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内閣支持17．8％、民主政権で最低＝不支持63．7％−時事世論調査

時事通信 2月17日(木)15時14分配信
　時事通信社が10〜13日に実施した2月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比3．5ポイント減の17．8％となり、昨年6月の発足以来初めて2 割を割り込んだ。鳩山内閣が退陣する直前だった同年5月の19．1％も下回り、2009年9月の政権交代後最低を記録した。不支持率も同4．5ポイント増の63．7％と、菅内閣では最悪となった。
　支持率下落の背景には、野党が参院の多数を占める「ねじれ国会」の下、11年度予算関連法案成立へ展望が開けていないことに加え、強制起訴された小沢一郎民主党元代表の処分をめぐる党内の混乱があるとみられる。菅直人首相が小沢氏の国会招致実現へ指導力を発揮していないことも影響したようだ。
　民主党内では小沢氏に近い衆院議員による会派離脱の動きも表面化しており、首相の政権運営が一段と厳しくなるのは確実だ。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は64．9％。
　内閣の支持理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」9．1％、「首相を信頼する」4．2％、「誰でも同じ」3．9％などの順。不支持理由（同）は「期待が持てない」40．3％が最も多く、「リーダーシップがない」34．9％、「政策が駄目」24．2％と続いた。　

中東で反政府デモ拡大 北アフリカのリビアでデモ隊と警察が衝突、14人負傷

フジテレビ系（FNN） 2月17日(木)6時19分配信
中東で、反政府デモが広がり続けている。40年以上独裁政権が続く北アフリカのリビアでは、15日から16日にかけて反政府デモが行われ、デモ隊と警察が衝突し、14人が負傷した。
リビア北東部のベンガジでは、15日夜から16日にかけて、人権活動家の拘束に抗議した数百人のデモ隊と、警察や政府支持者が衝突し、現地当局者によると、14人が負傷した。
リビアでは40年以上にわたり、最高指導者・カダフィ大佐の独裁政権が続いているが、独裁政権が崩壊したエジプトとチュニジアに挟まれるリビアに、両国の反政府デモが飛び火した形。
インターネットを通じて、17日もデモが呼びかけられており、緊張が高まっている。
一方、これまでに2人が死亡しているペルシャ湾岸のバーレーンでは、16日も3日連続で民主化を求めたデモが行われ、参加者は、デモの象徴になっている「真珠広場」で座り込みを続け、ハリファ首相の辞任を要求した。
また、イエメンの首都サヌアでは、反政府デモが6日目の16日も、数千人がデモに参加し、警官隊と衝突した。
南部アデンでは、衝突でデモ参加者2人が死亡している。