君のことを忘れたことはない

みなし仮設 家賃５億円超過払い 宮城県、年明け返納要求

河北新報 12月29日(木)6時10分配信

　宮城県は２８日、東日本大震災の被災者向けに民間賃貸住宅を借り上げて仮設住宅とみなす制度で、家賃として家主と仲介業者に支払った計２５億３２７７万円のうち５億６４５４万円分が過払いだったと発表した。県は年明けに返納を求める。
　過払いがあったのは口座単位で１０１４件。県の事業委託を受けた凸版印刷（東京）が支払いデータを入力管理する際、１１月に既に支払った分を誤って「未払い分」と扱ったため発生した。２７日に家賃振り込みの明細書が届いた家主らから指摘があり、発覚した。
　同社は「データのチェックが不十分だった」と釈明しているといい、点検の徹底などの再発防止策を県と申し合わせた。
　県震災援護室は２８日、関係者におわびと説明文書を一斉に発送。来年１月上旬に返納通知書を送る。返納期限は２０日間とする。
　記者会見した同室は「関係者に迷惑を掛け申し訳ない」と陳謝した。
　みなし仮設住宅は２８日で新規申し込みの受け付けを原則として終了した。契約件数は１９日現在、２万１４２５件。

65歳までの雇用継続で報告書＝13年4月からの実現目指す―厚労省

時事通信 12月28日(水)12時17分配信
　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は28日、厚生年金の支給開始年齢引き上げに合わせ、希望者全員を65歳まで継続雇用するよう企業に義務付ける高齢者雇用対策の報告書を取りまとめた。厚労省は2013年4月からの改正法施行に向け、来年の通常国会での法案成立を目指すが、経済界などの反発も予想される。
　厚生年金の支給開始年齢は13年度以降、段階的に65歳まで引き上げられる。このため、60歳以上の働く場を確保することで、年金も収入も得られない事態に陥るのを防ぐ狙いがある。