君のことを忘れたことはない

国の借金919兆円＝また最大更新―昨年末

時事通信 2月10日(木)17時27分配信
　財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が2010年12月末で919兆1511億円となり、過去最大を再び更新したと発表した。前回公表の同年9月末に比べ10兆2894億円増えた。国民1人当たりでは約722万円の借金を負っていることになる。
　10年度当初予算で新規国債発行額が最悪の44兆3030億円に達したことなどから、09年末比では47兆6407億円拡大した。
　借金のうち、普通国債は10年9月末比14兆3424億円増の628兆1558億円、特殊法人などへの貸し付け原資となる財投債は1兆9090億円減の 121兆3709億円。国債全体は12兆5202億円増の753兆8080億円に膨らんだ。政府短期証券は2兆8966億円減の110兆2870億円だった。　

消費税に限界論 年金も子供手当もなんでも消費税で解決…ってホント？

産経新聞 2月8日(火)23時15分配信
　民主党がマニフェスト（政権公約）施策で掲げた子ども手当の財源に消費税を充てる案が、政府内で浮上した。だが、公約施策の財源は、行政の無駄削減で捻出する計画だったはずだ。社会保障の一体改革議論のどさくさに紛れ、菅直人政権が何から何まで消費税に財源を押しつければ、際限なき税率引き上げが国民生活にのしかかる。

　厚生労働省の試算では、子ども手当を満額支給（月額２万６千円）した場合、地方負担分を含めて５・４兆円の財源が必要となる。１％当たり２・４兆円で換算すると、仮に全額消費税で賄うなら２％強の増税になる。

　消費税５％の税収のうち国の取り分は約６割だ。現行制度ではこれを高齢者３経費（基礎年金、医療、介護）に充てている。平成２３年度予算案ベースでは１７・２兆円の経費のうち、消費税で賄えているのは７・２兆円にすぎない。不足分の１０兆円は国債などの借金で穴埋めしているのが実情だ。

　借金に頼らないためには、計算上は消費税４％強の引き上げが必要となる。高齢化が進むことで３２年度には増税幅を７％弱（１６・３兆円）にまで広げなくてはならず、もしも子ども手当まで全額面倒をみるなら、消費税率はざっと１４％にしなければならなくなる。地方に回す分の上乗せが必要ならさらに引き上げが求められる計算だ。

　実際には、他の税制や財源確保策とあわせて議論をすることになるが、消費税頼みに歯止めがかかりにくい状況に変わりはない。

　与謝野馨経済財政担当相が、一体改革の中に子ども手当も含まれるとの考えを示したのは、自公政権時代に成立した２１年度税制改正法の付則の消費税の使途に「少子化」も加えると明記してあるためだが、このままでは消費税依存が無軌道に加速しかねない。

日産自動車、世界販売好調で大幅増益 業績予想も上方修正

産経新聞 2月9日(水)16時32分配信

日産自動車が９日発表した２０１０年４〜１２月期連結決算は営業利益が前年同期比９６・１％増の４４８８億円、最終利益が５・３倍の２８８４億円と大幅な増益となった。

　４〜１２月期は、エコカー補助金効果の日本や中国など成長の続く新興国の好調に加えて、北米や欧州も含めた全地域で販売が前年同期実績を上回った。この結果、４〜１２月期の世界販売台数は、同２０・５％増の３０１万８０００台で過去最高を更新した。これにより連結売上高が同１９・４％増の６兆４２１８億円と３年ぶりの増収となったことが寄与し、円高や原材料の高騰という減益要因を吸収した。

　こうした実績に加えて世界販売が引き続き堅調に推移していることを踏まえて、１１年３月期の世界販売台数予想を６万５０００台上積みし、過去最高の４１６万５０００台に引き上げた。

　販売好調を受けて１１年３月期の連結業績予想も上方修正した。売上高は従来に比べ３００億円増の８兆８０００億円（前期比１７・１％増）、営業利益は５００億円増の５３５０億円（７１・７％増）、最終利益は４５０億円増の３１５０億円（７・４倍）とそれぞれ修正した。