は約３３万人に上っている。

　厚生労働省によると、１０月に失業手当（延長給付を除く）を受給したのは、３県で計４万９８４８人。昨年同月と比べて５９・７％の増加で、震災による勤務先の廃業などが影響しているとみられる。通常の給付期限は最短９０日だが、特例で最大２１０日間延長されている。

　一方、津波被害を受けた沿岸部や東京電力福島第一原発周辺にある３県の４２市町村のうち、約８割の３３市町村が復興計画を策定済みか、年内に策定することが各自治体への取材でわかった。３２市町村が高台や内陸への集団移転を盛り込むか、検討中としている。

円高恩恵、6割「感じない」＝期待8割、落差大きく―消費者庁調査

時事通信 12月12日(月)5時45分配信
　円高傾向が続く中、恩恵を受けていないと感じている消費者が6割に上ることが12日、消費者庁のアンケート調査で分かった。「価格低下が実感できない」とする人が多く、消費者庁は「事業者は今回の結果を参考にしてほしい」としている。
　調査は10月25〜31日に実施。インターネットで回答した全国の18歳以上の男女計589人の意見をまとめた。
　円高進行で一番期待することを尋ねたところ、「輸入工業製品、食品が割安で手に入る」との回答が31．6％でトップ。「原油などの輸入材料が割安になり、国内経済に良い影響がある」が25．6％で続いた。円高への期待を抱く人は、全体の8割を超えた。
　ところが、円高について「大きなメリットを感じたことがある」と答えた人は7．1％。「まあまあメリットを感じたことがある」も32．1％にとどまり、「特にメリットを感じたことはない」の60．8％より大幅に低かった。