君のことを忘れたことはない

コンビニ売上高、たばこ戻り３カ月連続プラス

産経新聞 2月21日(月)18時5分配信
　日本フランチャイズチェーン協会が２１日に発表した１月のコンビニエンスストア主要１０社の売上高は、既存店ベースで前年同期比５・１％増の６０５０億円と３カ月連続のプラスとなった。昨年は前半の消費不振や１０月のたばこ駆け込み需要の反動減などで、調査開始以来、初の年間マイナス成長だったが、不安材料を払拭（ふつしよく）しつつある。

　既存店の来店客数が同０・７％増の１０億５１２万人で３カ月連続プラス、平均客単価も同４・４％増の６０２円で２カ月連続のプラスだった。年明けからの気温低下でホット飲料やおでんなどが比較的好調だったほか、昨年１０月に駆け込み需要の反動減で落ち込んだ、たばこの売り上げも回復。金額ベースで売上高全体を押し上げた。

　年末から年始にかけ、コンビニ各社は高付加価値のデザートやお弁当の品ぞろえを増やしており、客単価の引き上げにつながった。中には商品がテレビ番組に取りあげられたコンビニチェーンもあり、こうした取り組みやＰＲ効果も、売り上げの伸びに反映したものとみられる。

　商品構成別（全店ベース）では、おにぎりや調理パン、乳製品などの日配食品が５・３％増、レトルトやインスタント食品、酒類などを含む加工食品が２・６％増、コピーや宅配などのサービスも５・３％増となったほか、たばこを含む非食品が１３・２％と２ケタ増だった。

２０５０年には人口２５％減、約６割の地点で人口が半減に 国交省長期展望

産経新聞 2月21日(月)18時54分配信
　国土交通省は２１日、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、２０５０年に、日本の総人口が０５年より２５％超減り、人口が半分以下になる地点が全国の６割以上にのぼるとの長期展望を取りまとめた。三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口１万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。生産人口が減れば、国力の低下につながるだけに、政府には早急の少子化対策が求められる。

　推計は、国交省の国土審議会長期展望委員会が同日取りまとめた「国土の長期展望」の中で盛り込んだ。

　展望では、５０年の総人口は０５年より２５・５％減少し９５１５万人になると試算した。うち、１５〜６４歳の生産年齢人口は４９３０万人（０５年比４１・６％減）となり、人口に占める比率は１４・３ポイント減の４９３０万人に減る見通し。一方、６５歳以上は３７６４万人と全体の４割を占めると予想した。

　また、国交省では、５０年時点で、人口が現在より半減する地点が全国の６６・４％に達すると予測。現在も過疎化が進む地域や、首都圏でも、通勤圏から遠い地域では約２割の地点で、人口が半減すると見ている。

　ただ、三大都市圏は、総人口が減る中でも、人口集中が進み、５０年時点の全体に占めるシェアは０５年より６・５ポイント増の５６・７％になると推計した。