君のことを忘れたことはない

志願者増、5年ぶり5倍＝国公立大入試―文科省

時事通信 2月18日(金)17時54分配信
　文部科学省は18日、国公立大入試の確定志願者数が前年より1万4917人多い50万4193人になったと発表した。不況による国公立人気を背景に、募集人員に対する志願倍率は前年を0．1ポイント上回る5．0倍となり、5年ぶりに5倍に達した。
　国立大の志願者は37万817人（志願倍率4．6倍）、公立は13万3376人（同6．7倍）。医・歯学部、薬・看護学部がいずれも6．0倍になるなど、資格取得に結び付く学部が人気だった。　

専業主婦の年金切り替え忘れ、救済策に異議

読売新聞 2月16日(水)20時56分配信
　総務省の年金業務監視委員会（郷原信郎委員長）は１６日、厚生労働省が今年１月から始めた専業主婦の年金切り替え忘れに対する救済策に問題点があるとして、調査を開始した。

　厚労省や当事者らの言い分も聞いた上で、総務相を通じて見直しを求める方針だ。

　救済策は、夫が転職や退職などをしたのに切り替え手続きを忘れ、国民年金の保険料が未納になっている専業主婦が対象。直近２年分に限り保険料納付を求めるものの、それ以前は保険料を納めていたとみなし、将来、基礎年金も受け取れるとした。

　しかし、これでは、手続きをきちんと行って保険料を支払った人との間に著しい不公平が生じるとして、この日の委員会では疑問視する声が相次いだ。

離脱願議員処分か法案再可決か…執行部ジレンマ

読売新聞 2月18日(金)9時23分配信
　民主党内から倒閣の動きが表面化したことで、菅首相の政権運営は厳しさを増した。

　党内の規律を重視すれば、会派離脱願を提出した議員への厳しい処分が欠かせないが、２０１１年度予算案の関連法案再可決の可能性を残すには処分を見送らざるを得ない。執行部はジレンマを抱え、対応に苦慮している。

　「（会派離脱願を出すのは）誰なんだ」

　首相周辺によると、離脱願提出の動きが明らかになった１７日午前、菅首相は意外そうな表情を浮かべて尋ねたが、特別な指示は出さなかったという。同日夜、記者団の質問に答えた際も、処分には触れなかった。

　１７日開かれた前原外相グループの会合では、幹部が「中途半端なことはしないで、離党すればいいじゃないか」と発言。野田財務相グループの会合でも「今日中に１６人を処分すべきだ」との強硬論が出た。それでも、岡田幹事長は記者会見で「責任ある行動を求めたい。（処分は）あまり目くじらを立てなくていい」と語り、直ちに処分を検討する構えは見せなかった。

　首相や岡田氏が除名や離党勧告などの処分に慎重なのは、衆院での再可決の可能性を自ら放棄することにつながりかねないためだ。参院で否決された法案を衆院で確実に再可決するには、民主、国民新両党の会派所属の全議員の賛成でも足りず、さらに７人が必要だ。会派離脱願を提出した議員が示唆する造反が現実のものとなれば、再可決の胸算用は根底から崩れる。