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読売新聞 12月11日(日)3時4分配信
 東日本大震災は11日、発生から9か月となる。

 岩手、宮城、福島3県では失業手当受給者が昨年より6割増えており、雇用情勢は依然として厳しい。来年1月以降は、給付期限が切れる人が出始める見通しで、雇用の創出が課題になりそうだ。警察庁の9日現在のまとめでは、死者1万5841人。行方不明者3493人。避難者は約33万人に上っている。

 厚生労働省によると、10月に失業手当(延長給付を除く)を受給したのは、3県で計4万9848人。昨年同月と比べて59・7%の増加で、震災による勤務先の廃業などが影響しているとみられる。通常の給付期限は最短90日だが、特例で最大210日間延長されている。

 一方、津波被害を受けた沿岸部や東京電力福島第一原発周辺にある3県の42市町村のうち、約8割の33市町村が復興計画を策定済みか、年内に策定することが各自治体への取材でわかった。32市町村が高台や内陸への集団移転を盛り込むか、検討中としている。

時事通信 12月12日(月)5時45分配信
 円高傾向が続く中、恩恵を受けていないと感じている消費者が6割に上ることが12日、消費者庁のアンケート調査で分かった。「価格低下が実感できない」とする人が多く、消費者庁は「事業者は今回の結果を参考にしてほしい」としている。
 調査は10月25〜31日に実施。インターネットで回答した全国の18歳以上の男女計589人の意見をまとめた。
 円高進行で一番期待することを尋ねたところ、「輸入工業製品、食品が割安で手に入る」との回答が31.6%でトップ。「原油などの輸入材料が割安になり、国内経済に良い影響がある」が25.6%で続いた。円高への期待を抱く人は、全体の8割を超えた。
 ところが、円高について「大きなメリットを感じたことがある」と答えた人は7.1%。「まあまあメリットを感じたことがある」も32.1%にとどまり、「特にメリットを感じたことはない」の60.8%より大幅に低かった。 

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